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はてなキーワード: 健康で文化的な最低限度の生活とは
Yahoo!ユーザー 「働いてないくせにもらいすぎ。受給額を引き下げろ。不正受給を徹底的に取り締まれ。」
はてなユーザー 「そもそも最低賃金が低すぎる。労働環境を改善しろ。守るべき人（権利）を守るためならある程度不正受給が発生するのは避けられないこと。」
Yahoo!ユーザー 「生活保護の分際で旅行なんてとんでもない。携帯電話も贅沢品だ。」
はてなユーザー 「年に一度くらいの旅行もできないのでは健康で文化的な最低限度の生活を満たしていない。携帯電話はもはや生活必需品だ。」
中国経済が盛り上がっているとか、中国企業の先進技術の発展に対して……
Yahoo!ユーザー 「中国経済はまやかし。まだまだ日本の方が上。どうせみんな日本のパクリだ。」
はてなユーザー 「2位と3位とはいうが中国のGDPは日本の2倍もある。コピー品ですらどんどん高品質化している。大国すぎて日本は相手にされなくなっていくだろう。」
Yahoo!の連中は保守的、全体主義で、見当違いな「批判的なものの見方」をしており、都合の悪い事実を受け入れられず、問題の本質を見抜けていない。
さっき「インフルエンザで熱は下がったのですが大事を取って今日は休みます」という連絡を受けた。
それを部長に伝えた所「熱が下がったなら出てこれないかな？」と返答された。
（注釈：インフルエンザは熱が下がっても菌は体に残ったままなので個人差はあるけど２日～１０日は他人と接触しない方が良い）
それを電話で伝え直した所「マジですかー。しゃーない出ます」という解答を受けた。
一連の会話を聞いていた同僚や先輩は「熱下がったら出てこいよなーズル休みじゃーん」とのこと。
こ れ は 酷 い 。
リテラシー皆無。
人を思いやる気持ち皆無。
知能と人格両方に問題がある脳機能障害者の集まりによって自分の部署が形成されていることが判明してしまった。
もう無理……死にたいじゃなくて「殺したい」。
今の日本って「普通」の生活をしていないと許されない感じがするんだよ。
スマホは持っていて当然、服は清潔感が失われない程度に買い換えるし消臭剤とかもちゃんと使う。
車も持っていて当然、都会の人間だとSUICAで済むけど、SUICA持ってないと「いちいち券買うなよ……」という扱いを受ける。
スポーツだってやっているのが当然で……ここまで全部やってたら「健康で文化的な最低限度の生活」からはちょっと病気になっただけで脚が出ると思う。
ああそうか、病気になんてかからないも「普通」なんだ。かかる奴は他人に迷惑をかけて税金を無駄遣いして無駄飯食いする非国民って扱いだしな。
窮屈な時代だにゃー
シコって寝て起きてたら死んでるぐらいでちょうどいい時代だにゃー
経済学の専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。
BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるものと仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。
ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税の増税分（および個人事業主に対する所得税の増税分）を充てるのが適切だと思う。
理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに（新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに）BIを導入することが可能になると考えられるからだ。
なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。
という究極の目的のため、
という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。
BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。
では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。
まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要であると仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活が保証されている以上、企業が好きなときに従業員を解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。
さて次に、とある会社（Ａ社）の給与体系をモデルケースとして設定する。
さて、ここでＡ社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員は会社以外に国からも現金の支給を受けることになる。
会社は、各従業員の世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税（BI税）として国庫に納めることとする。
極端な例を示したため、従業員３の給与が0円なってしまい、これでは従業員３が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。
BIの導入によって、国内のあらゆる企業の給与水準は（単身者の場合）10万円ずつ低下しているため、理論上は、（流石に0円では困るが）1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブが存在するものと考えられる。
とはいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。
なぜなら、実際には「従業員３」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。
原資となるのは、解雇規制の撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である。
Ａ社の場合、例えば月給20万円の「従業員１」を解雇してより安価な人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。
現状、企業側の一方的な解雇は労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員１」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯の収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。
なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業の生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそもの目的が「解雇規制の撤廃、雇用の流動化」による「日本企業の国際的な競争力向上（生産性向上）」である（上述）以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。
（つまり「解雇規制を撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ）
さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランのメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。
最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合、社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。
保険制度や年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。
現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。
であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。
また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業の人件費の削減が可能となり、その分の増税が可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。
と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。
まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要な金額が月額10万円であると仮定している。
にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。
例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。
そこで、ここでは仮に親からの仕送りが5万円あると仮定しよう。
BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。
本人の給与がマイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要な金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。
BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである。
専業主婦やニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与が扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。
唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。
無論、財源は理論上、それまでの生活保護の予算で賄うことが可能だ。
単純に「（従業員数＋従業員の扶養家族数）×BI金額」で算出する。
企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない（BI支給の要件として）。
今後日本が衰退していくにあたり、どこかで弱者を切り捨てないといけない時は来る。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
弱者保護の根底にあるのは上記日本国憲法第25条だろうが、これを
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
とちょこっと書き換えるだけで、ありとあらゆる弱者保障の義務から日本国民は解放され、自力で生きていけるだけの強い人間だけが生き残る強い国になれる。
9条と合わせて提案すれば、馬鹿な国民は9条ばかりに気を取られ、こっちが疎かになる。
いい加減、先進国ごっこはやめよう。救命具が絶対的に足りない沈みゆく船で皆が助かる方法などないんだ。
すげーバイオリンが上手い奴がいる。聴けば感動して鳥肌が立つ。
そいつのライブは1ドリンク付きで1500円とか2000円とかで、30人くらいしか来ないから1日働いても2万円とかしかもらえない。
個人的には、300人に聞いてもらえるライブで一人1000円とって30万円より、
10人に聞いてもらえるライブで一人3万円とって30万円の方が、
だけど、
とか言われる。
純粋に音楽だけで2時間3万円取ることの何が悪いんだろう。取れるならとればいいし、それぐらいの価値あると思うんだけどな。
なんつーか、音楽=文化でありお金=悪の文脈でしか考えてなくて、文化に携わっている人が"健康で文化的な最低限度の生活を営む"ことができないの、中の人の問題だとしか思えない。
3万円っていう金額は適当だけど、駆け出しのフリーランスプログラマが1年間働くのと同じかそれ以上の金額が稼げないって、何のためにリスク背負ってんだろ。
中小企業への支援をすすめ、都内労働者の最低賃金は時給１,５００円をめざします
大企業の内部留保が３００兆円を超える一方、非正規労働者の増加と実質賃金の目減りが続いています。現在の最低賃金は、東京でも９３２円にしかなりません。１日８時間、月２０日間働いても１５万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活すら営むことはできません。中小企業支援策と一体に、最低賃金をただちに時給１,０００円以上に引き上げるとともに、１,５００円をめざします。
働かせすぎを規制し、過労死のない東京、非正規と正規の格差をなくし、１日８時間、週４０時間働けば生活できる東京をつくります。
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よくまあ白々しく"労働者に優しいのは共産党だけ！"とか言えたもんだと思う
