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はてなキーワード: 育児休業とは
並んでる文言にどういうこと？ってなった
例えばこういうの。週2日は終日在宅"学習"だ
就業時間
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
10:00 ～ 13:00 在宅勤務・出社日は通勤時間充当可
《1年目》
月曜日・水曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
《2年目》
月曜日・水曜日・木曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、 ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
ヘルスサポート
メディカルルーム、マッサージルーム、メンタルヘルスケアサポート
その他
ベネフィットポイント（会社）・ウェルネスポイント（健保組合）
育児・介護支援制度（育児コンシェルジュ・介護コンシェルジュ）
給与
月給250,000円（年俸3,000,000円）
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/diversity-itlearning/program
あと、障がいや病気を理由に解雇できないし、診断済みで、『待遇・クビにならないこと＞給与・やり甲斐』なら、障がい者雇用を狙った方がいいと思います
例えばこういうの。週2日は終日在宅学習だ
就業時間
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
10:00 ～ 13:00 在宅勤務・出社日は通勤時間充当可
《1年目》
月曜日・水曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
《2年目》
月曜日・水曜日・木曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、 ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
ヘルスサポート
メディカルルーム、マッサージルーム、メンタルヘルスケアサポート
その他
ベネフィットポイント（会社）・ウェルネスポイント（健保組合）
育児・介護支援制度（育児コンシェルジュ・介護コンシェルジュ）
給与
月給250,000円（年俸3,000,000円）
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/diversity-itlearning/program
主語デカ政治お気持ち文章を垂れ流すのは、趣味じゃあないんだが、増田に甘えて。
俺は、学生のとき、明らかに左寄りの思考だったと思う。まあ、今考えれば、今も昔も左に寄ってる中高の教師の影響だったかもしれないし、大学の環境だったかもしれない。それでも、少数者が、自分の力ではどうしようもない理不尽を味わうのは、間違っていると思っていた（それは今でも思ってる）し、タカ派的な外交政策は、危険な火遊びにつながるんじゃあないかと思っていた。
家庭も自分も、明らかに労働者階級の人間だから、賃上げにも育児休業の拡大にも興味があるし、所得の再分配もある程度行われたほうがいいと思っている。当然、ジェンダー格差なんかも、是正しなければいけない問題だ。
ところで、選挙の度に、各党のパンフレットなりホームページなりを集めて眺めている。あとは、焦点になる問題があれば、たまに省庁委員会の国会中継なんかも眺めることもある。ありがとうニコニコ。まあ、それで思うんだが、ちょっと特殊な共産党を除くと、立民も、令和も、社民も、みんな正義を振りかざして常に怒ってるけど、めちゃくちゃ焦点の絞り方が恣意的だし、そもそも全く信念思想なく、年がら年中自民党の揚げ足取りをしてるだけだし、なんだったら、労働者層にも喧嘩を売ってると思うことが少なくないんだよな。そもそも、言ってること支離滅裂でむちゃくちゃだし。
めちゃくちゃ語弊あるし、みんなに袋叩きされそうな例えで言うと、なんかもう、完全にヒステリーになってて、ちょっと刺激したらブチギレ始めるストーカーみたいな。学生のときは、左派って勝手にハト派だと思ってたんだけど、いつもなにかにブチギレてるよな。例えば立民だって、自分たちの所属議員も、かなりやべえ奴揃ってるのに、自民党議員の失言はめちゃくちゃ厳しく叱責したり、自分たちの党規も怪しいのに、自民党のパーティー問題はめちゃんこに切り込んでいったり。
かと言って、結局労働者に寄り添ってくれるわけでもなく、結局賃上げも育休も、音頭取って実現に向けて動いてるのは自民党だし、別に悲しいおっさん労働者たちなんて眼中にないような気さえする。その割に、いつもツイッターで「◯◯は正義にもとる✗✗であって、到底感化できません（よね？？）」みたいな押し付けブチギレツイートばっかりしてるし。立民って、旧民主の流れを引く中道左派じゃなかったのか？？
