はてなキーワード: 健康で文化的な最低限度の生活とは
最低賃金ってのは、その時給で8時間働いたとして、健康で文化的な最低限度の生活を送れる賃金なんだよね?
能力による差別は行うが、それは無能力者でも「健康で文化的な最低限度の生活」を送れることを前提としている。
http://anond.hatelabo.jp/20160921171221とhttp://anond.hatelabo.jp/20160924215458に関係する話を書く。なお、後者の増田はhttp://togetter.com/li/1028423 を元にかかれている。「日本国憲法」タグを辿って一番目と二番目にあったやつだ。
前者は「透析患者は自業自得であるから人権を否定」に対する批判、後者は「特定の嗜好を持っているという理由で人権を否定」に対する批判である。両者に批判されている言説に共通するのは、「自分が気に食わない人間の人権を否定」しているところと、「法律で定義できない案件」だ。
まずはじめに、すべての人間の人権は否定されてはならないというのが、日本国憲法の基本理念なのではないか。三大原則のひとつとして「基本的人権の尊重」を掲げている。憲法によってかなり強く人権の尊重が謳われているとみなして良いだろう。
前者の増田でも語られているが、憲法第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定がある。後者の増田では憲法第31条の「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」が引かれている。前者によってすべての人権は保護され、後者によってその蹂躙は大幅に制限されている。
自己責任の透析患者は殺せなどという主張は、明らかに「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めていないと取られかねないし、「生命若しくは自由」を奪おうとしているともとれる。そして自己責任論にもとづいてこれを正当化しようとしても、前者の増田が言うように、「自己責任の線引」は不可能であるから、法律によって規定することはほぼほぼ不可能である。法律で規定できないのなら「生命もしくは自由」を奪えないのは後者の増田の論法のとおりであろう。特定の嗜好云々にも同様のことが言える。
さて、上に、両者の言説の共通点を書いた。「自分が気に食わない人間の人権を否定」に対する批判、である。
あくまでなんとなくだが、最近のいろんな「トンデモ」なり、雑なりの言説の問題点には、この気に食わない人間への人権否定というのが根底にあるのではないか。
まずはじめに、「人権」というのは、中学の公民などで教えられている事項である。このあたりについては、上のまとめでのコメントにもあった「ピルとの付き合い方」氏がツイッターで有用な連続ツイートをしてらっしゃっている。
https://twitter.com/ruriko_pillton/status/77983255997482188およびhttps://twitter.com/ruriko_pillton/status/779832732985663489を参考にして欲しい。まだまだ同氏のツイートは続いている。ここで言われているように、近代的民主主義社会というのは、為政者による気分なりなんなりで刑罰を課すことを禁止する社会である。そして、「人の心の中を覗くことはできない」から「内心は規制しない」とある。
ここで考えて欲しい。内心を規制しようとするにはどうなるか。覗くことができないのだから、基準を作ることはできない。為政者が「なんとなくこいつは規制すべき内心を持っているに違いない」と思ったという理由でしか規制はできない。よってこれも、「基準をそもそも作れないのだから、法律による規制はできない」案件であり、透析患者の件の「自己責任を定義できないから規制はできない」に通づるものである。
