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はてなキーワード: 日本維新の会とは
自民党は最強無敵の与党というわけではないので、政権交代可能な野党が現れることで簡単に打ち負かせる
各党の支持率は、「自民党」が36.2%、「立憲民主党」が5.3%、「日本維新の会」が4.9%、「公明党」が2.5%、「共産党」が2.5%、「国民民主党」が1.2%となっている
民主主義の原則として、政党支持率が自民党に匹敵するような政党（連立可）が出て来ない限り、いくら声高に政権交代の必要性を叫ぼうと無意味だ
自民党は公明と連立しているので、少なくとも30%近い支持率があってはじめて政権交代を目指す体裁が整うと言えるだろう
本気で政権交代を目指すなら野党の勢力図を根本的に変える必要があるのは言うまでもない
説明は省くが、共産党は毛色が違うのでそれ以外のここに書かれた政党は少なくとも連立もしくは新党を立ち上げて貰う必要がある
当然、新党の中心メンバーになれないやつも出てくるが、そんなこと文句を言うような政治家には退場してもらおう
近くまで行くだろう
さらに、そこに影響力のあるインフルエンサーを加えることで、選挙に行ってないような無党派層の獲得を目指す
こいつらは政治家に執着なんて起きようがないから、役割を果たしたら辞めてもらう
これで約30%の支持率は固いぞ
さあ、プランは示したぞ
それじゃあ駄目だと言うなら、お前等のプランを示してみせろ
実現可能なプランを示せばそれを完全に支持するつもりでいるんだから
さあ、お前等の出番だ
松浦大悟（日本維新の会 秋田１区支部長） @GOGOdai5
毎日毎日くだらないニュースばかり。山田太郎議員の不倫なんて、本当どうでもいいw誰か関心あるのかw
モンスター@UG0GWC7oZaRHZ3P
こう言っちゃなんだが、山田太郎議員は『表現の自由』についての業績は認めるが、それ以外について疑問視しているので「あっそう」という感想しかない
しかし、有田氏の↓には『何らかの意図』を感じるのは、私だけか？
KirimiSakana/切身魚 @Kirimisakana
文春の山田太郎氏に関する記事については、特に言えることがない。
B.milligan（ビリガン） ⋈ 名古屋コミティア63（C-27）ありがとうございました🙏 @dumtefr
中身を拝見していませんし、御本人から特にコメント無い様ですが、私は「やることやってれば良いと思う派」です。
また、不謹慎だと思いますが、事実であるにせよ、無いにせよ、こんな記事があって良かったと思ってます。
暇空茜 @himasoraakane
要するに山田太郎はハニトラとかでメロメロの傀儡で、中国側が起爆スイッチおしたらいつでも爆発する人間爆弾で、中国が今それを押したってことは山田太郎に利用価値がなくなったか、これから何が起こるから爆弾として使われたかどっちか。
――――――――――
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想③の続き。
では、左翼政党が日本維新の会が減らした分の議席を最大限獲るにはどうするのが良いかですが、左翼政党はれいわ新撰組を中心にした野党共闘を行うのが最善と考えられます。
参政党は30代～40代の候補者を国政選挙の候補者の主力として立ててくる可能性が高いです。
特に、参政党は2023年9月24日に投・開票の行われた東大阪市議会議員選挙で既に30代の候補者を立てて1議席を獲得しています。
対して、日本保守党は党首の百田尚樹さんは60代後半、一緒に党を結党する有本香さんも60代前半であり、60代前後の支持者しか獲得できず伸び悩む形になるのではないかと考えられ、大した脅威にならないと考えられます。
先にも述べましたが、東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票の動きは、次の国政選挙に大きく影響すると考えられます。
そして、次の国政選挙に大きく影響すると考えられる東大阪市議会議員選挙で、参政党の候補とれいわ新撰組の候補がどちらも、日本維新の会の候補達の票数に負けない（一部の維新候補を上回る）票数で1議席ずつ当選しています。
最近、政治の話で全国的に見ると左翼政党の中でれいわ新撰組に対する注目度が上がっている傾向があります。
野党共闘の戦略次第になりますが、日本維新の会が減らした分の議席を一番取り込む事ができるのは、れいわ新撰組になる可能性が有ります。
立憲民主党も日本共産党も社会民主党も、政党としては「古臭い」「年寄り（老人）が党首をしている党」というイメージが若者の間にある中、れいわ新撰組の山本太郎は、立憲民主党と日本共産党と社会民主党の党首に比べたら「若い」という印象を持たれている所があり、党首の山本太郎の若さがれいわ新撰組への好感の理由になっている様です。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党の党首がいずれも50代後半～60代後半なのに対し、山本太郎は2023年時点で48歳。
この年齢の差・・・若さは、今の政治では非常に強い武器となります。
この点で他の3党よりもれいわ新撰組と山本太郎議員に優位性が有り、左翼系政党が真に野党共闘を図るならば、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は党利を捨てて、れいわ新撰組と山本太郎を中心にして選挙戦略を練るのが左翼全体での議席数を増やすのには一番効果があると考えられます。
一人区となる選挙区の全てにれいわ新撰組の候補者を立てて、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は「れいわ新撰組の候補者への投票をお願いする」という形にするのが最善ではないかと思います。
改めて、結論を述べます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）で政党勢力は、下記の様になるというのが、当記事主の推測・予想です。
