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はてなキーワード: 海事とは

2023-03-04

ギリギリ実在しそうな受験戦績

松大落ち愛大

鹿大落ち熊大

白鴎落ち宇大

作新落ち宇大

海洋大落ち神大海事

近大落ち関大

農大落ち農工大

文理大落ち徳大

徳大落ち香大

獨大落ち埼大

APU落ち分大

実践女子落ち津田

都留文落ち梨大

梨大落ち信大

電機大落ち電通大

佐大落ち長大

関東学園落ち上武大

2023-02-14

海自セクハラから半年、いまだトップにお咎めなしという衝撃

マジで

つうか続報さえないよね。

実態調査する!(キリッ)」

のあと結局ノーコメントってマジかよ。

しかもその後も「暴君OBパワハラに恐怖した部下が防衛秘密漏洩」「パワハラ告発したら懲罰房へ」「お局軍曹パワハラ連発」「エリート幹部叩き上げ幹部バカ扱い」「コロナにかかった馬鹿ボーナス没収発言」などなどの不祥事オンパレード

この状況で「サーセン(ちっ)。調査中です(うっせーな)」が今の海事トップの態度なんだから笑えますね。

終わってますわ。

未来ある若者諸君!

来るなら絶対航空自衛隊だぞ!

陸自は……旧陸軍コピー品だ。

まり、表に出るだけ海自のがマシまである

空自だ!

絶対空自だぞ!

転職迷ってる奴!

就職先探してる学生

絶対空自

わかったか

2023-01-17

1月オールアンラーキーデイズ

オールアンラーキーデイズ(All anrakki days)とは、3月11日に毎年のように「東日本大震災」の定期券を買わされた増田が、アンサイクロペディアの「3月11日東日本大震災でもあるけど、それより前は何かの記念日だし、その後も誰かの記念日でもあるので普通の日とすべきだ」というのにぶち切れて366日(+α)を全て不謹慎の日として扱ってそれをリストアップした一覧のことをさす。

全て皮肉的に扱うため、Engrish表記日本語Typoを用いる。

決め方

以下の順番でその日に起きた出来事をチェックしている。 基本は日本縛りだが、あまりにもデカすぎる事件事象場合海外対象に入る。

  1. インターネットミーム化したものなどのネット炎上事件(ここは増田なので
  2. 東日本大震災台風豪雨などの未曾有の自然災害
  3. 世界レベルで起きた戦争の開戦・終戦日(世界大戦及びそれに匹敵するレベルのもの冷戦など)
  4. 1900年以降に起きた戦争テロ等の軍事行動殺人事件ロシアウクライナなど)
  5. 1900年以降に発生した交通事故(空>海>陸の順、死亡しない場合は除外)
  6. 世界的に炎上問題行動を起こした人間誕生日(本当に話題が無い時に書く)

なお1月3月11月12月雪崩による災害6月9月にかけては台風などによる豪雨などの土砂災害安全地帯ほとんど存在しないことが判明している。

1月

2022-08-21

フェミニズム立場から船乗りに対する懸念が呈される事も。

https://twitter.com/yuduki_gender/status/1560912702427389958

船乗りについて少し調べました。

やはり中卒や高専卒の男性の受け皿的側面もあるようです。

ジェンダー平等観点から女性活躍も望みたいところですが、表現が悪くて申し訳ないですが、中卒、高専卒の底辺男性と閉鎖環境で一緒に仕事というのはどうも…性犯罪性的搾取心配です。

商船学部海事科学部に進学して理系分野のジェンダーギャップ改善させたいと思っているリケジョ受験生たち。

そんな分野よりも社会学部に来てジェンダー学を専攻してみない?