あとは、ネトウヨもやばいやつばっかりだけど、ネトサヨ（？）もめちゃくちゃやばい。良くも悪くも、正義感に駆られてるから、自分の感情と客観的な判断がごっちゃになって、意味わからんことばっかり主張してる。しかも、敵味方の判定がめちゃくちゃシビアで、内容に関わらず、敵判定したらめちゃくちゃに噛みつき回す。なにがよくないって、数字に基づいたデータに対しても、右翼認定したり、感情でキレ散らかすんだよな。データ（か、その読み方）で反論してくれ。で、何がやばいって、インターネットは、良くも悪くもいつも頭のおかしいバカが集まってるところだから、それだけなら別に来にしないんだけど、今の左派政党って、マジでそういうネトサヨ的な論調でやってきてる感じがあるんだよな。もちろん、右派政党でも、ネトウヨ的ってか、反左翼的な言動する人っているけど、まああんまり党全体の方針として出てきてる感じはしなくて。
学生のときに勉強した、思想史上の左派思想って、もっと美しくて高尚なものだと思ってたんだけどな。やっぱり、社会は、理想主義的じゃないと動いていかないし、少数意見を組み上げて焦点化するのも、社会に欠かせない動きだと思う。けど、だからって反右翼っていうイデオロギーしかなさそうな既存の左派政党は、どこも投票する気がしないし、そうなると結局癌があっても、自民党を支持するしかないんじゃないかな、というのが俺の今現在の結論。
https://news.yahoo.co.jp/articles/305b43173252ad8a6bc9e6e4e235bfe8777964be
記事は保育園にわざと落選して育児休業を延長しようとする人に、審査を厳格にしようといった内容だった。
それについた人気ブコメに「3歳まで育児休業取れるようにして」「延長したいひとはできるようにしろ」などがあった。
3歳まで？3年も会社休んで戻れるの？というか3年も育休手当てもらうの？会社から？それとも税金から？？
3年の間に第二子ができたらまた3年休むの？それでも戻ってきていい会社ってなに？というかそれでも戻れるスキルがあるのすごすぎる、3年も6年もいない人間をフォローしつづけられる会社ってめちゃくちゃホワイト&大手だね。
そして多くのブコメで見られたのが「少子化対策する気あるんか」「だから子供が減る」という少子化対策ヤクザコメントだ。
そもそも今の少子化対策の動機は人口が減ることによる経済的な打撃を懸念している点。経済ちゃんと回したい→子供増やしたい→よし、お金かけよう！って本末転倒やろがい。
子供がいない人は一方的に税金むしりとられ、3年会社休んでもポジションが確率されてるホワイト社員にその金が行くってどんな地獄だよ。
これは受け売りなのだが、少子化対策として本来やるべきは人口が減っても高齢化しても経済が回る仕組みをハード・ソフト面から支援することだ。子供が減るのは個人の意思なので、それを金で釣って産めよ増やせよは本筋ではないだろう。諸外国を見てもいくら金をばらまいたところで少子化を止められてないだろう。
そして、子供がほしいけど経済的理由で断念してしまう人に対して育児支援を行うべきだ。だれでも子供が産める、というのは子供を増やして経済基盤を固めるためではなく、個人が望めば平等に叶えられるためだ。できるだけ平等にすることが社会福祉・税金の使い道だ。
それを「子供産んでほしいんでしょ～？手当てだせよ」て。はてなでブツブツ言ってる人間なんか大半経済的に比較的めぐまれてるだろう。支援金にむらがるな。もっともっと！と欲しがるな。あるものでなんとかしろ。
「休めるだけ休みたーい」じゃねぇよ、全員休みたいよ、そんなにたくさん働かない人間がいたらそれこそ生産性が下がるだろ、ただでさえ働く人口がいないのになに考えてんだ、お前の子供が大きくなったときに社会が破綻してもいいのかよ、休みたいならもう個人で退職せいよ、全員休みにさそうとすな。
そもそも労働参加率、73％くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い
女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。
国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、
(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf
ワイくんの自認はフェミニストである。ワイくんの定義するフェミニストとは下記
1. the theory of the political, economic, and social equality of the sexes
https://www.merriam-webster.com/dictionary/feminism#kidsdictionary
なお、性別に進化の過程で有性生殖になった以上の意味は無い、役割ロール廃止しよう、ジェンダーレスでいこう派だが、
敢えて、フェミニストを自称しているのは、明日から男女の枠組みを無くしますが今の段階では不可能で、
フェミサイド、性被害、地方の長男の嫁、本家の嫁、ガラスの天井などの現実があるからだ
ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる
(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)
