「予防接種法」を含む日記

■

なかなか払わないとか、絶対払わないとか言われていた死亡一時金って、

結構支払われてたんだな。

金額は不明だけど、「因果関係が否定できない」ので支払いますよ、と。

新型コロナワクチン接種後に死亡 新たに5人に一時金など支給へ

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、

予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、

国が因果関係が否定できないと認定した場合には、死亡一時金などが支給されています。

...

新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人のうち、

新たに5人について、厚生労働省はワクチン接種との因果関係が否定できないとして、

死亡一時金などを支給することを決めました。

...

...

新型コロナのワクチン接種で、死亡一時金などの支給が認められたのは、

今回の5人を含めて20代から90代までの合わせて72人となりました

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230619/k10014104031000.html

第5類になってほとんどニュースにもならなくなったけど、第9派が確実に押し寄せてきてる。

増田達は楽観視してるのかどうか分からないけど、持病持ちとしては楽観視できない。

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■anond:20220807093235

オミクロン型対応ワクチン、10月にも接種開始　厚労省

厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン型に対する予防効果を高めた改良ワクチンの接種を10月にも始める方向で調整に入った。米ファイザーと米モデルナが開発中で、現在主流の派生型「BA.5」などに対して従来ワクチンより高い効果が期待されている。高齢者ら重症化リスクの高い人への追加接種などを想定する。

厚労省が8日に開く審議会で議論する。予防接種法上の臨時接種に位置づけ、無料で受けられるようにする。...

今のワクチンは旧型だから三回目ワクチン打っても現行のオミクロンには対応してないぞ

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■anond:20211106112218

昨年11月の時点で立憲がワクチン確保に反対していたわけではないし、予防接種法改正は共産党も含めた全会一致で可決されている。

立憲が求めていた国内での治験は、自民党自身も提案していたことで、これも全会一致で可決されたんだから、「立憲がワクチン承認を邪魔した」みたいなのはプロパガンダに過ぎないんだよなあ。

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■直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？

議員提出法案（衆法）

議員提出法案（参法）

政府提出法案(閣法)

続き anond:20211102112216

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■

「欧米では、薬の場合もワクチンの場合も、起きてほしくない症状が生じると同じく『有害事象』と呼びます。しかし、日本は薬の有害事象を『副作用』、ワクチン接種後だと『副反応』と呼び分けています。『副反応』には“一時的な現象であり、あまり危険ではない”という印象があり、人に与える印象をまったく別のものにします。ワクチン接種後の有害事象は薬と同じく『副作用』と呼ぶべきです」

　現在のルールでは、ワクチン接種後に「副作用」が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。その報告に基づいて厚労省の審議会が安全性を検討し、死亡者の年齢や性別、接種日などを記した報告書が公表される。

「しかし厚労省の審議会は、“伝統的”にワクチンと死亡の因果関係を認めたがらない。2009年に流行した新型インフルエンザのワクチンでは、接種5分後に心肺停止で亡くなってもワクチンで死亡したと認定しませんでした。同様に新型コロナワクチンでも審議会の検討結果をそのまま信じることは難しい」

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■anond:20210705122051

予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告

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■結果は同意だけど、理由は違う。

https://anond.hatelabo.jp/20210520175754

各自治体単位で見れば数万人分の規模だが、国家規模とすると高齢者は数千万人いる。

国の機関がハンドリングする事は到底不可能で、普段から地方自治体に業務を委託している為、急に自治体横断的なシステムを作ったら、どうしても「善意の入力」に頼らざるを得ない。

各地方自治体毎に作るのは、手動でやってるロードバランサだと思ってほしい。それでも駄目設計だとシステム障害は起きるけど（なお、サーバとしては分かれているかもだけど、各地方自治体で障害が起こっているのは多分導入されているシステムは同じものである可能性はある）。

法律関連の話は、どうせ各自治体で業者に出している事もあり、座組をちゃんとやるだけで法律改正も必要なく出来る。厚生労働省経由で防衛省に業務委託したら、予防接種法の範疇で出来るよ。

問題はあくまでもシステムを実装する上でのデータ提供の形式やリアルタイム性、複雑性にある。大規模接種会場という、各自治体に関係のない接種会場を五月雨で作る形であり、これが自治体横断的に機能すると、関東地方くらいしか意味ねえだろうって規模のユーザ利用なのに、なぜか全国民分の情報を取り込まなきゃいけなくなるという事になり、それは無茶よね。