・自由民主党は僅かに議席を減らすが、減らした分の議席が国民民主党に流れるため、「自由民主党＋国民民主党」の議席数で見た場合、議席数に大きな変化はない。
・日本維新の会は議席数を減らす（微減になるか大幅減になるかは、選挙までの間に日本維新の会に非難が集まる大きな出来事が起きるか否かによって変わる）。
・立憲民主党は議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持。立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に流れる。
ここまでは、次の国政選挙までの間に東日本大震災級の災害が起きない限り、確実に起こると考えられます。
ここからは、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が、真剣に野党共闘を行った場合と、野党共闘を行わなかった場合でそれぞれ考えられる結果です。
真剣に野党共闘（一人区の全部に統一候補（特に、れいわ新撰組の候補）を置く）を行った場合
日本維新の会が減らした分の議席の大半が、れいわ新撰組に流れる。
野党共闘を行わなかった（一人区に統一候補を置けなかった）場合
日本維新の会が減らした分の議席が参政党とれいわ新撰組に半分ずつ流れる。
「他の党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党）ではなく、れいわ新撰組の候補者だから」という理由で左翼系政党に投票する人というのが（特に、若い人に）少なからず存在するというのは、2022年の衆議院議員選挙と2023年の参議院議員選挙で実をいうと、私も数例見ています。
そして、彼らは左翼だから投票しているのではなく「党首が山本太郎の政党だから」投票しているという色合いが強い傾向が有ります。
これはこれで危うい側面がありますが。思想よりも山本太郎人気と言えるでしょうか。
この事から、次の国政選挙では「国民民主党」と「参政党」と「れいわ新撰組」の動きが注目点（立ち回り方に寄っては議席を伸ばせる見込みが有る）になると思いますが、皆さんは如何考えますか？
皆さんの考えなどがあれば、コメントで書いていただければと思います。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。
ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系（自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党）と左翼系（立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党）ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。
先ずポイントとなるのが、次の国政選挙（衆議院議員選挙と参議院議員選挙）がいつ行われるのかという点です。
野党（左翼系政党）は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半～12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。
岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半～12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。
当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。
しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。
そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。
当記事主はどちらかと言えば与党（自由民主党）支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。
では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。
野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。
大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。
この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で（大阪府民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で（日本の全国民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。
住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。
日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代～40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。
立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。
ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた（2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した）参政党の存在と、2023年9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された（2023年10月17日結党予定）日本保守党の存在です。
どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達（特に、れいわ新撰組）の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。
日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想①の続き。
さて、ここまで「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話をしてきました。
では、果たして、今の国会に「政治」を行っている政党は存在するのかという話を少ししたいと思います。
先ず、「政治」とは何なのかを考えてみましょう。
「政治」とは「建設的な議論に基づき国を動かす」事を指すと私は捉えています。
「建設的」なのですから、「何らかの案を否定する時には、必ず対案を出す」という事が重要だと考えています。
となると「対案を出さずに否定している政党」は政治を行っていない政党、ということになります。
左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）は、与党の行う事に「対案を出す訳でも無く反対しかしていない」という点で「政治」を預けるには適格ではない。
日本維新の会（と大阪維新の会）は大阪万博関連の動きを見ている限り、「政治」を預けるには適格ではない。
言ってしまうと、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）も、日本維新の会（と大阪維新の会）も、「政治」をしているのではなく「仕事やってます」アピールだけをしている政党という点では同じという事になります。
では、現在、まともに政治（建設的な議論に基づき国を動かす）を行っている政党は有るのか？と問われると国会での動きを見ている限り、「自由民主党」は勿論、与党なのですから政治を行っています（政治を行えなければ与党であり続けることはできないし、与党が政治を行っていなければ国は保たれません）。
「政治」が行われているからインボイス制度の様な“新しい制度”が導入される。インボイス制度の導入は、自由民主党がしっかりと「政治」を行っている証明であると言えます。
そんな自由民主党と共にしっかりと「政治」を行っている党が、一つだけ有ります。
「ただ反対だけを行うのではなく、反対する際に反対する対象の良い点・評価できる点も挙げて、良い点・評価できる点を残しつつ別の案を提示する」という形の議論を自由民主党に対して行っている党…、「国民民主党」です。
当記事主は、少し前から「国民民主党」に注目しています。
自由民主党は、公明党を切って国民民主党と連立政権を組むのが今の日本にとって一番良いのではないか、と。
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
https://www.sankei.com/article/20230812-OCDDUA7CUFLFDGCSO2EPGBA2CY/
問題はそこじゃなくて
ネガティブキャンペーンに大使館がまんまと引っかかってるって？
すげぇな、石井何某とやら
ごっそりというほど増えたか？
立憲から移動してきたとも取れるのでは？
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/88854?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec4a65b7efb9f4136ccf64e127dbe93b76368fa0
維新は下を見ると期待されてるのが日本維新の会がトップみたいなデータは出てるから
自民より上な分移動したんやなってのはまだわかるが
この記事の論旨って「音喜多駿=日本維新の会=松井一郎&吉村洋文」くらいの雑な認識に基づいているけど、
https://news.yahoo.co.jp/articles/063a4901a42921355ea5c924be70ce1801049a9b
少なくとも音喜多駿はこういう内容をRTする程度には「表現の不自由展」を擁護していたみたいだよ。
https://twitter.com/otokita/status/1400796793030340617
表現の不自由展は【表現の自由】に関する踏み絵なんだよね。これの自由を認められない程度なら、その人の語る【表現の自由】など、好きな表現だけを守りたいという方便。ちょうど都議選あるし、#表現の自由を守るための約束 賛同者など、立候補する人たちのメッキが剥がれないかは注視したい。
日本共産党、日本維新の会、参政党、それ以外の党（この前の選挙中は別の党も来ていた、自民党もあったかもしれない）、市民団体、全てやめろ
健軍は熊本市電（路面電車）の始点で、毎朝通勤・通学のためにたくさんの人が押し寄せる。それを道の真ん中にある小さい停留所+一両電車で捌ききれるはずもなく、油断すると停留所からは人が溢れる、車が走っている交差点のど真ん中まで列を作って立ち止まり、車の往来を邪魔する。
そんな状態がずっとずっと（増田が高校生として通学していたころから、社会人n年目になるまで）続いていたから、この1年くらいでやっと毎朝交通整理員（というのか？）が来るようになった。列が長くならないように整列させる、雨の日は一旦商店街に並ばせてから停留所に案内する。ぼーっと歩いている利用者に拡声器で呼びかけながら、列を捌いていく。
その声を邪魔している奴らがいる。それが政治連中だ。選挙期間中でもないときから、拡声器でなにかを喚く。整理員の声をかき消す。普段は一党ずつしかいない（示し合わせてるのか？）が、選挙期間中は三党くらいが一斉にやってくる。「おはようございます」ばかりで内容もない。声をかき消していく。