2022-05-31

製図道具のコンパス羅針盤compassで、動詞としては、理解する、という意味

Compassion は思いやりという意味

海事用語にそんな意味があるとは

2022-04-26

anond:20220426184124

今回の場合地元の海を知る船舶免許持ちと公的海洋機関観光関連協会だろ

参考レベルで良いなら地元の海を知らない船舶免許持ちか海事専門教育を修了している人(海自ではなく海事)

2022-03-25

国連の国際海事衛星機構衛星は、英米企業仲介させてもこっそり壊すなんて無理だろう

開発費何兆だかそれで国連機能しないわけだ

植民地開発時代にもスピン

80年戦争があったな

2022-03-24

anond:20220324140355

トランプ国連改革必要論は嘘じゃなかったな

開発費や維持費が何兆だか知らないが国連の国際海事衛星は採算取れなかった

戦争起きて衛星が壊れた!なんて言われた衛星保険会社はどこだ

 

日本会社かな?

2022-02-26

anond:20220226212456

結構法整備はしてるけどな。

周辺事態法とか、これも。

2020年2月上旬世界第3位の経済である日本で消費されるほぼすべての石油が通過する海上交通輸送路を保護し、中東の緊張を緩和することを目的として、日本護衛艦オマーン湾に向けて出港した。

知識なくイデオロギーだけで

やりあってる両翼は無視で良い。

小学生以下。

こちらの海事の方は、現場不安問題点あるなら具体的な方策を書けばいいのではないでしょうか。

anond:20220226205515

Dappi裁判話題なったみたいに、ネット工作業者ってまだまだ沢山ネット上にあるんだろうな

民間海技士海事業界コメントにしても関係者なのか、詳しい業者なのか一般人には区別がつかんな

2021-11-02

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-11-01

いわゆる働き世代である35歳男性船員が自民維新へ票を投じた理由

はてな界隈では珍しいであろう船員という職業へ就いている35歳男性である私は小選挙区自民比例区維新へ票を投じた。

我が海運業界ははてな界隈の一部の者たちが知るように、第二次世界大戦終結後の復興高度経済成長期に時の政権による暴虐非道対応によって自民党へ対し相当な恨みつらみを持つ業界である
即ち、私たち海運業界は両手を挙げて自民党を支持することはなく、毎度毎度警戒心をもって自民党のやることなすことを見ているというのが海運業界の慣例的な姿勢である
「また裏切られるのではないか?」という疑念は早々に晴れるものではない。

ただ、勘違いしてならないのは私たち船員は海事学生であった頃から本邦の物流を支える基礎土台であることを骨の髄にまで叩き込まれることが常であり、このような指導姿勢はもはや宗教と言っても良いレベルで「我々海運業界こそが島国日本経済を支え、その滅私奉公は誇り高いものである」と船員ならば誰しもが心のどこかでこのような思想信仰している傾向があると言える。
まり我々はどこまでいっても「お国のため」「国民のため」「未来のため」と思って仕事をしているのだ。だからこそ今回議席数を減らしてしまった野党へ言おう、


「キサマら日本軍事戦争させるつもりか!」と。


本邦は島国であることは幼稚園保育園児でも知っている常識的な立地条件であり、経済が立ち行かなくなりモノを失った島国が行き着く先は他国から奪うしか無いのだぞ。
これを極論だと言うのは愛を知らぬ者か、愛を受けるだけしかしてこなかった者だろう。
愛する者が居る者たちに問う。愛する家族が子が友人が仲間が食えなくなったとき赤の他人ことなんぞ関係あるか?自分が食えなかったとしても愛する者へ食うものを与えるだろう?食うものが無ければ奪うだろう?自分が悪役に、人殺しになりさえすれば愛する者が食えると言うなら選択肢は1つだろう?

これに納得できない者たちは知っているか?我が海運業界は「憲法改正に反対していない」ことを。我が海運業界は「憲法改悪に反対している」ことを。
何故かわかるか?日本はいわゆる地政学上の概念シーパワー論を重視する傾向にあり(島国から必然的にそうなる)、日本が無謀なことにアメリカ戦争を吹っ掛けたのはアメリカ日本の海運シーレーンを掌握しようとしたからだ。
日本のモノが無くなる危機へ対して起こったのが太平洋戦争であり、そもそも第一次世界大戦ロシア物流橋頭堡を作ろうとしたのがロシア南下政策なのだよ。
更に言えば日本戦国時代が興った有力な説を知っているか?冷害による飢饉だぞ?食うものが無いか他国から奪えと内戦をやったんだよ。
何故、海運業界が憲法改正に反対せず改悪に反対するか、それはシーレーンを守るための保険をとっているからに他ならないんだ。

