はてなキーワード: 高等学校とは
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?
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■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?
企業が研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体・公的機関が4.6%と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)によるもので、2015年(平成27年)4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
順位 | 職業 | 平均年収 |
1. | 医師 | 1237 🌟 |
2. | 航空機操縦士 | 1192 |
3. | 大学教授 | 1051 🌟 |
4. | 公認会計士、税理士 | 1042 |
5. | 弁護士 | 1029 |
6. | 大学准教授 | 861 🌟 |
7. | 記者 | 822 |
8. | 不動産鑑定士 | 777 |
9. | 歯科医師 | 757 |
10. | 大学講師 | 708 🌟 |
11. | 自然科学系研究員 | 674 🌟 |
12. | 高等学校教師 | 662 |
13. | 電車運転士 | 643 |
14. | 一般建築士 | 642 |
15. | 電車車掌 | 584 |
16. | 技術士 | 572 |
17. | 堀削・発破工 | 571 |
18. | システムエンジニア | 550 |
19. | 航空機客室乗務員 | 544 |
20. | 薬剤師 | 543 |
自殺した児童生徒 最多の332人 昭和63年度以降で | NHKニュース
この記事で文部科学省の発表で、自殺の6割の原因が不明ということで多くのブクマカが異議を唱えている。
いじめ問題は皆が注目し、よくニュースになるので自殺の原因はいじめだろうというバイアスを持っている人は多いが、実際の自殺の原因は文部科学省の統計ではなく、厚生労働省や警視庁の統計を見れば分かる。
この朝日の記事を見ても分かるが、実際の自殺の原因は「親子関係の不和」、「学友との不和」、「学業不振」が多く、いじめが原因で自殺する人は多くない。
https://www.asahi.com/articles/ASM6F323JM6FUTFK005.html
もちろん統計に現れないイジメもあるだろうが、それ以上に他の原因で自殺する人が多いのだ。
特に近年小中高生の自殺が増加しているのは「脱ゆとり」教育のためである。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H6D_Y6A120C1CR8000/
遊ぶ時間が減り、勉強する時間や成績について悩む時間が増えストレスを感じ自殺する小中高生が増加しているのだ。
また児童生徒の自殺者数のグラフは、平成25年度以降に高等学校通信制課程の生徒の自殺が加わっている。NHKの記事では説明されていない事に留意したい。
イジメによる自殺は非常にセンセーショナルでニュースになり多くの人の目に留まるが、実際は「家庭内の不和」や「学業によるストレス」で自殺する若者が多いのだ。
男女別の名簿によってなされることは、まず女子生徒、男子生徒の明確な区分です。そして、その名簿に基づいて学校内の様々なシステムが動くわけですが、多くの場合、男子が先、女子は後という序列をとります。
仮に、義務教育と高等学校の12年間、この序列に浸れば「男が主、女は従」、「男は正、女は副」という序列が身にしみてしまうのではないでしょうか。
規則や教科書に書かれている事柄ではなくとも、このような形で男女の役割分担が無意識の内に刷り込まれていくことを「隠れたカリキュラム」と呼びます。このような刷り込みをなくすため、混合名簿が県内のほとんどの学校で採用されています。
http://www.asuterasu-shimane.or.jp/swc/publish/21thhitotohito/chapter/03_3.html
函数 ウィキペディアによれば https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%95%B0_%28%E6%95%B0%E5%AD%A6%29#%E8%A1%A8%E8%A8%98%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
「函」が漢字制限による当用漢字に含まれなかったことから、1950年代以降同音の「関」へと書き換えがすすめられた[6]。この他、「干数」案もあった[7]。学習指導要領に「関数」が登場するのは中学校で1958年、高等学校で1960年であり、それまでは「函数」が用いられている[8]。「関数」表記は 1985 年頃までには日本の初等教育の段階でほぼ定着した[9]。
6. この経緯については、島田茂 (1981)「学校数学での用語と記号」福原満州雄他『数学と日本語』共立出版 ISBN 4-320-01315-8 pp.135-169 に詳しい。
北海道:福島商業高等学校(福島町には青函トンネルあるし有名か)
福島:川口高等学校(鉄ヲタは「会津川口」でインプットされてる)
栃木:壬生高等学校(駅名にもあるし間違えないと思われるが、歴ヲタは釣れるかも)
埼玉:霞ヶ関高等学校(霞ヶ関カンツリー倶楽部やアリさんマークの引越社で有名になったけど)
千葉:鶴舞桜が丘高等学校(愛知でも東京でもない、もちろん京都でもない)
神奈川:金沢高等学校(赤い電車ヲタは「文庫」「八景」で間違えないか)
福井:三国高等学校(三国競艇あるし有名。ただこれ以上間違える高校なかった)
長野:池田工業高等学校(むしろ長野はアバンギャルドな高校名が多い↓)
岐阜:益田清風高等学校(陸ヲタには有名。読み方は「ました」)
静岡:横須賀高等学校(神奈川はもちろん、愛知にもあるため東海道は全部横須賀)
三重:代々木高等学校(私立。三重は激戦区↓。三重だけで打線組める)
奈良:郡山高等学校(金魚あるし甲子園何度も出てるし有名。でも他の候補がない)
和歌山:桐蔭高等学校(甲子園何度も出てるし有名。でも他の候補がない)
岡山:高松農業高等学校(備中高松城で有名。なお、香川県には高松農業はない。あるのは県立農業経営高等学校)
山口:宇部フロンティア大学付属高松高等学校(山口と見せかけて香川と見せかけてやっぱり山口)
長崎:小浜高等学校(Yes, We canのあとはどうなった?)
日々輝学園(栃木)
エクセラン・コードアカデミー・地球環境・長野俊英・松本秀峰・UWC ISAK Japan(長野)
佐野・鶴見商業・豊島・長野・福井・三島・淀川清流・むらの高等支援学校(大阪)
あまり知られていないのですが、生活保護制度による8種類の扶助の中に「生業扶助」という給付があります。これは、最低限度の生活を保障する他の扶助とは、異なる性格を持っています。働く能力を引き出したり高めたりすることによって、収入を増やすか、自立を助けるのが目的です。
具体的には現在、高校などに通う費用をまかなう「高等学校等就学費」、就労に役立つ技能や資格を身につける費用を支給する「技能修得費」、小さな事業を営むための資金を提供する「生業費」、就職が決まって働くときの初期費用を出す「就職支度費」があります。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160219-OYTET50013/
やっぱ生活保護が答えでは?
○ 男女別定員制の緩和により合格するのは、ほとんどが女子である。東京都には私立の女子高等学校が多く、東京都の教育の支えの一つであると考えるが、男女別定員制の緩和の制度により、結果的に女子を多く入学させることになり、私立の女子高等学校から学生を奪う形となってしまう難しさがある。
○ 成績の上位には女子の方が多い傾向がある。そのため、全てを男女合同定員制として合否を判定したとすると、今以上に男女比に大きな偏りが生じ学校施設等に影響が出ることが懸念される。
○ 実際に男女別定員制の緩和を行うと、多くの場合、女子の入学者数が増加する。私立高等学校でも女子の定員の方が多いため、結果的に男子生徒の進路先が決まらない状況が生まれてしまう。
このページ、以上のようにすぅんごく男下げをしてるけど、まったくソースを出してないよね。
「知り合いに聞いてみた」程度でしかない。