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はてなキーワード: 健康で文化的な最低限度の生活とは
現在の生活保護制度は、日本国憲法の以下を完全に満たしていないと
考えられます。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
まず、健康な生活を営むには、最低限の医療制度の扶助も必要でありますが、
それだけではなく、普段から健康的な生活を営む権利も存在します。
その故、健康的な生活を営む上で、まず、食生活はある程度の制限があったとしても
ここ３，４年、健康的に過ごせる分だけの支給を受けている記憶は何ら存在いたしません。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji.html
節約生活の為には、必要であれば適時野菜等の摂取も必要ですが、安価に容易保存できるものは皆無で、節約生活を満たすことが全くできません。
最悪、コンビニ弁当と野菜等の組み合わせで、ある程度は満たすことはできるものの、それでは高額すぎます。
また、一人で生活していると、節約生活のためにより多くの野菜を購入しなければならず、食べれない分は腐らせてしまい、結局捨てなければいけません。
それに、現在、精神科医から、肉、脂、卵を中心とした食事をするように指導されいます。
肉でしたら、余裕で冷凍保存は聞きますし、卵なら、賞味期限１か月すぎても食べられるには食べられますが
肉は、はっきりいって高価すぎます。それゆえ、食費を切り詰めることもできあくなっています。
※かえって、２人居住を仮定して、２人分の支給を受けたほうのが、使えずに捨てなければいけない食料が出てこなくなるため、かえって節約につながります。
例えば、キャベツ1/2 を２つ買うより、キャベツ1個を買ったほうが、安くなります。
お勤め品を買うという選択肢もありますが、特に野菜類のお勤め品はそう容易に出るものではなく、野菜類のお勤め品の長期保存は不可能に近いです。
海外製品を積極的に選択することで、以前は健康的に生活費の圧縮を行うこともできましたが、アベノミクスによる円安によって、約1.3倍に高騰しています。
例えば、同じ店の同じ品質のおにぎりが定価で29円であったのが、68円まで高騰しています。
また、海外情勢（途上国の経済成長等）や、ここ最近の世界的な天候不良の多発によって、世界的にもインフレが起きており、より安く入手可能であったはずの海外製品の価格が急高騰しています。
食料品によっては、これらが原因で従来より約2.3倍に跳ね上がったものも存在します。
しかし、実際は各社で安値で提供するためのプライベートブランド商品も発売されているものの、プライベートブランドの多くは惣菜やカップラーメン等であり、たとえ安く手に入ったとしても、それで十分に健康的な生活を送ることはできません。
長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。
とありますが、現状で具体的に審議された等のニュースを一切見聞きしておりません。
一般的にはエアコン代は夏より冬のが多いといわれていますが、頻繁的に熱中症になる私にとっては、いかなる対処をしても無理な話です。
確かに北海道に住めば、８月の平均気温は約22℃～25℃ですが、
2015年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温38.5℃、平均最高気温は34.7℃
1990年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温35℃、平均最高気温は32.6℃
1980年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温31.5℃、平均最高気温は27.8℃
一般家庭におきましても、特に高齢者の孤独熱中症死が増えているだけではなく、若年層においても熱中症が増えています。
他にも、震災、海外情勢等における、エネルギー輸入価格の上昇もあります。
※ただし、つい最近におきましては、中東諸国の影響により、急激に下がっています。