しかし、昨今の風潮は何か。なんとなく「自己責任」のやつを助けてやるのは気に入らない、といった「なんとなく嫌だ」という理由で「生命もしくは自由」を規制しようという言説が書き立てられている。自己責任論が極端に語られるのは、何も透析患者だけではないだろう。内心は本当はわからない、というのと、どこからか自己責任か?は定義できないという意味で類似性を持つ。近代民主主義では、主権者は国民である。国民はもはやかつての王のような「為政者」だ。その「なんとなく」の気持ちで人権の規制を訴えるのは、民主主義の精神に反する。
以上より、この2つの事例について、「結局自分が気に食わない人間の人権を、まともに法的定義ができないような”なんとなく”で規制しようとしている」という大きな問題があるのではないか、と考える。そして、その問題は、「近代的民主主義」の精神に反するものである、とも考える。
前者の増田では、「全員が健康で文化的な最低限の生活ができるように、みんなでお金を出し合って支え合っていきましょう」という相互扶助の精神が語られている。この精神は、共同体を維持していくのに重要な精神だろう。しかし、「気に入らない」で制限を加えようという雑な言説は、この精神を否定するものであり、まともな社会から離れていくものであると思う。この「なんとなく」で人件否定、はなにもここであげた2つの例だけではなく、「コミュ障」だとか、「地方民」だとか、逆に「都会民」だとか、ある考えを持つ人だとか、いろんな「集団」に対して向けられてるような気がするし、しっかり考えて欲しいというところである。
もちろんこの程度で例示が十分だとは思っていないが、流石にすべて列挙し続けることは不可能だし、これもそれに当たるのでは、というのがあったら指摘を願いたい。
「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」を読むと、彼の主張は
ではなく
「生活習慣を帰院として糖尿病を罹患し、人工透析に到った患者は全額自己負担で医療を受けさせろ。それを拒否するなら死んでもらっても仕方ない」
であろうと思います。なのでここで
という反論をしてもきっとかの御仁の胸に響くことはないでしょう。なので反論すべきは
「なぜ自業自得の透析患者を殺してはいけないのか」あるいは「なぜ自業自得の透析患者を全額自己負担にしてはいけないのか」です。
まず自業自得による糖尿病ってなんなの? という問題があります。
糖尿病は生活習慣病ですから、食べ過ぎ飲み過ぎ、体重増加、運動不足によって病気にかかるリスクが高まることが知られています。
糖尿病 | 生活習慣病 | 一般社団法人 日本生活習慣病予防協会
と思いがちですが、どこからが食べ過ぎ飲み過ぎになるのでしょう?
・毎日、ご飯3合と焼肉400g、ビール1リットルを飲んだら自業自得?
・ケーキが大好きで毎日ショートケーキを1ピースずつ食べている人は自業自得?
・一日おきに牛丼を食べてる人は……?
食べ過ぎ飲み過ぎの線を引くだけでもこれほどあいまいで、境界などありはしないのに、糖尿病は遺伝などによっても発症しやすい体質か否かの差が生じます。毎日ケーキを食べて糖尿病になる人もいればならない人もいるわけです。
長谷川豊氏は一体どこに「自業自得」の線を引けというのでしょうか?
「ああ、あの時、ビール一杯ガマンすれば保険で治療できたのに、あなたはお酒飲みすぎラインを越えちゃったから今後は全額自己負担ね」
国民皆保険制度を壊し、こんな医療制度を実現することが可能だというのでしょうか。
100歩ゆずってみんなが納得する自業自得の線が引けたとしましょう。けれど、その線を引けたからといって、やはり自業自得な患者の医療を全額自己負担にするわけにはいきません。
我が国は国民皆保険制度の下で、どんな人も低額で医療サービスを受けることができるようになっています。これは日本国憲法第25条の第1項に
『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』
と規定され、第2項には
『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』