そういう連中のせいで、そのうち事故がおこる。加害者になりたくないなら、朝の健軍商店街での演説を明日からやめろ。というか健軍の惨状を目の前で見て「この時間に拡声器使ったら邪魔だな」という思考も働かないなら、市民思考なんて一生無理だから辞めちまえ。
https://anond.hatelabo.jp/20230610163536
@pchanpolitics
19時間
詳しい法令は存じあげませんが、公園で水着撮影会をやって良いかは行政裁量だと思いますけどね。公園で普通水着のような露出の多い格好はしないわけで、それを不快に思う市民だっていますから。その人権同士のぶつかり合いの調整は行政の役割です。
@Kaku_Takeyoshi
18時間
行政が人権調整しなければならない場面があることはその通りです。
ただ、法令うんぬん以前の問題として、まず、撮影会場所はプールであること、そして、イベントは貸切りであったことが前提事実となります。
@pchanpolitics
そうですね。撮影会でなければ問題ないと思います。また、貸し切りであったとしても不特定多数の人が入れるのかどうかで判断すべきだ思います。形式ではなく実質で判断だれるべきでしょう。
@Kaku_Takeyoshi
·
うーん、もちろん様々な意見はありましょうけど、少なくとも埼玉県は、「過激な水着、過激なポーズが過去にあった」ことを理由として、中止要請をしておりますね…
撮影会だからNG、不特定多数くるかもだからNGという理由でないです
@pchanpolitics
程度問題はあると思いますが、私は公的施設での水着撮影会には抵抗があります。税金で運営されている施設ですからそれ相応の使われ方がなされるべきだと思いますし、程度の逸脱の恐れがある場合は一層制限されるべきだと思います。
@Kaku_Takeyoshi
仰りたいことはわかります。
ただ、やはり、『それ相応の使われ方』というのは極めて主観的であり、公権力がそれを抑制するのは極めて限定的であるべきです。
私はコレが嫌い、僕はアレが嫌い、は問題ないのですが、公権力が好きとか嫌いとかで判断してはなりません。
@Kaku_Takeyoshi
結論からいえば、①埼玉県、②指定管理者、③共産党県議3名、いずれも憲法違反で損害賠償対象となりえると考えます。
前提として、公園の指定管理者からの貸出し禁止の要請が違法になるかが論点となります。
今回の撮影会は、県営公園での営業活動でもありますが、一方で、モデルおよび撮影者の自己表現の自由の側面も強い活動となります。
公園などはパブリックフォーラムとも言われており、利用拒否（要請でも実質的に禁止措置といえます）するには、厳格な「正当な理由」が要求されます。
『
①施設の適正な管理権の行使の観点から利用を不相当とする事由のあ る場合
③施設をその集会に利用させること で、他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合
（人の生命、 身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険の発生が具体的な予見が必要）
そして、集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由として、使用を許可せず、あるいは不当に差別的に取り扱うことは許されない。
』
としています。
本事案でも、表現の自由の側面に着目すれば、同等のレベルで保護されるべき権利であり、同じ規範で判断されるべきです。
そうすると、撮影会はすでに許可されていたものなので、①、②はなく、③も誰の生命、身体、財産などに差し迫った危険などあるはずありません。
▫️ 県営公園の利用許可の損害賠償責任は、国家賠償で県が負う。指定管理者も負う可能性。
この場合、憲法違反ですから、国家賠償責任として県が責任を負います。（国賠は自治体も対象となります）
指定管理者については、こうした場合の責任は明確ではありません（通常、自治体の方が支払い余力あるため）
ただ、指定管理者はニアリー公共団体なので、同様の責任を負うとの説もあります。
県議会議員は、特別職の公務員ですので、国家賠償の対象となります。
（ちなみに余談ですが、国会議員と違って、地方議員には免責特権はありません）
県議としての立場で申出をしているため、明らかに「公権力の行使」といえます。
仮に、「私たちは意見言っただけで決めたのは県と指定管理者だもん。私たち、悪くないもん」と言ったとして。
こうした申し出をしなければ、憲法違反行為はなかったわけで因果関係は明らかにあるからです。
▫️ 損害賠償額はどうなる？
これは一番難しい問題かもしれません。
通常、公園の不許可の問題は損害賠償であっても、慰謝料程度の金額となります。
今回の場合は、モデルさんの日当、主催者事業の逸失利益などを勘案すると、相当多額になるとは思います。
今回、使用不許可が表現の自由の憲法違反となるとして、それがこうした営業活動の損害賠償まで対象となるか、は論点にはなりそうです。
ただ、個人的には、一つの活動が営業活動と表現の自由の両側面を持つケースでは、営業活動の自由も表現の自由と同等の保護を受けるべきですから、因果関係のある損害の請求は認められてしかるべきとは考えます。
いずれにせよ、『主催者の動画見るとつらい』とかあんたがたの好き嫌いで、憲法違反の公権力行使をする共産党さんは許せません。
これが許されるなら、コスプレやハロウィン含め、共産党さんが気に食わない服装では、全国で禁止されることになります。
@8007_hokutosei
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返信先: @todateyoshiyukiさん
グラビアアイドル水着撮影会の中止問題、ここまでニュースになってしまいました。専門家の立場から解説お願いします。
取り敢えず、撮影会主催者や出演者への損害賠償責任はあるか？ですね。
①埼玉県
https://twitter.com/Kaku_Takeyoshi/status/1666993962077544451?s=20