かといって、マイナポータルAPIとかは、あまりにも広い範囲でやばい情報を引っ張ってこれる為、うっかり乗っ取られないようマトモなセキュリティ対策が必要になる。

まあ、なんつーか、古い掲示板で発言の編集するのに番号を発行したように、予約番号で出来ればよかったかもなと思うが、ブルートフォースに耐えられるくらいの長さの数字を、更に高齢者に覚えさせるのというと正直無理だ。

現実的には、「予約していると優先される」くらいの感じのシステムで十分とする他ないかと。

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■「勝負の３週間」、戦いの記録

本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。

１１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）

• 西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」
• 中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」

１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）

１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440）

• 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」
• 札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止
• 東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断

１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）

１１月２９日（新規2041、死亡13、重症472）

１１月３０日（新規1429、死亡20、重症493）

• 西村再生相、「感染拡大続けば、皆さんの就活に影響」

１２月１日（新規2019、死亡33、重症488）

• 赤羽国土交通相、「現時点で一律にGoToトラベル事業適用を停止する必要はない」
• 小池百東京都知事、菅首相会談。高齢者や基礎疾患がある人に対し、Go To トラベルの利用中止や自粛を求める

１２月２日（新規2419、死亡41、重症497）

• 新型コロナウイルスワクチン接種を無料化、改正予防接種法が国会で成立
• 立憲民主党が特措法改正案提出。感染が拡大した時の知事の権限強化を図る。

１週目最終日。直近１週間の陽性率6.26%(検査数:249127)

１２月３日（新規2507、死亡27、重症505）

• 吉村大阪府知事、「医療非常事態宣言」を発表
• 政府、GoToトラベル、GoToイート事業の２０２１年６月までの延長方針を固める
• 2020年11月までの飲食店倒産件数は736件となり、通年で過去最多となることが確定。昨年は732件。帝国データバンク発表

１２月４日（新規2425、死亡43、重症520）

• 臨時国会、新型コロナウイルス対応の特別措置法改正の議論が行われないまま閉会。野党の会期延長要請に自民・公明・維新応ぜず
• 岡秀昭教授（埼玉医科大総合医療センター感染症科）、「現場感覚ではもう今が限界」
• 広島県、「広島県警戒強化宣言」。「ステージ3（感染急増）」の前段階に当たる県独自の警戒基準を超えたと発表

１２月５日（新規2497、死亡32、重症519）

１２月６日（新規1999、死亡20、重症530）

１２月７日（新規1502、死亡47、重症536）

• 埼玉県の中学校でクラスター35人感染。 校内の合唱練習

１２月８日（新規2148、死亡38、重症555）

• 尾崎東京都医師会会長、Go Toトラベル中断を呼びかける。「感染者が急増している。これ以上感染者が増えると医療を守れない」

１２月９日（新規2802、死亡45、重症543）

• 旭川市、医療崩壊進む、自衛隊医療チーム活動開始
• 鈴木北海道知事、札幌市の休業要請延長を表明
• 尾身分科会会長、「ステージ３相当地域ではGoTo事業を中止すべき」
• 日経新聞調査、冬のボーナス8.55%減、リーマンに次ぐ下落　
• 日経平均株価、1991年4月以来の高値。2万6817円94銭

２週目最終日。直近１週間の陽性率6.42%(検査数:247247)

１２月１０日（新規2948、死亡37、重症554）

• 小池都知事、新スローガン「ひ・き・し・め・よ・う」発表
• 仁坂和歌山県知事、大阪府の対応にホームページで懸念表明「大阪が危ない。日本も危ない。」

１２月１１日（新規2781、死亡32、重症578）

• 尾身分科会会長、GoToトラベル一時停止を求める
• 西村再生相、国民に「高い水準続けば医療が厳しくなる。国民の皆さんにも危機感共有して」
• 大阪府、看護師を派遣するよう自衛隊に要請
• 神奈川県、軽症向け施設滞在の療養者死亡
• 11月の自殺者1798人、5カ月連続で前年比増。警察庁速報
• 旅行業者の倒産増加、負債総額が2000年以降で最多に。帝国データバンク「旅行業者の経営実態・倒産動向調査」
• 新型コロナウイルス対策予備費から３８５６億円支出を閣議決定、GoTo事業、低所得のひとり親世帯に対する臨時特別給付金の再支給
• 菅首相ニコニコ生放送に出演。「みなさん、こんにちは。ガースーです」、「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」、「GoToトラベルの停止考えていない」