全国民に認められたこの「社会権」の下、医療保険制度は国民が保険料を負担し、健康機能がおびやかされるに至った別の国民は低額で医療サービスを受けることができる「相互扶助」の精神で運営されています。
つまり、「全員が健康で文化的な最低限の生活ができるように、みんなでお金を出し合って支え合っていきましょう」と決められているわけです。病気を発症する原因を問うことなく、「みんなで病気になった人を助けましょう」というのが日本の医療保険制度です。
人工透析の話に戻れば、長谷川豊氏はこの制度を否定し、「助け合える人間だけで助けあえば良い」「助けたい人間かどうかは助ける側(保険料を支払っている側)の人間が評価すべきだ」と主張されているわけです。
「自堕落な生活で病気になった奴を我々の金で助けるなんて不愉快だ」という感情をベースに人が人の生き死にを左右しようという考え方に見えます。
これほどに極端な記事を掲載した彼の思惑を察するに、「これを起点に医療皆保険制度の議論が活発になれば」ということなのでしょうが、人工透析が医療財政を圧迫していると考えるのであれば、透析医療の値段(診療報酬)を引き下げることを議論すれば良いのです。
あるいは腎臓移植、特に死後移植の活発化を訴えるべきなのです。
彼の極端な記事を読んで
「俺はそんなこと言ってないし、やっぱりネット民はバカばっかりだな」
となお一層調子に乗るだけでしょう。そうではなく、
・国民皆保険制度がなぜ今の日本に存在し、それを破壊することがどのような影響を及ぼすのか
・人が人の生き死にを決めることはどれほど危険な考え方かなのか
http://www.asahi.com/articles/ASJ8J5QL0J8JUBNB00F.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJ8J5QL0J8JUBNB00F.html
上の記事の調査結果によると、青森県とかいうド田舎でさえ時給1243円なければ
「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を満たせないらしい。
健康で文化的な最低限度の生活を送っている健常で障害のない日本国民ならスマホ含め家電は新型が出る度に買い換えるよな。
今朝の朝日新聞で、母子家庭で生活保護を受けていたのに息子がバイトをしていたことが福祉事務所に「発覚」(この表現を使った記者むかつく)して、75万円の返還をしろと言われて困ってるいう過去の朝日新聞の記事が昔掲載されたけど、その後それを支援したいという人間が出てきて、その人らが全額肩代わりして返してあげたってのが美談として載ってたけどすごくムカつく
息子は「バイトしたカネで大学入って~みたいな夢描いてたのに借金を背負わされてつらい」みたいにコメントしてたのも、いや違うしと思ったし、
その記事読んだ人が制度の欠陥だとかいう意見があったのも違うって今ならわかる
なぜなら、「健康で文化的な最低限度の生活」っていう福祉事務所の新人が主人公の漫画でほぼ同じシチュエーションのお話があったから。
その漫画ではバイトとかするんだったらお金返さないといけないってのが書かれた契約書みたいな書類に息子もサインしてて、ほらここに書かれてて、あなたもサインしたから、仕方ないけど返さないといけないのって結論になった
でも決まりでそうなってるんだよ
生活保護がどういう趣旨で支給されてるかを考えれば、別におかしくもなんともない
生活保護を何もせずにもらって、バイトしたカネは全部自分のために使うってのは筋違いだし、制度を理解してないだけだ
それを超えてバイトしたりしたらその分減らされるのは当たり前
つーか生活保護受ける条件に健康で文化的な最低限度の生活の漫画読ませろ
最低時給より高いとかいうのが取り沙汰されることもあるけど、生活保護を受けるにあたってあまりにも無知が多すぎる
無知だから生活保護受けるハメになったんだとしても、それなら受給するにあたって知ることは必要だ
本当に必要な人間には支給されずにパチで使う人間がいる一方で餓死する人もいる
生活保護の役割と範囲についてあまりにも無知すぎる人間が多すぎる
貧すれば鈍するなのか?もうどうしようもないのか?