SDGsによって国内産業が致命的な状況へ陥るかも知れない、経済冗談抜きで崩壊するかも知れない、島国日本がモノを失うかも知れないというとき野党キサマらは何をやっているんだ?戦争をそんなにしたいのか?島国日本海上自衛隊員の数が足りなくなった際に誰へ、何処の業界へまず赤紙が届くかキサマら理解してないのか?


妻と子が居る船員の私に赤紙が届くようになった情勢下では私の選択肢は1つしか無いんだよ!悪役に!人殺しになるという選択肢しか無いんだよ!


目下重要なのはEU排ガス規制への対策
EU排ガス規制製造段階から既定値以上のCO2が発生が確認されると著しく輸入を制限するというものであり、化石燃料を用いる自動車などの工業製品クリティカルに影響してくる部分だ(CAFE規制)。
忘れちゃならないのは、EUAppleGoogleなどへも厳しい姿勢を取ることが有名であり、現在CO2規制ではハードウェアのみを対象としているものの、これがソフトウェア規制拡大しないという保証が何処にもないことだ。

大規模なサーバー網を抱えるWebサービスの消費電力へ対しCO2規制が入った場合にどうなるかははてな界隈の者たちのほうが詳しいのではないか
ある日いきなり「アナタのところのWebサービスEU規制により増税罰金対象です」と通達される日が来ないとでも本気で思うのか?
当然その対策AWSGoogle Cloud、Microsoft AzureAkamaiCloudFlareなどは価格を上げるだろう。
リモートワーカーにも他人事ではなくなってくるかもな。

EU規制によって自国産保護をすることへ間違いなく旨味を覚えいる状況で、よく調べもせず何でもかんでも新自由主義などとレッテルを貼って無自覚EU自国産保護政策を後押しする者たちの体たらくには開いた口が塞がらないし、それ以前に今回の選挙で間違いなく重要であった経済分野を主軸と捉えられず、桜を見る会モリカケ夫婦別姓同性婚が最重要のような言動をしていた者たちへは「本当に労働者か?!」と疑いの目すら持ちたくなってしまう。
冗談抜きで仕事無くなる可能性のある動きが世界で行われている状況で、公文書偽造問題を精査することが第一声という党に民意が見えていると本当に思うのか?
私たち仕事を守る気は無いのか?!」と「コイツら何にもわかっちゃ居ねぇ!」と目を見開いてしまった多くの国民は愚かなのか?

このような状況で18歳以降の若者自民を支持するのは当たり前だろうが!
就職氷河期世代に聞きたい、18歳・21歳の子たちは自分就職未来が掛かっているのに経済の話を第一声にしなかった党へ入れると思うか?自民へ恨みつらみを持つ就職氷河期世代からこそ理解できるはずだ。
アナタたちがご丁寧にも就職氷河期の話を一杯してくれたお陰で若者経済無頓着政党を支持しないという選択を取ったんだよ。アナタたちのようになりたくないから!

自民議席数が思ったよりも減らない?むしろ維新が増えたお陰で悪化した?そりゃ維新も増えるだろうよ!
明確に経済のことを第一声として打ち出してくるこの2党へ託すしか無いんだから・・・

もう一度言おう、我が海運業界の命題日本経済を支えることにある。
野党は目を覚まして欲しい、民意へよく耳を傾けて欲しい、そして今回野党へ投じた者はその働きかけを私と共にして欲しい。

自然に溢れ、街並みが綺麗で、歴史もあって、飯は美味い、私はそんな祖国日本が大好きで、そこへ暮らす同胞を不幸にしたくはないのだ。

自民一党独裁のような状況はよろしくないが、今の野党日本は任せられない。
からこそ野党を育てよう、野党惨敗した理由説明し、野党にこうして欲しかったと語り合い、野党へ声を届けよう。

