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はてなキーワード: 内容証明とは
忘備録的に書いておく
いわゆる悪質業者の手口は、特商法で保護されない個人事業主としての契約を狙っているのでクーリングオフできない。
よって、業務に必要な機材をリース契約やクレジット契約を狙ってくる。
ハンコを押したら最後。
機材としての性能が申し分ない場合もあるので、不当契約に気が付かない場合もある。
契約の約款には解約条項があるが、まず実行できない。口で負ける。
そもそも、相手はその筋のプロ。生半可な知識では対処できない。
一つは黙って払うこと。この場合、金は損するし、プライドは打ち砕かれるし、最悪カモのリストに追加される。
もう一つは契約破棄のために戦うこと。
そのためには、プロを味方につけるべき。この状態になっている時点で、自分の力だけではどうにもならないと思った方がよい。
すべて自分で交渉するなら行政書士、代理人として交渉してもらうなら弁護士。
ある程度の交渉で落としどころがわかるが、無傷の勝利はほぼありえない。
それまでに経費が掛かっているし、示談金や解約金といったもので、契約解除の場合もある。
完全勝利は難しい。
思ったよりも法は保護してくれないのを痛感するが、奴らはそれを狙って悪質な契約を結んでくる。
つまり、黙って払ってくれればラッキー、ごねられても、多少の金ははぎとるつもりで奴らは営業している。
そんなことも知らんのかマヌケと、今は罵られたい。
例えば、5chのレスバトルなどで「自分の年収は1000万円である」と証明したかったとする。
しかし、普通にそう書いても信じてもらえるわけがないし、所得証明などの画像を貼るのもリスクがある。
そのようなときに、確実に内容を保証してくれるようなシステムがあったら、大変便利ではないだろうか。
利用者はあらかじめ証明会社に登録しておく。その際、年収いくら、○○大卒、日本国籍など、ネットの匿名投稿で今後証明したい内容に関する書類を全て提出しておく。
証明してほしい内容が生じた際は、それを書いたレスのIDを、自分のアカウントから証明会社に示す。
証明会社はそのIDが本人の物と確認するため、特定のパスワードを発行し、それを書いたレスをするよう指示する。
そのレスが確認されたら証明会社はすぐに、自社のサイトに「このスレのID:xxxxxは、○○であることが確実です」と表示する。
問題は最初の登録時に証明会社に個人情報を送ることへの抵抗感だろう。最初は「国籍」「性別」「居住地」くらいならお手軽ではないだろうか。ネットではそのようなことでもすぐバトルやレッテル貼りが発生する。
証明会社はパスワードを常時発行しておく→証明したい内容を含む投稿にそのパスを含める→証明申請、にすればもっとスムーズだ。
追記2
誤解があったかもしれないが、想定した使い方は、その証明内容を使って自分の主張に箔をつけるとかではない。
証明内容自体を否定することで、主張まで否定してくる人（5chに非常に多い）に対する防衛策として考えていた。
ただ、前者の使い方もできてしまうのは確かだ。
夫には私と交際中も婚約してからも二人で会おうと連絡をしてくる元カノがいる。
私としては過去に肉体関係のある相手から連絡がくること，ましてや二人で会われることは非常に不愉快で，何度もやめてくれと言ってきた。
結婚前の夫は，いまの彼女と婚約してることも言ってあるし会ったところでSEXすることなんて絶対にないのになんで？みたいな反応。仲良くしていることが生理的に無理だということがイマイチ伝わらない。
前回二人で会われたときに「今後も会うのであれば付き合いきれないので別れよう」とまで言ってやっと「もう会いません」と言ってくれた。
しかしその後も変わらず連絡はきている。内容は相変わらずデートに誘うようなものばかり。こんなに流されてるのによく懲りずに誘い続けられるなと思う。
そこで時期的に帰省するだろうと勝手に解釈して元カノの実家宛に親展をつけて内容証明郵便を出した。そして届いた。