現在の生活保護制度は、日本国憲法の以下を完全に満たしていないと
考えられます。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
まず、健康な生活を営むには、最低限の医療制度の扶助も必要でありますが、
それだけではなく、普段から健康的な生活を営む権利も存在します。
その故、健康的な生活を営む上で、まず、食生活はある程度の制限があったとしても
ここ3,4年、健康的に過ごせる分だけの支給を受けている記憶は何ら存在いたしません。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji.html
節約生活の為には、必要であれば適時野菜等の摂取も必要ですが、安価に容易保存できるものは皆無で、節約生活を満たすことが全くできません。
最悪、コンビニ弁当と野菜等の組み合わせで、ある程度は満たすことはできるものの、それでは高額すぎます。
また、一人で生活していると、節約生活のためにより多くの野菜を購入しなければならず、食べれない分は腐らせてしまい、結局捨てなければいけません。
それに、現在、精神科医から、肉、脂、卵を中心とした食事をするように指導されいます。
肉でしたら、余裕で冷凍保存は聞きますし、卵なら、賞味期限1か月すぎても食べられるには食べられますが
肉は、はっきりいって高価すぎます。それゆえ、食費を切り詰めることもできあくなっています。
※かえって、2人居住を仮定して、2人分の支給を受けたほうのが、使えずに捨てなければいけない食料が出てこなくなるため、かえって節約につながります。
例えば、キャベツ1/2 を2つ買うより、キャベツ1個を買ったほうが、安くなります。
お勤め品を買うという選択肢もありますが、特に野菜類のお勤め品はそう容易に出るものではなく、野菜類のお勤め品の長期保存は不可能に近いです。
海外製品を積極的に選択することで、以前は健康的に生活費の圧縮を行うこともできましたが、アベノミクスによる円安によって、約1.3倍に高騰しています。
例えば、同じ店の同じ品質のおにぎりが定価で29円であったのが、68円まで高騰しています。
また、海外情勢(途上国の経済成長等)や、ここ最近の世界的な天候不良の多発によって、世界的にもインフレが起きており、より安く入手可能であったはずの海外製品の価格が急高騰しています。
食料品によっては、これらが原因で従来より約2.3倍に跳ね上がったものも存在します。
しかし、実際は各社で安値で提供するためのプライベートブランド商品も発売されているものの、プライベートブランドの多くは惣菜やカップラーメン等であり、たとえ安く手に入ったとしても、それで十分に健康的な生活を送ることはできません。
長妻昭厚生労働相は14日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。
とありますが、現状で具体的に審議された等のニュースを一切見聞きしておりません。
一般的にはエアコン代は夏より冬のが多いといわれていますが、頻繁的に熱中症になる私にとっては、いかなる対処をしても無理な話です。
確かに北海道に住めば、8月の平均気温は約22℃~25℃ですが、
2015年の千葉県の7月19日~8月15日の最高気温38.5℃、平均最高気温は34.7℃
1990年の千葉県の7月19日~8月15日の最高気温35℃、平均最高気温は32.6℃
1980年の千葉県の7月19日~8月15日の最高気温31.5℃、平均最高気温は27.8℃
一般家庭におきましても、特に高齢者の孤独熱中症死が増えているだけではなく、若年層においても熱中症が増えています。
他にも、震災、海外情勢等における、エネルギー輸入価格の上昇もあります。
※ただし、つい最近におきましては、中東諸国の影響により、急激に下がっています。
原発事故において、総合的に安価で電力を提供できていた原発が停止し、燃料を海外に依存することによっても、エネルギー輸入価格の上昇に跳ね上がり、最終的に電気料金が約1.5倍弱に跳ね上がったのもあります。
これらの上昇価格は、消費税高騰で3%上がったものの、それ以上のエネルギー費用の高騰をして、これ以上の節約生活が事実上不可能になってしまっている状況です。
エネルギー価格(特に電気代)が上がっている現状、節電商品を購入しなければならなくなります。
生活保護には、一般でよくある「ボーナス」というのがありません。
そのために、エアコン、冷蔵庫等、今現状で最低生活を行わなければいけませんので、古い節電基準を満たしていないエアコンを購入せざる得ない、または、使い続けなければいけなく、購入できるきっかけができず、かつ、電気代も高騰しているので、なおさら貯金が困難になり、温度上昇したものに対して熱中症対策を含めて冷房をかけるための電気料金に消費してしまい、悪循環となってしまっています。