| 性別 | 年齢階級 | 高校:賃金（千円） | 専門学校:賃金（千円） | 高専・短大:賃金（千円） | 大学:賃金（千円） | 大学院:賃金（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | ～１９歳 | 188.2 | - | - | - | - |
| 女 | ～１９歳 | 178.7 | - | - | - | - |
| 男 | ２０～２４歳 | 211.4 | 214.6 | 220.4 | 235.1 | 260.5 |
| 女 | ２０～２４歳 | 193.5 | 224.1 | 213.9 | 232.1 | 248.5 |
| 男 | ２５～２９歳 | 239.2 | 244.9 | 256.6 | 272.8 | 289.9 |
| 女 | ２５～２９歳 | 205.3 | 244.4 | 237.3 | 255.9 | 278.8 |
| 男 | ３０～３４歳 | 263.8 | 275 | 290 | 319.3 | 357.3 |
| 女 | ３０～３４歳 | 214.4 | 248.4 | 244.6 | 279.2 | 343.3 |
| 男 | ３５～３９歳 | 287.2 | 300 | 335.6 | 375.5 | 435.5 |
| 女 | ３５～３９歳 | 220.2 | 267.2 | 255.6 | 307.2 | 393.2 |
| 男 | ４０～４４歳 | 311.2 | 324.6 | 366.5 | 414.8 | 516.5 |
| 女 | ４０～４４歳 | 229.2 | 275.2 | 277.3 | 327.6 | 408.6 |
| 男 | ４５～４９歳 | 335.4 | 352.4 | 398.4 | 455.4 | 558.8 |
| 女 | ４５～４９歳 | 234.7 | 291.5 | 283.5 | 343.4 | 454.4 |
| 男 | ５０～５４歳 | 346.4 | 377.9 | 418 | 500 | 632.4 |
| 女 | ５０～５４歳 | 240.2 | 294.4 | 297.8 | 364.2 | 528.9 |
| 男 | ５５～５９歳 | 350.3 | 387.2 | 434.8 | 513.8 | 645 |
| 女 | ５５～５９歳 | 242.1 | 306.2 | 300.9 | 375.7 | 585 |
| 男 | ６０～６４歳 | 279.2 | 302.7 | 318.2 | 377.3 | 558.8 |
| 女 | ６０～６４歳 | 211.4 | 271.6 | 251 | 312.4 | 564.6 |
| 男 | ６５～６９歳 | 241.2 | 269.3 | 288.8 | 332.2 | 610.2 |
| 女 | ６５～６９歳 | 197.2 | 250.7 | 251.1 | 318.2 | 533.8 |
| 男 | ７０歳以上 | 220.7 | 221.3 | 310.3 | 339.3 | 498.2 |
| 女 | ７０歳以上 | 204.7 | 254.1 | 271.8 | 319.6 | 500 |
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf
そもそも労働参加率、73％くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い
女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。
国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、
(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf
女がイージーってのは、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いってだけで、それなりの規模感の会社で本部長以上の役職を目指すというか役員目指すとか言ったら、
女は自立せずとも良いと教育されてきたお嬢様方が、ただ単に働く気がない・職業経験を積む気がないだけ
バカに至ってはせっかく先進国に生まれたのに、自ら性や若さを売って、水商売や風俗したりね
あと、女性の活用とか騒がれる前から不適切なポジションに女を置くことはあった
うっふんあっはんしている女を可愛い可愛いしたいバカが絶滅しない限りはどうにもならないね
令和では職場にセックスを持ち込むやつは滅ぼそう、会社で愛されメイク・ファッションとか言ってるやつも当然滅ぼそう
(プライベートで女性の性表現を追求・楽しむのは好きにしてだけど、職場に持ち込むバカはフェミストを自称する人は積極的に弾圧して欲しい)
いったい何だったらするんだ？以前に、日本のお嬢様がたは平等の言葉の意味を知っている？
これはフェミニズム(社会平等)とは関係なく、単なる母ちゃん教の話なんですけど、母ちゃんがキリキリ働いてるとこ見たい？って言われたら見たくないですね
ようやく、どこのご家庭のおっかあのことも『お姫様』として『母上』としてを扱うことが出来る時代になった、