次は自民に勝とう。

2021-09-27

なぜAUKUS同盟による原潜取引は核不拡散にとって悪影響なのか

以下はカーネギー国際平和基金による投稿抜粋超訳です。日本であまりキチンと指摘されていないと感じていたので気になる部分をテキトーに抜き出してテキトーに訳してみました。先日のQUAD会談でモリソン首相から日本へはフランスより先に事前通告があったとの報道でしたが、政府内で日本としての反応をどれほど検討したのでしょうか。対北朝鮮では豪州のそれを認めるのは悪手のような気がしますが・・・

https://carnegieendowment.org/2021/09/21/why-aukus-submarine-deal-is-bad-for-nonproliferation-and-what-to-do-about-it-pub-85399

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AUKUS同盟が核不拡散に果たす役割については、少数の核専門家twitter上で論を交わしている一方で、大多数は大戦略議論に気を取られてしまっている。核専門家の間でも、同盟が核不拡散に及ぼす影響がどれだけあるか、そしてその与える影響が負のものかについては議論が分かれている。

 

私の評価では、AUKUSの原潜取引は核不拡散にとって深刻かつ負の影響を及ぼす。豪州が原潜を運用することは、IAEAの定める核原料の査察システムから核原料を取り除く「抜け穴」を利用する、最初核兵器保有国が出現したこと意味する。私は豪州それ自体がこの原料を悪用するとは思わないが、この抜け穴の利用が危険前例を作り出すことを心配している。将来、核保有を企む国々は海事原子炉隠れ蓑として使うことができるようになるだろう。

 

2002年ジョージブッシュ政権テヘランに対して「ウランの濃縮と再処理活動を破棄せよ」と勧告した...私にとって、日本ドイツオランダといった核兵器保有国が濃縮プログラムを行っていることは脅威では無い...だが、イランは、自国日本比較することによってこのダブルスタンダードの隙を突き、この「濃縮する権利」を主張した。この主張は功を奏した。欧州においてさえ、イランに濃縮を辞めさせよという主張を支持する国はなかった。特にドイツは、イランに濃縮プログラムを破棄させることに強行に抵抗した - それは恐らく自国ウラニウム濃縮を行っており、将来的に自国が同様の圧力さらされることを恐れてのことだった。結果、2006年合衆国安保理決議において濃縮プログラムを破棄するのではなく、「停止」するよう変更した。

 

多くのアメリカ人の読者は、「だからどうした?安保理が不拡散強制できないのであれば、合衆国が、必要とあれば単独で、制裁もしくは軍事行動をもって不拡散強制するだろう」と考えるかもしれない。

 

この反応は近視眼的である米国による制裁はより幅広い国々から同意があってこそより効果がある。実際、合衆国制裁正統性がないと受け取られた場合は多数にのぼり、今後中期的にドルに変わる国際基軸通貨が出現する可能性がある以上、合衆国単独政策効果は低くなると予想される。

 

NPT条約核兵器保有国に原子炉を搭載した艦船を建造・運用することを禁じていない。だが現実的には、IAEA海事原子炉保障措置(セーフガード)をすることができない(その位置が秘匿されアクセスできない潜水艦特にそうだ)。結果として、IAEA包括的保障措置協定(Comprehensive Safeguards Agreement)において、核兵器保有国に「禁止されていない軍事的活動」、つまり海事原子炉のためなら保障措置から核原料を取り除くことを許している。

 

これは明白で憂慮されるIAEA保障措置の抜け穴である。だが今日までは、海事原子炉核兵器保有国とNPT条約の非批准国によってのみ運用されてきた。包括的保障措置協定が約50年前に起草されてから、非核兵器保有国がこの抜け穴を利用しようとしたことはない(かつてブラジルカナダを含む少数国が、真剣検討したことはある)。

 

にも関わらず、この抜け穴が核保有を企む国によって利用される恐れは常にあった。実際に2018年イランIAEAに「将来的に海事原子炉を建造する」計画があると通知した。その上で、もしイランが実際にこの手段に出れば、ロシア中国を含む国々から制裁、あるいは軍事行動さえも含めた深刻なバックラッシュ にあっていただろうし、それがイランの行動をおそらく抑止したのだと考えられる - 少なくとも、これまでは。