内容は，結婚したこと，今後連絡してきたり二人で会わないでほしいこと。婚約者がいると知りながら二人で会おうと連絡してくるのはどうなの？みたいなことも書いた。
内容証明郵便を送ったことは後悔していない。事実を書いただけだと思っている。やりすぎな気もしなくはない。
ただ夫にいつ話すかをずっと迷っている。ばれないなら言う必要もないんだけど，職業柄数ヶ月後には二人が職場で会うこともわかっている。はやく言った方がいいのかな。
本筋じゃ無いことは百も承知だが、うつ病で退職したなら、すぐに再就職しようとせず傷病手当金の申請しておけ。健康保険組合から、今までの給料（額面）の2/3が最長1年半支給される。これは退職後に申請しても使える。
それと医者に就労制限の意見書書いてもらってハローワークに提出すれば、失業保険の給付開始を延期することができる。給付開始を傷病手当金終了後にできれば、傷病手当金の最長1年半に加えて、さらに何ヶ月かは失業保険が支給される。うつ病で退職したなら待機期間も必要無い。
後は医療費が負担になるなら、自立支援医療も申請しておけ。これで医療費は1割負担になる。
退職後すぐに再就職しようとしている時点でおそらく釣りだと思うが、もし本当にそういった環境ならば、ぜひ参考にして欲しい。
■2019/06/04 15:45追記
・傷病手当金は同一傷病だと再受給できない。つまり今までうつ病で休職して傷病手当金を貰っていたら、再度受給は難しい。期間が空いていれば前とは別の原因によるうつ病とみなされるかもしれないが、そこは健保の審査で決まる。
・※にもあるが、長時間労働の労災が認められれば給与の80%が無期限に支給される（傷病手当金との並行受給は不可）。落ち着いたら申請も検討して欲しい。
・労災が認められれば、企業に対して損害賠償請求（労働審判や民事訴訟）もしやすくなる。ただ心理的負荷が上がるから弁護士などに頼るのも良いだろう。
・もし残業代等の未払いがあれば、同時並行で未払賃金の請求を行うこともできる。ただし時効は2年間だから要注意。請求したという内容証明郵便を送っておけば時効を止められるので早々に郵便だけ送り、回復してから損害賠償請求と合わせて行うのが良いかもしれない。
・傷病手当金と労災保険の給付金は、あなたが払ってきた社会保険料と労働保険料が元となっている。遠慮することなく堂々と請求して欲しい。
・なぜか※が集まっているので本文の修正と追記した。俺も、うつで退職→（退職直後）傷病手当金申請→（退職1年後）損害賠償請求→（退職1.5年後）失業保険申請＆労災申請というステップを歩んでいるので、これが他者の参考になれば幸いだ。
■2019/06/04 16:15追記
昔、自分が書いた増田が出てきた。本エントリと大差ないが、参考まで。
うつで仕事を辞める前に知ってもらいたいお金の話 https://anond.hatelabo.jp/20170926212512
主です。
いや、そもそも自衛というか、どちらかと言えばこちらが無理やりやられた側なわけですよ。
その上で後からしつこくメールが来て、無視してたら内容証明が来るとか、回避のしようがない。
友人主催パーティーで名前も知らない女子に声をかけられた。いわゆる逆ナン。
そしてかなり積極的に迫られて、自分から服を脱ぎだして、騎乗位で入れられた。
問題はその後。
自分は比較的高収入な方なんだけれど、それを知人経由で後日知ったらしい。
なんかめんどくさいくらいアプローチが来て、無視してたら、いきなり勤務先に弁護士事務所から内容証明が届いた。
「無理やりやられた、レイプだ、慰謝料300万円よこせ、さもなくば刑事告訴する」
すぐ弁護士に相談して返信してもらってその後音沙汰ないけれど、気が気ではなかった。警察が来ていきなり逮捕されたらどうしようと。
無罪どうこうで盛り上がっているけれど、暴行・脅迫要件の排除、本当に怖いよ?
これ、男女問わず。
たとえば、後から仲が悪くなった彼氏彼女あるいはセフレから「実は嫌だったけれどやられてた」と言われただけで、有罪になるかもしれないんだよ?