※生活保護法においては貯金は認められていないものの、おおまか保護額の5倍程度までの貯金なら、黙認されていると、前市におけるケースワーカー含めて何度か聞いたことがあるだけではなく、貯金できるなら、するように指導されたこともあります。
また、これらの悪循環により、医療扶助額が余計に増えてしまうことも考えないといけないことです。
※医者に好きで行っているわけではないことも、合わせて申し上げます。
医療扶助額はこれらの要因によっても増えているとも聞いたこともあります。
根本のすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活が行えることによっても、医療扶助額を削減できるとも考えています。
また、文化的な生活に関しても、上記の生活費の圧迫に対して、満たすことも困難になってしまっています。
本当に文化的生活というのは、何かというのも考えていただきたいと思います。
それだったら、人を殺人して、それで得られた肉を自分の食糧にしたほうのが
ずっとマシです。
上記エアコンや冷蔵庫も該当しますが、文化的な生活を行なうには電化製品等も必要になります。
しかし、それらを購入する上で多くの方は、同じ商品であっても、安くて粗悪なサポートの店より、ある程度高くても安心サポートの店を選びます。
最終的に同じ商品をできる限り長く使ったほうのが、最終的なコストが安くなるのですが、生活保護の算定において、価格.comの粗悪な最安店を選定しているとのことを聞いたことがあります。
http://kakaku.com/item/K0000776061/
あなたは、聞いたこともない「EC-JOY」「ディーライズ」「m-tact」「PREMOA」
近くにもあり、有名な(柏ですと)高くても「ビックカメラ」、「ケーズデンキ」「ヤマダウェブコム」で購入するかと思います。
それ故、粗悪なサポートな店舗による購入を選ばざるえなく、かえって後のメンテナンス費用(修理代)がかかってしまうわけです。
これらを、柏市長に対して代表して訴えさせていただきますが、実際には
現在のこの経済状態で、最低生活を営むには、最低でも1秒でも早く生活保護費を1世帯あたり2~5万円/月上げるべきである。
現在のアベノミクス不景気によって、いわゆる最低賃金も、生活保護認定額も
大幅に減っています。
最低生活をせざる得ない日本人を、合法的に苦しませて殺人するために、これだけひどい物価高騰にも関わらず、生活保護費を引き下げている現状におきましては
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を受けられていないものと考えています。
この健康というのは、物理的な健康ではなく、倫理的な健康、すなわち精神面も含まれていると考えます。
以前、確かに生活保護でありましたが、それなりの貯金をすることはできていました。
しかし、これらの物価急高騰によって、貯金すらできなくなっています。
また、市役所に何らかの連絡をする必要がある時、以下のような手段を取らないといけません。
・市役所に直接出向く 市役所に出向くための体力を温存するために必要な食事代が必要になる、地域によっては相応の交通費がかかる。
それゆえ、もともと、精神的な安定も含めて、インターネット(固定料金)を使用しているので、無料で送信できるe-mail等で連絡してよいか?という質問に関して、全て拒否をされています。
ケースワーカー自らが節約生活をしなさいと指導しているにも関わらず、このような発言に関しては非常に遺憾に感じます。
本当に健康で文化的な最低限度の生活を行うのに際して、現時点での実情は誰も聞いてくれるわけではありません。
そのために、代表して、柏市長が代表して、貧困生活を約3か月ほど体験していただいて、これらのことも考慮していただく存じます。
そのために、日本国憲法第25条を生活保護制度が満たしていないことにより、費用の徴収に対し、不服を申し上げるとともに、生活保護の基準額を全国的に至急引き上げることを強く求めます。
これによって、生活保護の基準額があがるだけではなく、日本国内の経済も
これらの不服に対して応じて頂けなければ、柏市長自らの手で私を殺してください。
それなら、最も迷惑な方法で私自身が自殺したほうのが、私の分の生活保護費の支給額分
全ての日本国民が、きちんとした文化的生活を送れるようにする必要が
あるかと考えられます。
そういう無駄な税金を、いちはやく日本国憲法第二十五条に沿うような形で
全ての国民に等しく健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという形で
常識のことではないでしょうか?
安倍晋三に真の所を突き止めたいところです。