大切なおっかあを想っても極貧故に報えず涙した先人が報われた時代になったのに、なぜ、わざわざ逆戻りを？って思います
実際、欧米でも女は長時間労働してないですよね？(アジア圏はしている)
人間は幸福になるために生きているのであって、資本家に仕え働くために生きているわけではないので・・・
お金がないので子どもを作るのを躊躇っているご家庭は、積極的に生活保護や各種公助を受ければいいと思います
成り行きに任せたら？子ども作る人は何しても作るので堕胎数が10万割ったことも無いし
(20~24歳の堕胎数が最も多く、次いで25~29歳、30~34歳、35~39歳)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/21/dl/kekka5.pdf
どうせ コロナを経ても世界的には人口増加かつ、AIで人あまりの時代になるのだし
ただ人間がやった方が安い分野って結構力仕事多いと思うので、男の労働者の方が有利にはなるでしょうね
なので、この時代に、上級国民でも金持ちでもないのに、女児をプリンセスとして育ているのはほぼ虐待と言って良いと思います
あれは私が育児休業の終了・仕事復帰を控えていた6年前のこと。夫から「復帰に向けて準備しておきたいこととか買っておきたいものはある？」と言われたのがきっかけだった。即答で洗濯乾燥機！！！！と全力でこたえた。
夫は朝早く家を出て帰宅は子の就寝後になることがわかっており、それは産後体力がなくなった私がワンオペ育児せざるを得ない日々が始まることを意味していた。
朝、洗濯機を回し服を干してから家を出ることも、子供をお迎えに行ってから就寝までをワンオペでこなし、その合間か子が寝てから洗濯物を取り込んで畳んでしまうことをイメージしただけで気が狂いそうになった。それに私の性格上、なぜ私だけが洗濯をしているのかとキレる→夫にやらせてみるものの、干し方とか泥汚れを予洗いせずに洗濯機にいれないで！みたいな文句を言う→夫ふてくされる→面倒だけど結果自分がやるのがマシ、けれどストレスはたまる一方。となることが容易に想像できた。
電気代とか高いんじゃ？とためらっている人へ。洗濯干しと取り込みを完璧にしてくれる人型ロボットがいたら1回あたりいくらまで出せますか？50円くらいまで出せるかな、と思ってる人は速やかに洗濯乾燥機を買うことをおすすめします。(1回の洗濯乾燥機の電気代がそれくらいだから。)
つらつら書いたが、言いたいことは、洗濯乾燥機最高！買って良かった！と6年間思い続けたということ。高いけど、そのぶん本当に幸せになれる。
朝スイッチ1つ押せば、帰宅時にはフワフワの洗濯物が仕上がってる。雨だから洗濯物が干せなくてとか、明日までに乾くかなとか、部屋干しの生乾き臭が、みたいな心配ゼロ。休日なんかも洗濯物を干すために洗濯終了を待つ謎の時間の拘束がない。スイッチを押しさえすれば、その後すぐに遊びに行っても帰ってきたら洗濯物が完璧の状態で仕上がってる。どんなタオルも常にフワフワ、明らかにタオル買い替えの頻度が減った。子供が深夜に吐いちゃってシーツを汚した！なんていうときも、本当に助けになってくれた。
何度かプロによるメンテナンスを受け、その都度、平均的な寿命は7年だが、我が家の場合は頻繁に使っているからもうすこし短いかな、と言われていたとおりの結果だった。
もっとも、洗濯機能は問題なく使えていたので、ドラム式洗濯機としては使えはしたが、前述のとおり干す、取り込むが私には無理なのである。夫に買い替えを持ちかけたが、次のボーナスまで待ってよ〜という返事のみだった。思い返してイラッとしてしまったのでもう一度言うが、その返事のみだった。買い替えるまで俺も洗濯干しするからさ、みたいなことは一切言ってこないしやらない。なぜなら、壊れた乾燥機能のかわりに私が干して取り込んでいる事実に気づいていないからである。乾燥機能が壊れる前も、壊れてからも、俺の洗濯物は変わらずに知らない間に綺麗になっているのであるから、買い替えの必要性を感じていないのである。
つぎのボーナスまではあと２ヶ月、おもに私のメンタルがもたない。キレそうで。
日を置いて再度買い替えを持ちかけ、(想定通り)ボーナスまで待てないの？と言われたので、うん、待てるよ。あなたが洗濯干しをしてくれるならね。と伝えたところ、即、この週末に見に行こうかということになった。分かればよろしい。
というわけで、新しい洗濯乾燥機が届いてからというもの、ふたたび我が家に平穏が訪れた。購入したモデルと比較したメーカーは別で書くことにする。
年金も3級でも申請して日常生活に支障があると判定されたら出る模様
交通機関・公共のジム・プール・美術館・博物館割引以外に税金の割引もある
例えばこういうの。週2日は終日在宅学習だ
就業時間
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
10:00 ～ 13:00 在宅勤務・出社日は通勤時間充当可
《1年目》
月曜日・水曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
《2年目》
月曜日・水曜日・木曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、 ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