ほんと怖い。
しかし、個人的な経験から言わせてもらえれば、そのような良心的な精神科医はほんの一握りです。田中さんがその気になれば、自分をうつ病だと診断してくれる精神科医をすぐに見つけることができます。
面談を拒絶するようになった田中さんに対し、私は「このままだと会社から解雇されてしまいますよ」とメールでアドバイスしました。実際、Ａ社は田中さんが休職期間満了後も復職できそうにないなら解雇することに決め、田中さんにもそう通告していました。
すると田中さんは、休職期間が終わるギリギリになって会社に手紙を送ってきました。そこに同封されていたのは「重度のうつ状態。外出困難な状態が継続している」と書かれた精神科医の診断書です。
そして、数日後、田中さんは「私には働く気力があります」といった内容の手紙を会社に送ってきました。それは、ただの手紙ではなく、内容証明つきのものでした。
「なぜ重度のうつ状態で外出困難な人が内容証明付きの手紙を送ることができるのか？」という疑問もさることながら、それ以上に私が不思議に思ったのは、田中さんの通っていた精神科が彼の住む県の２つ隣の県にあったことです。
気になってその精神科医に連絡をとってみると「診断書は田中さんと電話で話をして、それをもとに書きました」という信じられない返事が返ってきました。
電話で話しただけで、患者さんが重度のうつ状態で外出困難かどうかなど、果たしてわかるのでしょうか。
平成30年(ワ)第35755号 投稿記事削除義務不存在確認請求事件
〒108-0073
東京都港区三田2-2-15 三田綱町デュープレックスR's 3階
電話 03-6435-8073
FAX 03-6435-8075
2 訴訟費用は、原告と被告川上量生との間においては、原告の負担とする。
との判決を求める。
第2 本案前の答弁
原告は、被告川上量生(以下「被告川上」という)に対し、請求の趣旨第2項において、訴状別紙投稿記事目録記載の各投稿記事(以下「対象記事」という)についての削除義務がないことの確認を求めている。
しかしながら、被告川上は、甲第1号証を、訴外一般財団法人情報法制研究所宛てに送付したに過ぎず、原告宛てに送付したものではなく、法的に削除請求をしたものでもない。
甲第1号証は、被告川上に加え、被告川上以外の訴外林いづみ氏及び訴外福井健策氏に対する原告の個人攻撃に対して異議を唱えること、そして、その個人攻撃を容認しているのではないかと疑義が持たれる訴外一般財団法人情報法制研究所及び原告に対して謝罪を求めること、さらに、被告川上を含む上記関係者に対する個人攻撃をやめることを求めたことを主たる内容としている。
被告川上が原告に対して法的に削除請求を行うのであれば、内容としては、被告川上に関することのみを述べればいいのであり、目録を添付するなどして削除請求の対象となる箇所を明示・特定することが一般的である。そして、文書の送付形式としては、訴訟における証拠提出を見据えて、内容証明郵便で送付することが一般的である。さらに、文書の宛名は当然に原告となるべきものである。
以上のとおり、甲第1号証は、文章の内容及び宛名を含む形式面から、原告の被告川上らに対する攻撃について訴外一般財団法人情報法制研究所に対して単に抗議するものである。
したがって、原告には、被告川上に対し、請求の趣旨第2項の請求について、確認の利益はないので、被告川上に対する請求は却下されるべきである。
なお、甲第1号証において「カドカワ株式会社 代表取締役社長」を肩書として被告川上の名の前に付しているが、甲第1号証は、被告川上において、被告カドカワ株式会社(以下「被告カドカワ」という)を代表して作成したものではない。事実、甲第1号証のはじまりは、「「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(以下、「検討会議」といいます。)の委員をしております、川上量生と申します。」となっており、被告カドカワを代表しての文書ではなく、被告川上個人作成の文書であることを明記している。その後の文章においても、文書作成主体としての主語は、「私」を用いているのであって、被告カドカワが主語になってはいない。(「当社」あるいは「弊社」などの法人の一人称を示す表現も、甲第1号証には全く記載されていない)。なお、甲第1号証において、「私が役員を務める会社」と形容されている会社は、純粋持株会社である被告カドカワではなく、事業会社である訴外株式会社ドワンゴのことであり、しかも、同社についても、主体ではなく、第三者として記載しているにすぎない。