原発事故において、総合的に安価で電力を提供できていた原発が停止し、燃料を海外に依存することによっても、エネルギー輸入価格の上昇に跳ね上がり、最終的に電気料金が約1.5倍弱に跳ね上がったのもあります。
これらの上昇価格は、消費税高騰で３％上がったものの、それ以上のエネルギー費用の高騰をして、これ以上の節約生活が事実上不可能になってしまっている状況です。
エネルギー価格（特に電気代）が上がっている現状、節電商品を購入しなければならなくなります。
生活保護には、一般でよくある「ボーナス」というのがありません。
そのために、エアコン、冷蔵庫等、今現状で最低生活を行わなければいけませんので、古い節電基準を満たしていないエアコンを購入せざる得ない、または、使い続けなければいけなく、購入できるきっかけができず、かつ、電気代も高騰しているので、なおさら貯金が困難になり、温度上昇したものに対して熱中症対策を含めて冷房をかけるための電気料金に消費してしまい、悪循環となってしまっています。
※生活保護法においては貯金は認められていないものの、おおまか保護額の５倍程度までの貯金なら、黙認されていると、前市におけるケースワーカー含めて何度か聞いたことがあるだけではなく、貯金できるなら、するように指導されたこともあります。
また、これらの悪循環により、医療扶助額が余計に増えてしまうことも考えないといけないことです。
※医者に好きで行っているわけではないことも、合わせて申し上げます。
医療扶助額はこれらの要因によっても増えているとも聞いたこともあります。
根本のすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活が行えることによっても、医療扶助額を削減できるとも考えています。
また、文化的な生活に関しても、上記の生活費の圧迫に対して、満たすことも困難になってしまっています。
本当に文化的生活というのは、何かというのも考えていただきたいと思います。
それだったら、人を殺人して、それで得られた肉を自分の食糧にしたほうのが
ずっとマシです。
上記エアコンや冷蔵庫も該当しますが、文化的な生活を行なうには電化製品等も必要になります。
しかし、それらを購入する上で多くの方は、同じ商品であっても、安くて粗悪なサポートの店より、ある程度高くても安心サポートの店を選びます。
最終的に同じ商品をできる限り長く使ったほうのが、最終的なコストが安くなるのですが、生活保護の算定において、価格.comの粗悪な最安店を選定しているとのことを聞いたことがあります。
http://kakaku.com/item/K0000776061/
あなたは、聞いたこともない「EC-JOY」「ディーライズ」「m-tact」「PREMOA」
近くにもあり、有名な（柏ですと）高くても「ビックカメラ」、「ケーズデンキ」「ヤマダウェブコム」で購入するかと思います。
それ故、粗悪なサポートな店舗による購入を選ばざるえなく、かえって後のメンテナンス費用（修理代）がかかってしまうわけです。
これらを、柏市長に対して代表して訴えさせていただきますが、実際には
現在のこの経済状態で、最低生活を営むには、最低でも１秒でも早く生活保護費を１世帯あたり２～５万円／月上げるべきである。
現在のアベノミクス不景気によって、いわゆる最低賃金も、生活保護認定額も
大幅に減っています。
最低生活をせざる得ない日本人を、合法的に苦しませて殺人するために、これだけひどい物価高騰にも関わらず、生活保護費を引き下げている現状におきましては
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を受けられていないものと考えています。
この健康というのは、物理的な健康ではなく、倫理的な健康、すなわち精神面も含まれていると考えます。
以前、確かに生活保護でありましたが、それなりの貯金をすることはできていました。
しかし、これらの物価急高騰によって、貯金すらできなくなっています。
また、市役所に何らかの連絡をする必要がある時、以下のような手段を取らないといけません。
・市役所に直接出向く 市役所に出向くための体力を温存するために必要な食事代が必要になる、地域によっては相応の交通費がかかる。
それゆえ、もともと、精神的な安定も含めて、インターネット（固定料金）を使用しているので、無料で送信できるe-mail等で連絡してよいか？という質問に関して、全て拒否をされています。