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その他
ベネフィットポイント（会社）・ウェルネスポイント（健保組合）
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「母の仮面がしんどい」とか、「母になる前の自分に戻りたい」とか、母親として押し付けられるアイデンティティに対する辛い心情の吐露が、度々話題になる。
私もそのような言説を見聞きして、自分も子供を持つとそのような息苦しさを感じるようになるのかとぼんやり思っていたが、実際に子供を持ってみても全然そんなことはなかった。
育児休業を取得し、1日のほとんどを育児時間に費やしても、私はずっと私のままだった。日常的に二人称として「お母さん」と呼ばれるようになったが、それは想像以上に私の自己感覚に影響を及ぼさなかった。
なぜだろう、と考えてみると、複数の要素に思い当たる。思考の整理の意味で、要素を書き出してみる。
ちなみに「母の仮面」がないことと子育ての大変さは無関係である。夫婦双方の実家が頼れない状況で、それなりにハードな毎日を送っている（抱っこのし過ぎで膝が曲がらなくなってきた）。
自分の母親（絶縁状態）の育児が思い返せば思い返すほどひどいものだった。なので「自分の親は偉大だった」と気づいて自分の育児のハードルが上がるようなイベントが起きない。この点に限っては、自分の親は偉大なのかもしれない。復縁するつもりはないが。
母親になって以前のようにファッションが楽しめなくなったと嘆く人は少なくないかもしれないが、普段からノーメイク＆カジュアルファッションだった私は子供を持つ前と装いがほとんど変わらなかった。せいぜい立ったまま脱ぎ履きできる機構がついたスニーカーや、立ち回りに便利なボディバッグを導入した程度（これらのアイテムも元々物ぐさな性分によく合っていた）。
むしろ子育てしながらメイクやネイルもキマっている人ってどうやっているんだろうと恐ろしくなる。
自分の家庭環境が劣悪だったので、子供を持つ前に子育てについてしっかり一度勉強しておこうと思い、社会人になってから保育士の資格を取った。
そのおかげか、子育てに対する姿勢に「保育者」としての目線が入り、一歩引けているのかもしれない。
「この子には私しかいない」ではなく、「この子に対して、この社会では第一義的に責任がある」という感覚。
保育士の資格勉強を通じて、歴史上たくさんの大人たちが子どもの権利を守るために力を注いできた、ということを知られたのは本当に良かった。自分もまたそのような大人でありたい。
家庭環境が最も悪化していたときに禅の思想に出会い、そのときの感覚を今でも大事にしている。
言葉にすると浅学さが滲むが、「本当の自分」という考えに執着しない姿勢でいる。「子どもを持つ前の自分が本当の自分」という考え方そのものが、私にとっては自然でない感じがする。
もちろん、「子どもを持った自分が本当の自分」という考え方も同様である。
これが一番大きい気がする。
自由時間が大きく減る中で、SNSを見る時間が圧倒的に減った。代わりに子どものために外に出かけて、自然に触れることが増えた。もともと植物が好きな自分にとって、大きくプラスとなる変化だった。
絵本を借りるために図書館に行く日も増え、子どもと楽しむという名目で様々なジャンルの図鑑を借りたが、予想以上に知識欲が刺激されて面白い。
SNSから離れたことで、趣味の絵もマイペースに自分が描きたいように、ができるようになってきた。増田に長文投稿するようになったのも子どもが生まれてからだ。
趣味嗜好に関しては、むしろ子どもが今まで被ってきた仮面を捨ててくれた、という感覚がある。これは子育て固有の変化というより、広い意味での「自分に気づきを与えてくれる人物との出会い」だと思う。
これを書いている隣で子どもが寝ている。保育園に入って「〇〇ちゃんママ」と呼ばれるようになったら、また心持ちも変わるんだろうか？
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
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休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、 ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
ヘルスサポート
メディカルルーム、マッサージルーム、メンタルヘルスケアサポート
その他
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まず、読んでもらうために煽りタイトルにしたことを謝っておきます。その上で、データを恣意的に解釈してジェンダー対立を煽るのはやめませんか？