１２月１２日（新規3012、死亡28、重症583）

• 菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る　コロナ対策評価せず62%　毎日新聞世論調査
• 福岡県、独自の「コロナ警報」を２カ月ぶり発動。「感染者数」と「病床稼働率」が基準上回る。

１２月１３日（新規2373、死亡23、重症588）

• 石川県内の高校生約１２０人、医療従事者へ感謝の合唱。バンクシー作品と共演。感謝の気持ちが届くよう全力で歌う
• コロナ影響で少子化加速か。「妊娠届」が前年の同時期に比べ11・4%減少（厚生労働省）。一部の都道府県の産科施設で、10月～3月の出産数が、前年同時期と比べて6割程度減る可能性（日本産科婦人科学会）
• 「勝負の3週間」最後の日曜日、全国の主要駅や繁華街の人出は2週間前と比べて7割以上の地点で増加。ＮＴＴドコモによる調査

１２月１４日（新規1662、死亡58、重症592）

• GoToトラベル全国一斉に一時停止、１２月２８日から１月１１日まで、菅首相が表明
• 東京都、GoTo Eat食事券販売、一時停止。酒類を提供する飲食店とカラオケ店に1月11日まで時短要請延長を発表
• 長瀬北海道医師会会長、「医療緊急事態」
• 菅首相（72）、二階幹事長（81）、銀座高級ステーキ店で８人ノーマスク会食の忘年会。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長（80）、俳優の杉良太郎氏（76）、タレントのみのもんた氏（76）、林幹雄幹事長代理（73）、元宿仁・自民党事務総長（75）と共に
• 「さっぽろ雪まつり」中止決定

１２月１５日（新規2402、死亡45、重症618）

• 第3次補正予算案を閣議決定。政府歳出１７５兆円、国債新規発行額１１２兆円。GoToトラベル事業延長などコロナ対策で過去最大。
• 北海道医師会が緊急事態宣言「医療崩壊を実感」
• 大阪コロナ重症センター始動　自衛隊「看護官」ら派遣
• 加藤官房長官、１４日の会食について「首相は必要な注意を払っている」、「GoToトラベル、感染拡大の主因でないとの認識」
• 東京オリンピック「中止すべき」が「開催すべき」を上回る。NHK世論調査
• 赤羽国土交通相、「キャンセルを受けた旅行・宿泊事業者に旅行代金の５０％を補償」
• 渡嘉敷衆院議員（自民党、厚生労働委員長）、コロナウィルス感染で本人不在の中、政治資金パーティー開催
• 愛知県の時短要請１８日から名古屋市中区から愛知県全域に拡大。

１２月１６日（新規2987、死亡51、重症605）

• 西村再生相、「一律に５人以上がだめだと申し上げているわけではない。」
• 菅首相、「会食、誤解を招くという意味で真摯に反省」
• 東京、埼玉、千葉、神奈川の知事、鉄道事業者と国に対し大みそかの終夜運転を中止するよう要請
• 大阪市の自担営業、北区、中央から市全域に拡大
• 村井宮城県知事、郡仙台市長、「 宮城県新型コロナ危機宣言」を発表
• 広島市を発着とする旅行のGoToトラベル除外前倒し。同日から新規受付停止
• 成田・羽田から入国者のための都内ホテルまでの貸し切りバス運行開始、国土交通省の検討の結果

３週目最終日。直近１週間の陽性率6.18%(検査数:293671)

〜〜〜（「勝負の３週間」終了) 〜〜〜

１２月１７日

• 東京都で新たに822人感染。初の800人超え。 小池東京都知事「年末年始コロナ特別警報」発出を表明
• 猪口東京医師会副会長、都の医療崩壊「ほぼ確定的な未来」
• 加藤官房長官、「大人数の忘年会見送りを」

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(12/18) ブコメの指摘見て直してる。ありがとう。

さすがに全部は記録できないからタイトル変えた。

統計の数値は厚生労働省オープンデータより https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html

Permalink | 記事への反応(26) | 23:08

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■新型コロナウイルス（COVID-19）流行等に係る出来事（2020年8月～2020年12月）

https://anond.hatelabo.jp/20200730151538　の続き

（出来事）

2020-08-01　安倍首相が、従来付けていたマスク（布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの）の着用をやめる。

2020-08-03　GDP1-3月期改定値（前期比年率）発表（結果-2.2％、予想 -2.8％）

2020-08-04　吉村・大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」

　　　　　　　　　（一般に、うがい薬として用いられる。）で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを

　　　　　　　　　確認したと発表する。

　　　　　　　　　（同日、塩野義製薬、明治ホールディングスといった関連企業の株価が上昇した。）

2020-08-06　大阪府において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（225人）。

2020-08-09　沖縄県において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて150人を超える（159人）。