ケースワーカー自らが節約生活をしなさいと指導しているにも関わらず、このような発言に関しては非常に遺憾に感じます。
本当に健康で文化的な最低限度の生活を行うのに際して、現時点での実情は誰も聞いてくれるわけではありません。
そのために、代表して、柏市長が代表して、貧困生活を約３か月ほど体験していただいて、これらのことも考慮していただく存じます。
そのために、日本国憲法第２５条を生活保護制度が満たしていないことにより、費用の徴収に対し、不服を申し上げるとともに、生活保護の基準額を全国的に至急引き上げることを強く求めます。
これによって、生活保護の基準額があがるだけではなく、日本国内の経済も
これらの不服に対して応じて頂けなければ、柏市長自らの手で私を殺してください。
それなら、最も迷惑な方法で私自身が自殺したほうのが、私の分の生活保護費の支給額分
全ての日本国民が、きちんとした文化的生活を送れるようにする必要が
あるかと考えられます。
そういう無駄な税金を、いちはやく日本国憲法第二十五条に沿うような形で
全ての国民に等しく健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという形で
常識のことではないでしょうか？
安倍晋三に真の所を突き止めたいところです。
https://www.youtube.com/watch?v=JD0miOy84lI
橋下の街頭演説に来ていた74歳の老人が橋下に抗議する中で
「今の社会があるのは年寄りの僕らが頑張ってきたおかげ」と言ってる。
例の厚労省の年金漫画でも、高齢世代が頑張ったおかげで今の便利な暮らしがあると書かれている。
私は共産党支持で橋下維新の消滅を願っているが、これらの論調には同意できない。
まず、「自分たちが今の社会を作ったのだからそれに報いろ」というのは、
社会への貢献度に応じて公共サービスの内容に差を付けろと言っているに等しい。
例えば、高額納税者が庶民よりも公共サービスの面で優遇される社会にすべきということになる。
また、自分たちが今の社会を作ったというなら、破綻した社会保障や著しい環境破壊など、
そもそも現在が便利な暮らしができる時代だという根拠がどこにあるのだろうか。
この2015年にせよ、数十年後の未来から見ればひどく不便な社会になってしまうのだが。
憲法25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。
政治に携わる者にはその理念を徹底的に追及し実現していく責任がある。
老若男女問わず生活が苦しい人は憲法25条に基づいて福祉行政の改善を訴えれば良いわけで、
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。 （中嶋よしふみ SCOL編集長）（シェアーズカフェ・オンライン） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00010000-scafe-bus_all
この件に関して、はてブの100文字ではとても書ききれないので、ここに書きます。
たしかに、企業運営コストのなかで、人件費の占める割合は大きいので、
時給を上げると経営が傾いたり、他の色々なところに影響が波及するということは避けられないのかもしれない。
ただ、あのデモの言わんとしているｔころは、個別の（自分が働いている企業の）給料を上げろと言っているというよりも、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
という規定を実現させろということに他ならないと思う。
「嫌なら他の仕事につけばいい」とか「正社員になればいい」と簡単にいう人がいるけど、
それができないからこういう行動に及んでいるということが、分からないのかな。
私の話になって恐縮ですが、私は公務員試験に合格して、事務職の公務員として勤務していたことがある。
でも、ざっくり言うと上司からのパワハラに遭い、退職を余儀なくされた。
民間企業での実務経験なんてほとんどなかったし、公務員を辞めたような奴が民間企業で仕事できるのかと思われたりで、
今は身分上はアルバイトで、時給3ケタの生活に甘んじているけど、30代後半になって、それもさすがにきつくなってきた。