以上
減点分の採点を見直してくれました。
今回は、該当教職員だけに裁判起こすように見せかけるだけで済みましたｗ 「"超算数"推奨」の矛先を収めてもらえましたｗ
一応、内容自体はガチな訴状を書いているので、普通の方はビビるとは思います。
「掛け算順序の件」の応対（一方的な教育偏見に基づく押し付け教育）に対してあまりに頭に来ましたので、その応対の酷さをありのまま書き、数学を研究していたくちなので、訴状に書いた数学的内容もガチです。
もし次に同じようなことがあったら、該当教職員だけに裁判起こす（ように見せかける）だけでなく、
管轄の教育委員会に対して、内容証明郵便で「このような掛け算順序で減点ですが、…」と裁判資料を集めておきつつ、裁判を起こすのをちらつかせておくのが効果的なのかもしれません（知らんけどｗ
とりあえず、チラシ裏のらくがきでした、スマソ。
［追記］
チラシ裏の落書きに、ご丁寧なコメントでお気遣いくださって、ありがとうございます＆ホンマに恐縮です。
地域の横暴な自治会や消防団、法人でも法人会、NHK営業ならびにその外部委託法人などの巨大な権力やアコギな商売たちのような、自分（ら身内）に攻撃してくる連中に対してのみしか、このような手段を取りませんので、これまでも裁判の提訴乱用はしていないです。
何よりもガチな裁判訴状を作るのは、本当に時間もエネルギーも浪費しますので、モチベーションがないとやらないです。
「"超算数"推奨」は、子どもの学ぶ心を傷つけてしまう可能性が大いにあります。
https://anond.hatelabo.jp/20181115111532
トラバが上手くできるか分かりませんが、この記事に誘発されまして、増田初心者ながら記事を書きたいと思います。慣れてないので、改行等見辛いかもしれませんが、悪しからず。
また私は一般人で関係者ではなく、ただ本や漫画で得た知識を書いた一つです。
【前提】
・労働紛争・労働トラブルは自ら動くのが基本であり、監督署は一つのサービス機関であること。
・監督署は裁判所ではないので、白黒つけたい人は民事調停・裁判をお勧めします。
今回は、労働者様に係るサービス(主に監督)を説明します。安全衛生・労働保険業務については割愛します。
①申告監督
名前を公表して労働に係る問題を調査してもらうものです。大きく分けて2つの問題があります。
・賃金未払い
会社が賃金支払日に賃金を払わなかった場合、まずは会社に未払い賃金を請求しましょう。書面で内容証明がいいでしょう。未払い賃金額は監督署が決めるものではないので、分かる限り労働者自身で計算しましょう。概算でも大丈夫だと思います。現金手渡しの場合は、取りに行って貰えなかったという実績があったほうがいいですね。請求しても会社から支払いがない場合、監督署に相談しましょう。電話でなく、来署して申告相談票を書きます。出来る限り労務に関する資料も持って行きましょう。タイムカードの写し、労働時間を書いた自分の手帳、給与明細書、雇用契約書、請求した書面等があればいいですね。(求人票=自分の労働条件ではないことに注意。)相談の際、労基法違反の疑いがあれば申告受理され、実態調査になります。労働者自身の申告した金額よりも、会社が提示したタイムカード等客観的証拠が優先される場合が多いので、満額貰えるような期待はしない方がいいでしょう。書いてて残念なのですが。監督署は労働者の意見が正しいのか、会社の意見が正しいのかを決めるのではなく、客観的な証拠を持って違反事実が明らかである部分しか勧告・指導できないと思った方が良いでしょう。
・解雇
解雇は30日以上前に予告する必要があり、それ以前に予告した場合、会社は解雇予告手当を支払う必要があります(労働者の責を除く。条件より解雇予告除外もあります)。
ここで一つ問題があります。口頭で会社から「辞めてほしい」と言われた場合、解雇なのか退職勧奨なのかとの問題です。「それは解雇ですか？」と確認した方がいいですね。後、口頭で「辞めてほしい」等言われた場合、言った言わないになり、実際調査したときに会社側から「解雇ではない。勝手にいなくなった。」と言われると監督署は何も出来ない可能性があります。解雇通知は書面で貰った方がいいかもしれません。場合によっては退職願いを書けと言い出す会社がありますが、解雇の場合書く必要はないです。解雇予告手当についても、まずは会社に請求しましょう。平均賃金の計算は監督署に事前に相談してみるといいかもしれません。期限を切って、その日になっても支払いがない場合、監督署に行って相談しましょう。違反の疑いがある場合、申告受理され調査します。余談ですが、辞めるときにちゃんと作業着は返しましょうね。離職票で、解雇されたのに自己都合退職扱いされたというトラブルはハローワークに相談しましょう。