　　　　　　　　島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校のクラスターが確認される。

2020-08-17　GDP4-6月期1次速報発表（-7.8%。年率換算-27.8%）

2020-08-28　安倍首相、辞職する意向を表明する。

2020-09-14　自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉が総裁に選出される。

2020-09-16　臨時国会（第202回国会）開会。安倍内閣総辞職。

　　　　　　　　菅義偉衆議院議員が国会で内閣総理大臣に指名され、同日、皇居において天皇に任命される。

2020-09-18　臨時国会（第202回国会）閉会

2020-10-01　日本政府、GoToトラベルの対象に、従来除外されていた東京居住者の旅行及び東京を離発着と

　　　　　　　　する旅行を追加する。

　　　　　　　　　日本政府、全世界を対象に入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に対し、日本への

　　　　　　　　新規入国を認める。

2020-10-02　アメリカ・トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した旨、公表される。

2020-10-26　臨時国会（第203回国会）開会

2020-11-01　日本政府、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの

　　　　　　　　帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、１４日間待機処置を

　　　　　　　　緩和する。

　　　　　　　　　大阪府大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、

　　　　　　　　反対者が多数を占め、否決される。

2020-11-10　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、概ねこの頃から急増し始める。

　　　　　　　　同日の新規感染者数は、293人。

2020-11-16　GDP7-9月期1次速報発表（+4.7%。年率換算+21.4%）

2020-11-27　分科会・尾身茂会長が衆議院厚生労働委員会において、流行状況について、「個人の努力だけに

　　　　　　　　頼るステージはもう過ぎたと認識している」と発言する。

　　　　　　　　 　宮内庁が2021年1月の皇居での新年一般参賀を中止することを決定し、27日付の官報にその旨を

　　　　　　　　掲載する。

2020-12-02　予防接種法改正案が参議院本会議で可決され、成立する。

　　　　　　　　　東京都が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、GoToトラベルの都内発着分について、

　　　　　　　　重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する者への利用の自粛を要請することを

　　　　　　　　正式決定する。期間は同月12日まで。

2020-12-03　大阪府が管下における重症患者の急増を受けて、医療非常事態宣言を発令する。

2020-12-04　世界全体の死者数が150万人を超える。

2020-12-05　臨時国会（第203回国会）閉会

2020-12-07　日経平均株価が取引時間中に26894円25銭となり、2020年の最高値となる（終値は、26547円44銭）。

2020-12-08　内閣、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策を閣議決定する。

　　　　　　　　　イギリスで、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が開始される。

2020-12-09　自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、北海道旭川市内の病院において活動を

　　　　　　　　開始する。期間は同月21日まで。

2020-12-11　世界全体の感染者数が7000万人を超える。

2020-12-14　菅首相が、GoToトラベル事業の実施を、全国で一時停止する旨を発表する。

　　　　　　　　期間は12月28日～2021年1月11日。

　　　　　　　　　札幌市が、2021年のさっぽろ雪まつりを中止とする旨を発表する。中止となるのは、開始以来初。

　　　　　　　　　アメリカ大統領選挙（11月3日実施）で選ばれた大統領選挙人による投票が全米50州と首都ワシントン

　　　　　　　　特別区で行われ、各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党のジョー・バイデン

　　　　　　　　（ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア）前副大統領（78）が過半数の270人を上回る選挙人306人を確保し、

　　　　　　　　勝利が確定する。

　　　　　　　　　菅首相が、東京都中央区銀座の高級ステーキ店「銀座ひらやま」で、二階俊博自由民主党幹事長ら7人と会食をする。

2020-12-15　自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、大阪府大阪市の大阪コロナ重症センターに

　　　　　　　　おいて活動を開始する。期間は同月29日まで。

2020-12-20　欧州での感染拡大を受け、イギリスにおいて、20日からロンドンを含む同地域で外出制限等が

　　　　　　　　実施される。

2020-12-22　防衛省・自衛隊において、海上幕僚長、海上幕僚副長、陸海空の幕僚長副官が新型コロナウイルスに

　　　　　　　　感染した旨、報道される。

2020-12-23　赤羽国土交通大臣が、衆議院・国土交通委員会の閉会中審査で、一時停止中のGoToトラベル等を

　　　　　　　　2021年1月12日に再開することを表明する（2021年1月7日の緊急事態宣言発出に伴い、

　　　　　　　　再開は沙汰止みとなる）。

2020-12-24　東京地検特捜部が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支関連の問題について、