でも今から正社員で雇ってくれて、自立した生活を送れるだけの給料を払ってくれるところがあるのかと言われると、怪しい。
あのデモは、自分の努力だけではどうしようもなくなった人たちが、国や世間に対して、まともに生活させろということを言ってるにすぎない。
生活保護があるといっても、水際で止められるし、どうせ不正受給にばかり目がいくしで、あてにならないし。
ただ、世の中の不平不満をデモにぶつけるという方法は、アンチ原発にしても集団的自衛権にしても秘密保護法にしてもヘイトスピーチにしても、
その前は会社を休職して月々会社に住民税と社会保障費のマイナス分を入金していた。
役所の生活保護担当窓口には会社を休職したときから相談していたので「貯金が5万円切ったら申請に来てね」と言われていた。
その後会社も退職し、いよいよもってお金が無くなってきた(来月の家賃+クレジットカードの支払いが出来なくなる)ので窓口に申請に行った。
大まかな家族構成や、すでに財産性のあるもの(定期貯金、生命保険等)は解約していたので、書類はいっぱい書いたけど申請は受理してもらえた。
(この時点では生活保護の対象になるかは決定していない。生活保護受給候補としてリストアップされただけ。)
で、この時家賃とクレジットカードの事について説明すると保護費受給までのつなぎ資金を貸し出ししてくれるらしい。
借用書のコピーなどは取らなかったので金額はうろ覚えだが、3万円前後借りたかな。
ただ、この金額は結構異例らしい。
んで、初回の受給時につなぎ資金を全額返済して(確か一括返済しかできなかったはず)、残額で次の受給日まで生活をすることになる。
事前に相談していた時から「今の住居は家賃が高すぎる」と言われていたので、正式に転居の指導を受ける。
(住居費として支給される金額は地域と家族構成によって上限が決まっているので、それを越える金額については生活費として支給されるお金を切り崩すことになる。指導になかなか従わない場合、最悪の場合保護が停止される事もある)
その後1ヵ月ちょっとかけて規定額に収まる新居を見つけて引っ越し。
当然引っ越し代や敷金、礼金は支払えないので役所が払ってくれる。(なので、恥ずかしくても不動産屋や引っ越し業者には正直に生活保護を受給してることを伝えよう)
で、引っ越しをした後、前の住居から敷金の返還があるのだが、これは役所に返納しなくてはならない。
とはいえ、全額をいっぺんに返納しなくても良く、毎月の保護費から返納分を減額する形で返納しても良い。
こんな事情から保護費を満額受け取れるようになったのはつい最近からなのだが、「健康で文化的な最近限度の生活」は出来ていると感じている。
もちろん、国の脛かじりをしている事に後ろめたさはあるが、またきちんと働いて納税者になれるようになるための充電期間と考えている。
こんな感じで日本という国にはセーフティネットがあるのだから無理心中とか自殺とかを考える前に地元の役所に相談してみてはと思う。
節約してなおかつできるだけ健康にと思ってもやし卵袋ラーメンばっかり食ってたけど、久しぶりに帰省したときに親に口酸っぱくもっとちゃんとしたものを食べろと言われたから、超久しぶりにもやし以外の野菜とかを買って自炊した。できるだけ安く済ませたつもり。
自炊したちゃんとしたごはんはおいしかった。知ってる。わかってる。からだが喜んでる気もする。野菜おいしいね。
でもさ、お金がかかりすぎんだよ。
消費税も上がったしさ。食料品だけは別になってるならまだよかったのに。
これからまだ上がるんだろ？とてもこんな贅沢（笑）な食事やってらんねーよ。
健康なんて維持できるわけねーよ。
そんな状況で結婚？子供？少子化？問題意識の次元が違いすぎる。
日本なんて若い人間がどんどん不健康になるしかなくなって滅びればいい。
クソが。
私が主張したいことは一つ。
「都市部で生活するにはコストがかかる。だから生活保護受給者には都市部に居てもらっては困る。」
ということだ。根拠→http://area-info.jpn.org/SehoPerPop.html。具体的には
「七大都市圏がある都府県、および県庁所在地には生活保護受給者は田舎へ引っ越してもらう」
ということを想定している。そもそも日本は年に住んでいる人の方が人生の質が高い。
なぜなら地方から都市部へは流入超過だからだ。それなのに彼らは都市部の人たちのしている支払いコストを払うことなく、