匿名で受け付ける労働条件調査です。基本、監督実施するか、しないか、監督結果等をお伝えすることはしません。
メールでの相談も出来ます。匿名でもいいのでこれだけは書いたほうがいいことがあります。労働者様の電話番号です。電話番号があれば、監督署から追加の連絡があり、電話内容によっては監督実施される可能性が高まります。情報監督では、匿名でも情報があったことは言っていいのか、言ってはいけないのか等も重要になります。長時間労働の情報が優先されがちなのかなと思います。あくまで、一般的な調査(臨検)で来たていで会社に向かうので、労働者の期待に添えずという場合もあります。
パワハラ、セクハラについては拘束力はありませんが助言・指導ができる可能性があります。総合労働相談コーナーがあると思うので、まずは相談してみては如何でしょうか。
稚拙な文章で失礼します。最後らへんは大分はしょってしまいました。本で読んだことなので、古い情報、間違いがあるかもしれません。素人なので間違いがあればコメント等ご教示頂けたらと思います。いざとなったら頼れる所だと思うので、監督署を効果的に活用していただけたらと思います。追加で何か知りたいことがありましたら、分かる範囲でお話しますね。最後まで読んで頂きありがとうございました。
2013年、静岡にある静岡パブリック・リレイションという会社で働いていた頃のこと。仕事中に腰を痛めて休業をして病院にかかった
仕事もできないし、治療費もかかるので会社に労災保険と休業補償を申請したところ、労災を申請するな、自己負担で治療をしろ、と脅しのような電話がかかってきた
ものすごい脅し口調で話すのでまともな会話もできないし、メールや内容証明を送っても返信がない
もともと適当な会社だとは思ってたけど、こんな対応をされるなんて本当に呆れた。
仕方ないので、静岡の労基署に相談をしたところ、私の担当になった若い女の人は、私のことをなんだかクレーマーのような扱いをして、会社と話し合いをしてください、としか言ってくれない。
どうすればいいのかも、とくに助言してくれない
三回ぐらい相談したが、その女の人はため息を付きながら、きちんと会社と話し合えば向こうも対応してくれますよ、というばかり
あたえまえだが、私の完全な勝訴で、言い分は１００％通って、未払いの休業補償は支払ってもらった
けれど、そこまでの時間や手間は膨大で、私もかなり消耗した
たぶん、静岡の労基署がちょっとでも動いてくれていたら、静岡パブリック・リレイションもこんなパワハラみたいな態度は改めたと思う
労基署なんて、どうせ動いてくれないよ
日本の社会では、私のような力のない労働者は、泣き寝入りをするか、こうやって面倒くさい訴訟をして消耗するしかないみたい
いろいろとコメントを頂き、ありがとうございます
労基署によってはスムーズに動いてくれるところもあるようですね。労基署全てが駄目というような書き方をしてしまったのは申し訳なかったです。
静岡の労基署でこのようなことがあったという実体験で書きました
労基署には、相談ではなく、申告という形できちんと書類を揃えて行くと対応が変わるという意見も参考になりました
私は何もわからず、まずは労基署に相談という形で労基署に出向きましたが、事前に書類をきちんと揃えて申告をするという知識があれば少しは話しが変わったかもしれません。こういった役所は相談するところではなく、法律に沿って動かすところ、というコメントは印象的でした
こちらも細かく書いてあり参考になりそうです
東新佐藤圭ドス黒いなあ。
要するに別の案件と誤認させて精神病者として大手新聞社（周知の通り中日新聞グループは産経新聞より部数が上）の人間が葬るわけでしょ
汚えな
神原元弁護士vs小菅信子先生の訴訟は、「平成２８年」という事件番号から明らかなとおり、余命三年時事日記が神原先生に対する大量懲戒請求を煽った件とは一切関係ありません。小菅先生は懲戒請求前に私以外の某弁護士に相談し、その誤った助言を信用して懲戒請求に至ったという事案です。為念。 https://t.co/8MylhOsamD— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) 2018年10月17日
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