『正社員や高スキル業種を選択する比率の差によって男女の賃金格差がある』ことと『中核的業種で男女の賃金格差が存在する』ことは普通に両立するし、普通にどちらも賃金格差の要因と言われてますよね。前者は性別職域分離と言われていて、先進国における男女賃金格差の要因として問題視されているし検索すると普通に以下のような論文が出てきます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/36/1/36_65/_pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ksr/11/0/11_KJ00008138062/_article/-char/ja/
性別職域分離による賃金格差自体が女性のスキルに対する不当評価（女性が得意なケアスキルをもっと高く評価すべき）という論はあり得るにしても、直接的に関係のない中核的業務の賃金格差を持ち出して性別職域分離の問題そのものが吹っ飛ぶという主張はかなり無理筋なんじゃないですかね。
あとこのすり替えめちゃくちゃ不誠実だと思います。職域分離の問題があることを指摘すると、なぜ『職域分離"だけ"が全ての原因である』と主張していることになるんでしょうか。意味がわかりません。
まず、中核的業務における賃金格差の要因TOP３は役職、勤続年数、労働時間(下記P9参照)なんですよね。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970984.pdf
元増田の主張はその違いが男女間の社内教育の格差によって生まれているってことですよね。確かに以下の調査結果を参照すると男女間で教育格差はあり男性社員に多く教育の機会を与えている企業が16.2%存在します。一方で『男女同様』、『女性の方が多い』、『実施していない』と回答した企業が合計75%で圧倒的多数派なので教育格差が賃金格差の主要因という推論はかなり乱暴だと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000057do-img/2r985200000059h4.pdf
ここからは私の推測ですが、中核的業務の賃金格差は日本の育休制度が"優れている"が故の影響は大きいと思っています。日本の女性育休取得率は85%と高水準であり、取得期間も6ヶ月以上が95%、ボリュームゾーンは10ヶ月～(31.1%)、12ヶ月～(27.6%)と長期の育児休業を取得することがスタンダードになっています。一般的には育児休業を取得すればそれだけ昇給・昇格が遅れるため、子供を二人、三人と産むことで同期入社に比べて2年、3年分の給与格差が発生することは想像に難くありません。なお念のため断っておきますが、これ"だけ"とは言っていません。女性が男性に比べてキャリアを継続しづらい理由は様々あると思いますが、中でも育児休業は取得する人も多く影響が大きいのではないかと考えています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
この問題を解決するためには『米国のように産休復帰直後から子供を預けて働く』や『育児休業取得中も昇給・昇格出来る人事制度とする』等があると思いますが、昨今の少子化を考慮すると前者はあまりにもハードルが高いですし、後者も公平性の観点から理解を得るのはかなり難しいと思っています。
これは一面的かつ拙速な結論で、『男女のどちらを救うか』よりも差し迫った問題として『女性を救ったコストをどこに転嫁するのか』という問題があります。元増田が主張するように男女間では賃金の格差がありその差を埋めることは必要なことではありますが、そのコストは税金や社会保険、あるいは職場内の業務負荷として社会全体で担っています。女性当人やパートナーが利益を享受できる既婚男性は負担したコスト以上のメリットがありますが、受益者ではない弱者男性から不満が出るのはある意味で当然だと思います。ましてや結婚を望んでも出来ない人たちに対して、『お前らの不満は高望みなのだから黙って増税を受け入れて育休取得者と同じ給与で働け』といっても納得はできないのではないでしょうか。
また「一人で生活できない、生きていけないことが弱者だと思う」と前提をおいて男性は賃金等で恵まれているのだから弱者ではないと言いたいようですが、男性の自殺率が高いことと整合が取れていないように思えます。彼らの多くが『結婚を高望み』して叶わなかったがゆえに自死を選んだのであればその理屈も成り立つのかもしれませんが、普通に考えれば彼らには文字通り生きていない事情があり、救われるべきなのに取りこぼされてしまった人達なのではないかと考えます。
ネット上の議論では得てして対立煽りになりがちですが、実際にはどちらが重要なのかではなくどのように落とし所を見つけて全体を最適化するかだと思います。例えば高スキル人材になれなかった弱者男性に対して女性の多いケアワークへの道を示すことはケアワークの人材不足解消や労働環境の解消など女性労働者のメリットにも繋がりますし、また男性が多く参画することで不当評価が見直される可能性もあると思います。また結婚を『高望み』と切り捨てて弱者男性にコストの負担を強いるのではなく、出産や育児、介護などのキャリアを中断せざるを得ない事情が社会運営に必須で社会全体として負担していくべきことであることについて理解を広げ、ある程度納得してコストを負担できる、また望めば受益者側に回りやすくなれるような制度設計を目指すといったように、対立を煽る議論ではなく落とし所を探っていくのが”大人”のやるべきことではないでしょうか。