 

AUKUS原潜取引により、この潜在的バックラッシュは弱まったと考えられる。もし豪州が実際に核原料を保障措置から取り除けば、このバックラッシュは更に弱くなるだろう。従って将来において、核兵器を取得しようとする国 - イランであれ他であれ - は、豪州の先例に倣うことにより、核原料をセーフガードから取り除く費用を許容可能なうちに抑えられると計算するようになるだろう。

 

豪州イランでもブラジルでもない」は全く正しい評価であると同時に、国際外交においては殆ど無関係議論である世界の残りの多くの国々は、豪州海事原子炉の取得という抜け穴を許す一方で、合衆国敵対国が同様の行動に出ることを罰する行動をダブルスタンダードだと考えるだろう。従って、国際的制裁執行合衆国独自単独行動に強く反対することになるだろう。結果として、AUKSでの原潜取引保障措置抑止力を低下させ、核拡散を引き起こす恐れが高まることになる。

※残りはこの取引の及ぼす悪影響を低減させるための現実的政策提言の部分なので興味あったらご自分でどうぞ。

 

2020-08-15

憂慮されるモーリシャス海難 不利益外国

昨今話題モーリシャス海難、詳細は様々なチャンネルメディアから報道されているので詳しく知らない者はそこから情報を得て頂くとして、今回エントリ作成したのは一旦このモーリシャス海難によって義憤を持っている方々へ冷静さを取り戻して頂こうと考えたからだ。

何故ならば、当エントリタイトルにある【不利益外国へ】はモーリシャスに限った話では無いかである

それはそうだろうと感じたのならば早計だ。

はっきりと言おう、今回のモーリシャス海難責任をすべて商船三井や長鋪汽船、そして日本政府へ求めた場合、最終的に損するのは外国であると。

何故ならば世界の多くの国々は国連へ加盟しており、海事を所管する組織として国際海事機関(IMO)がある。

その中で海事に関わる世界の国々はIMOを通して国際条約を結んでおり、船員の資格保証をするものに「STCW条約」というもの存在する。

STCW条約

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kotsu/bunya/kaiji/stcw.html

ここまで説明すると察しの良い者は理解を始めただろうが、モーリシャス海難引き起こした大型船WAKASHIOに乗船していたのは日本人ではなくインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人なのだ。当然ながらインドスリランカフィリピンもSTCW条約へ加盟している。

STCW条約で定められた国際基準を満たした国々はホワイトリストへ加えられ、面倒な手続きを省略できるという各国法令制度があり、ホワイトリストにはインドスリランカフィリピンも載っている。

本邦の海運企業が容易に外国人船員を雇い入れることができるのもこのSTCW条約ホワイトリストがあるからだ。

さて、ここで想像して頂きたい。

今回のモーリシャス海難国際的に猛烈な非難を浴び、日本全面的保障すべきだとなった場合はどのようなシナリオが考えられるだろうか?

日本は間違いなくSTCW条約にある船員教育国際基準を満たしているのか?とインドスリランカフィリピンへ問い合わせたり調査を開始するだろう。

もちろん問い合わせと調査完了するまでの間、日本はもとよりSTCW条約へ加盟しているすべての国々はインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員の雇用一時的に凍結する。

何故ならばSTCW条約へ加盟している国々はSTCW条約国際基準を満たしていることでホワイトリスト記載されているため、船員教育基準を満たしていない可能性のあるインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員を雇用するわけにはいかないからだ。

船員教育国際基準を満たしていない船員を乗船させているとSTCW条約国際基準に満たない可能性が高い。

商船三井や長鋪汽船も当然ながら雇い止めをする。国際基準に満たない船員ならば国際基準を満たす別の国の船員を雇用したら良いのだから

金銭保障保険でまかなえる。道義的責任として頭を下げるのはタダだ。そしてその道義的責任は船員教育を疎かにした国々も問われる。

大きな声を持って忠告しよう。

義憤を持って日本責任を問うてる者たちよ。

アナタたちのその義憤インド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員の雇用を脅かしていると。

冷静にならなければならない。その義憤インド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人雇用を脅かすためにあるのでは無いはずだ。