都市部で生活している。『親の所得格差』が語られて『生まれの地域格差』が話題にならないのはおかしい。
都市部は地方にないインフラ、例えば大学や総合病院が存在する。それなのに、彼らは義務を果たさずにその恩恵を受けている。
おかしいではないか。この格差は是正されるべきだ。彼らに地方へ移動してもらうということで。
憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
むしろ過疎地へ移動させることでその地域でインフラの必要性が高まり国土の発展に寄与できる。
彼らに『役目』を与えること、これはすなわち『勤労の義務』を果たすということになる。
必ずしもガチガチの護憲派ではないが、変な風に変えるぐらいなら現行のままで良いと思ってくるぐらいの緩い「護憲派」からの返事。改憲といってもいろいろ論点があるが、とりあえず９条に関心がありそうなので、そこにポイントを絞る。
憲法というのは、一種の努力目標なんだと思っている。憲法には様々な人権に関する規定があるが、それらが今の日本で守られているかと言えばそんなことはない。たとえば、第２５条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、健康で文化的な生活を送れていない人などいくらでもいる。だからと言って、現状に合わせて健康で文化的な生活を送らなくても良いように憲法を改めようということにはならないよね。
９条も同じ。世界の現状を見れば、戦力を持たないわけにはいかない。誠に残念なことに中国や北朝鮮との緊張関係もあるし、それ以外の国々でも少数民族に対する弾圧等を止めさせるために戦力での威嚇が必要なこともある。なので、いますぐに戦力を放棄するわけにはいかない。
しかし、他方において、戦力の行使には制約があったほうが良いとも考える。近現代において戦争はたいてい「自衛」や「自国民保護」のために遂行されてきた。ナチスドイツだって「ドイツ民族の生存」のために周辺諸国をどんどん侵略していったし、「自分たちは平和を望んでいる、戦争を望んでいるのは他国だ」と主張していた。「自衛のためなら武力行使も許される」という発想だけでは、実質的には戦争抑止にならない。
こうした意味で、９条の重しはそれなりに有用なのではないかと思う。９条があることで戦力の行使は最後の最後まで避けるべきことなのだという価値観が強化されてきたのではないだろうか。戦力の行使にはそれぐらいの慎重さが欲しい。先の大戦にしても、好戦的なマスメディアや世論に軍部が煽られた部分がかなりあると聞く。９条そのものが戦争抑止に役立つとは思わないが、戦後の日本で「戦争は良くない」という価値観が培われたのは良いことだと思う。
また、いまの改憲派の少なからぬ人たちが歴史修正主義的な価値観を持っているように見えることも怖い。石破さんあたりはさすがに慎重だが、脳天気に戦前日本を持ち上げる人たちを見ると改憲にはどうしてもイエスと言いにくくなる。内外の多くの人たちを苦しめ、泥沼に入り込んでしまったことに対する真摯な反省もないまま、国防軍への改組というのは怖すぎる。しかも、そうした反省なき改憲では、欧米諸国の理解も得にくいし、中国国内でも対日強硬派がさらに発言力を増すことになってしまう。
むろん、９条があることで、自衛隊をアンビバレントな地位に置いてしまうことは問題だとは思う。「憲法では許されていない組織」といったスティグマが自衛隊員に貼られることは良くない。しかし、先の震災での活躍もあり、自衛隊に対する国民の信頼は高く（http://www.crs.or.jp/data/pdf/trust12.pdf）、もはやそうしたスティグマを心配するような状況でもないだろう。その一方で、自衛隊内部にも歴史修正主義的な思想が浸透しているということもあり、そこには不安を感じる。自衛隊の元トップがコミンテルン陰謀論を論じているのとか見ると冗談としか思えない。
というわけで、ゆるい「護憲派」からすれば、（１）努力目標として９条を維持することは支持したい。永久に実現しない目標かもしれないが、戦力に依存しない国際秩序を目指すことは自体は悪くないと思う。（２）それでも、どうしても９条の改正が必要ならば、歴史修正主義は全面的に放棄して欲しい。
という感じ。以上。