※ネットにおける…と前置きしたのは何年も前からすでにデータや研究で結果が出ているものに対しても特に調べず、思い込みや、データを自分の都合の良いように解釈して議論遊びをしていることを揶揄しています
大学教員の友人、知人と何度か似た話題で話したことがあるのですが、残念ながら先行研究やデータを調査してある程度適切に解釈するには修士論文程度は書いていないと難しいと思います（もちろん、個人の資質にもよります）。日本の修士進学率は22歳人口比で5.5%程度なので若い世代でも20人に一人、人口100万人に対する修士号所持者は588人らしいので皆がデータを調べてそれなりに解釈して議論をするのは難しいでしょうね。
ぼる塾の酒寄希望さんを知っているだろうか。
メディアに良く出ているぼる塾は3人だけど、ぼる塾にはもう1人、酒寄さんというメンバーがいる。
酒寄さんには息子さんがいて育児休業中だったけれど、最近では一部の劇場に復帰し、執筆活動をしたり、ぼる塾のYouTubeに出演したりしている。
私は自分が出産するまで、「酒寄さん育休中って言うけど、期間長くない？」と思っていた。
私が勤めている会社では、大体1年で復帰する人ばかりだったからだ。中には数ヶ月で復帰する猛者もいた。
だからなんとなく私も、子どもを産んだ後は1年で復帰して、まぁ時短にはなるかもしれないけれどあとは元に戻ると思っていた。
いや、無理だ。
まだ育休中の身ながら実感している。
元に戻るなんて無理だ。
習い事の先生には「育児が落ち着いたらまた通いたいです」なんて話をしていた。
いや、落ち着くのっていつだ。
子どもは産んで終わりじゃない。
そんなことわかっていた筈なのにわかっていなかった。
保育園に通わせたって、仕事終わりに迎えに行かなきゃいけない。小学生になったって同じことだ。
育休中の今、旦那さんや母に預かってもらっても、歯医者に行くのがやっとだ。
ここで漸く酒寄さんのことにいきつく。
私はぼる塾が好きで、妊娠中も出産後もよくぼる塾のYouTubeや、出演したテレビ番組を観ていた。先日酒寄さんが出版された本のイベントも観た。
酒寄さんはこのいつまでも終わらない育児の合間に、ネタを考えたり、連載を執筆したり、挙げ句に今は舞台にも立っている。
凄すぎる。
YouTubeにも出ているし、中でも田辺さんと酒寄さんのラジオ「田辺の和室」ではずっと小気味良いトークを繰り広げている。
すごすぎる。
更に更に酒寄さんは、よくぼる塾のメンバーとLINEでメッセージを交わして、精神的支柱にもなっている。
いや、すごい。
子ども1人抱えていっぱいいっぱいになっている私には途方もない仕事量に思えた。
先日、酒寄さんがSNSにある呟きをしていた。
その前からこの文章を書きたいと思っていたんだけど、今こそ誰かに伝えたくなって実際に書き出してしまった。
ぼる塾の酒寄さんはすごかった。
今も現在進行系ですごかった。
一定額を共用の口座に振り込みそこから生活費や家賃、光熱費を支払っていました。
しかし、育児休業に入ると育児休業の支給上限までしか給付金がないため、
少し夫に共用口座への振り込みの負担額を増やしてもらう相談はしようと思いますが、
参考までに皆さんがどうしていたか聞きたいです。
補足）
夫は一緒に半年間育児休業を取得し、半年間は共に育児家事半々で生活していました。
少子化と非婚化は経済的な理由が一番大きいと言うとすぐに「沖縄ガー」と言って否定してくる人達が多いけれど
実際には正社員の多い東京都23区内では子供が減っていない事実。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daa989416d55b31843c02edfc2be81c6be777d9a?page=4
「1番目（育休）と3番目（保育所）は従来の政策の延長なんですけれども、主に正社員の人を対象にした政策なんです。実は東京23区の子供の数は減っていないんです。むしろ20年で増えているんです。男女ともに正社員で子供を育てているカップルが、東京では多いんです。育児休業とか保育所整備すれば、そういう人たちは経済的な心配がないですから、子供がどんどん生まれてくるということで、大都市部で子供の数はそれほど減ってないんです」
https://anond.hatelabo.jp/20230613074217
の再掲です。
悪いけど、今の公務員にはポンコツを雇う余裕はマジでないんだわ。そんなに暇じゃない。
人が足りない働き方改革、とか言ってるけど、お前らが財務と交渉して定員枠を増やさないのがそもそもの原因だろうがよ。
大体、未だに定員を自動的に合理化削減してるのとか意味分からねーよ。これだけ現場に人足りない、多忙だから辞めたいと言っているのにもかかわらず、なんで毎年馬鹿の一つ覚えで減らすんだよ。
わかるよ、定員つけて、ある程度時期が経ったらその業務を見直して、元の定員で回せそうに平準化したら、もっと忙しいところに移したほうがいい。
その発想はわかるよ。だがな、もうどこにも元の定員で回せる部署はねーんだ。残すしかないんだよ。
うちはついに主業務の担当係長を切る羽目になったぞ。当然全ての係は定員1人だ。
それに新規定員を要求する時にも一人あたり300日働く計算で作れと。