このまま行けば日本ほとんど損をしないのだ。損をするのはインドおよびスリランカ、そしてフィリピンである

日本責任を問うのであれば冷静かつ慎重に主張と言葉を選ぶべきだ。

2020-03-01

立憲民主党が酷いw

医療「専門的見地から言って下船は良くない」

自民「下船させません」

立民「下船させろ」

立民支持者「非人道的だ!下船させろ!」

海事増田「専門的見地から言って下船は良くない。素人は黙ってろ!」


立民支持者「オリンピック大事から通勤通学イベント自粛が出来ないんだろ!中国を見習え!」

海事増田島国での疫病はオリンピックどころか島国経済自体ヤバイんだよ!素人は黙ってろ!」

医療地域に合わせた休校などの対策を講じるべき」

自民「全国休校要請する。自治体自主判断休校の是非を決めて欲しい」

企業リモートワークはじめました」

立民「休校すると家庭や仕事はどうなるんだ!」

立民支持者「そうだ!誰が子供の面倒を見るんだ!」

自民不利益政府保障する」


医療「専門的見地から言ってやみくもな検査医療崩壊に繋るので重症者へ絞るべき」

自民重症者以外検査しません」

立民支持者「検査しろ!」

立民「検査しろ!」

2020-02-24

anond:20200224115731

国土交通省国民って馬鹿だよなぁw」


外務省「いやホントホントw」


財務省厚労省ばっかり追っかけて俺たち見ないんだからもうねwww」


外務省海事慣習のアドバイスしてんの国交省さんでしょ?w」


国土交通省「あっバレちゃったw」


財務省「対テロ対策で港へ入る手続きを厳しくしてんでしょ?w」


国土交通省SOLAS条約があるからねぇwwwめんごめんごwwwww」


外務省「えっでも財務省さんだって予算絞ってんじゃんw」


財務省「おっそれ言っちゃう?w国の借金は莫大だからねぇwwwww」


国土交通省国民一人あたりの借金って、おまっそれ国民から国が借金してんじゃんwwwww」


財務省「あーダメダメ真実教えちゃ国民騙せないでしょwww」


国土交通省外務省さん色々ツッコミ入れてるけど外務省だって中国イギリスとの調整役やんwww」


外務省「あーあー聞こえない聞こえないwwwww」


各省庁「「「国民って馬鹿だよなぁwwwww」」」

2020-02-23

[]2020年2月22日土曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
0015418613120.944
0112415614125.953
0281582872.043
03324696146.822
04345832171.546.5
0522122855.843
0620144672.321.5
0729281597.130
08768595113.144.5
0992903898.270.5
10125936374.937
1112014551121.358
121711597493.431
13116967283.433
141331144686.145
151251077886.240
1614715621106.348
1713814059101.942
1898838385.533
1910710997102.837
2013314269107.338
2110917634161.831
229812121123.746
2312817378135.847
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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

7051919(1685)

2020-02-22

コロナ対応

ググったりTwitterとかFacebookとか調べてみると

政府隔離推奨→下船推奨

医療隔離推奨

海事隔離推奨

右翼隔離推奨

左翼:下船推奨→隔離推奨

みないな感じになってるのな

anond:20200222201437

その辺、流石は海事専門家、たぶん海運の歴史あたりにも粗方精通していて非人道的であってもと前置きして受け入れるべきじゃなかったと言えるのは凄いことかも知れないね

Twitter読んでると医療人達も初期から隔離推奨みたいな判断を下していたし一般人とやっぱり見えている視点が違うなと

anond:20200222143846

医療側の意見ばかり垂れ流して海事側の意見をまったく報道してなかったメディア責任もあると思うなぁ

そして実際に海事側の意見が出てきて片手落ちだった自分に気付かされててんやわんやしてるのが今だね

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ようこそ ゲスト さん