　　　　　　　　安倍前首相の不起訴を決定する。

2020-12-25　安倍前首相が、衆議院・議院運営委員会に出席し、「桜を見る会」問題について弁明する。

2020-12-26　日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が

　　　　　　　　初めて確認された旨報道される。

2020-12-27　羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに

　　　　　　　　感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の

　　　　　　　　死去は初。

2020-12-28　日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。

　　　　　　　　ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。

2020-12-31　東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。

以上

https://anond.hatelabo.jp/20210105120052　に続く

Permalink | 記事への反応(2) | 20:47

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■anond:20200420190845

はしか。

ワクチン接種で防げる。でも自然に罹ったほうがイイとか言って、ワクチン接種をしていない人は罹りやすいし、合併症にもなりやすい

重篤な状態になったら死ぬこともあるらしいよ

麻しんの予防法は？

A

個人でできる唯一有効な予防方法は、麻しんのワクチンを接種し、免疫をあらかじめ獲得しておくことです。麻しんは予防接種で防げる病気です。このため予防接種法の対象疾患として区市町村が予防接種を実施しています。定期接種では麻しん・風しんの混合ワクチン（MRワクチン）として接種します。

第1期　生後12か月以上24か月未満の者

第2期　5歳以上7歳未満の者であって、小学校入学前の1年間

http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/measles/measlesqa/mashinqa1/

いっかいかかってたら、免疫があるので再感染しても、手足にだけ症状が出てたいしたことない場合もあるらしいけど、

その場合でも他人に移すらしく、それって良くないよね……。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:20

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■2010年新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議　提言（案）

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0616-3p.pdf

【病原性等に応じた柔軟な対応】

１． いわゆる水際作戦・学校閉鎖等、感染症拡大防止対策の効果の限界と実行可能性を考慮し、感染力だけでなく致死率等健康へのインパクト等を総合的に勘案して複数の対策の選択肢を予め用意し、状況に応じて的確に判断し、どの対策を講じるのかを柔軟に決定するシステムとすべきである。ただし、流行の初期においては、病原性や感染力等疫学情報が不明又は不確かな場合が多いので、万が一病原性が高かった場合を想定し、最大限の措置を選択せざるを得ないことに留意が必要である。こうした観点に立ち、今後新たに新型インフルエンザが発生した際に、速やかに、かつ、円滑に行動できるよう、行動計画やガイドラインについて、現行をベースとして見直す必要がある。

【迅速・合理的な意思決定システム】

２． 迅速かつ的確に状況を分析、判断し、決断していく必要があることから、国における意思決定プロセスと責任主体を明確化するとともに、医療現場や地方自治体などの現場の実情や専門家の意見を的確に把握し、迅速かつ合理的に意思決定のできるシステムとすべきである。また、可能な限り議論の過程をオープンにすることも重要である。

【地方との関係と事前準備】

３． 地方自治体も含め、関係者が多岐にわたることから、発生前の段階から関係者間で対処方針の検討や実践的な訓練を重ねるなどの準備を進めることが必要である。また、パブリックコメントなどを通じて広く国民の意見を聴きながら、事前に決めておけることはできる限り決めておくとともに、地方がどこまで裁量を持つかなどの役割分担についても、できるだけ確認をしておくことが必要である。

【感染症危機管理に関わる体制の強化】

４． 発生前の段階からの情報収集・情報提供体制の構築や収集した情報の公開、発生時の対応を一層強化することが必要であり、このため、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所（感染症情報センターやインフルエンザウイルス研究センターを中心に）や、検疫所などの機関、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進めるとともに、関係機関のあり方や相互の役割分担、関係の明確化等が必要である。特に国立感染症研究所については、米国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）を始め各国の感染症を担当する機関を参考にして、より良い組織や人員体制を構築すべきである。なお、厚生労働省における感染症対策に関わる危機管理を担う組織においては、感染症に関する専門的知識を有し、かつコミュケーション能力やマネージメント能力といった行政能力を備えた人材を養成し、登用、維持すべきである。

【法整備】

５． 対策の実効性を確保するため、感染症対策全般のあり方（感染症の類型、医療機関のあり方など）について、国際保健規則や地方自治体、関係学会等の意見も踏まえながら、必要に応じて感染症法や予防接種法の見直しを行う等、各種対策の法的根拠の明確化を図る。

Permalink | 記事への反応(0) | 02:01

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