馬鹿か？土日祝日年末年始は休みって当の人事院規則に載っているだろうが。そうすると営業日は多くても250日以下なんだよ。
残りの50日はどうするんだよ。超過勤務させるのか。年間387.5時間、月32時間の残業って既に引く人もいるだろう。（俺は月32時間でいいんだったら余裕だなーって思うけどさ
全省庁で10000人ぐらい定員増やせよ。14機関で一機関700人位増。
それでも各課に1〜2人増えるかどうかだ。全然足らんと思うが、無いよりかはマシだ。
ところで、人事院はこの人数でも十分回っていると悦に入っているだろうが、全然回ってねーよ。
実際に事業を支えているのは地方自治体から派遣された地方公務員、民間企業から派遣された官民連携職員、非正規雇用の非常勤職員だ。
彼らのおかげで定員の2倍以上の職員を確保でき、なんとか回っている。
増田も昨年度は大いに助けてもらって、おかげで1ヶ月間育児休業を取ることができた。今年は帰ってしまって補充もなかったので絶対に無理だろう。
ちなみに、彼らも定時で帰れるかというとそんなことはまったくない。
増田の部署はなぜかいつも特別忙しいのだが私の係にいる非常勤職員には4月に80時間も超過勤務させてしまった。これはひとえに自分の無能さが影響していると思う。
増田はと言うと最近は週3で8:00出勤24:00退勤が板についてきた。
子供がまだ小さいので週1テレワーク、週1は19時で一方的に上がっているが、あとはそんな感じで働かないと追いつかない。
そういう環境なんだよ。
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
周回遅れの議論をしているのはお前だ。
育休制度の趣旨に関してはその通りで、社会インフラの恩恵を受ける企業が一定の範囲で人口維持にコストを割くのは理にかなっています。しかし大元の増田はそれを否定しておらず的外れな指摘です。
大元の増田は『勤務年数が成果に繋がりづらい事務職においては出産・育児を経ても職員に継続して勤務してもらえるという企業側のメリットを享受できず経営者や他の職員の理解を得づらいので利害調整が難しい』という話をしているのに、突然『あえて言うなら「国という会社の利益のための制度」です』とか言って殴り始めるのは日本語読めてるか心配なレベルです。大元の増田が求めているのは育休制度そのもののメリットではなく、経営層やしわ寄せを受ける職員が納得できる理由や、理解を得やすいより具体的なメリットの発生する制度改革であるとまともな国語教育を受けていれば読み取れるはずです。
現実の『仕事』は単一の価値観に基づいて物事が決まることは少なく、管理職は経営層や職員、育休制度を含む規則など相反する複数の価値観に基づいて利害関係を調整した上で最終的な制度や手順に落とし込まれます。育休制度は複数ある制約の一つでしかなく、大元の増田も管理職であることから様々な制約の中で最大公約数的な解答を見つけるのが『仕事』であり、そこでもがき苦しんでいます。
育児休業制度の趣旨そのものは良いことであり正しいですが、『他の職員や派遣社員の労働環境の維持・改善』、『事務業務の質の向上』、『利益を出して給与を払い納税する』といった価値観もまたいいことであり正しいことなので、育児休業制度そのものの正しさを語るだけでは不十分です。また大元の増田は少なくとも育児休業制度がある社会を前提として現実の制度の落とし込むために汗を流しており（それが管理職の業務として理解ある態度を取っているのか本心なのかはわからないが、その差異については今回の問題に実質的な影響はないだろう）、そういった人に対して「何周遅れの話をしているのか」と侮蔑の言葉を投げかけるのは非常に失礼なだけではなく、無用な断絶を招く悪しき行為だと感じますので撤回か謝罪をされたほうが良いのではないかと思います。
そもそも論なのですが、価値観が多様化した現代において現実に発生している問題の殆どは利害関係の調整が難しく、現実的な落とし所としての解がみつかっていないものであると私は考えています。その中で実際に問題の解決に当たる人というのは、個別の価値観の正しさは認めた上で多くの人が納得できる解を探すことがほとんどです（担当者個人の心情はどうであれ、仕事としてはそのようにしか進まないことがほとんどだと思います）。そういった人にとっては盲目的に個別の価値観のみに則って「～する人は全員バカです」とマウントを取る人間は周回遅れであり、「それはそれで正しいけれどもいきなりは変えられないし現実的にどうやって実現できるか考えてるんだから黙ってろバカ」というのが本音であることも多いと思います。ただそういった人たちがいることで世論が動き、世間の価値観がどちらかに寄ることで着地点が見つかることも多いので、特定の価値観のみに基づく言説それ自体が悪とは思いません。ただ今回の批判増田によって大元の増田の会社の意識が変わって問題が解決することはないと思いますが。
また現実に問題を解決しようとする人がそれを理解していればいいのですが、仮に特定の思想が強い『活動家』が仕事を始めてしまった場合、自身の信じる理想にのみ基づいて仕事を進めるため大抵はうまくいきません。例えば利害が衝突する価値観に突っかかって多くの敵を作ってしまったり、理想と関係の薄い業務を軽視しがちになり税金を使っているにも関わらず経理が疎かになったりといったようなことが起こりえます。
