はてなキーワード: PDFとは
結局ブログも設立せず、増田に投げ売り堂の4月の結果を書き殴ります。
UU:471
PVが3月より落ちたんですが、増田フィーバー抜きだとこれが今のところ精々ですね。
詳細は以下の Analytics の PDF に。
とりあえず宣伝力等思いつかなかったので相変わらず Twitter 中心の情報発信になりました。
訪問者のうちリファラー無しが3割、Twitter 3割。徐々に Twitter の流入数が増えてきてます。
フォロワーも、明らかにオタ関係興味無さそうな人が増えてきてますが、徐々にその筋に興味がありそうな人が増えて嬉しいです。
投げ売り堂の機能は主に以下の機能を実装したりして徐々に機能を充実させています。
・要望があった 「フィギュア」だけでなく「DVD・BD」「ゲーム」の商品のタブ切り替えで見ることが可能に
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第3章.目標実現のための取組 / 第2節.自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / 2.原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の3E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、9基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85%を目指す(現状:54 基稼働、設備利用率:(2008 年度)約60%、(1998年度)約84%)。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90%を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50%以上、2030 年までに約70%とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90%(例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均2か月程度以内の定期検査による発電停止期間)となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し(広聴)、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う(広報)活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金(電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金)は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年5月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構(NUMO)や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構(JAEA)は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
東日本大震災が起こってからはや1ヶ月。この1ヶ月に様々な形で募金をした人も多いと思う。
一番ポピュラーなところでは日本赤十字社だろうか。日本赤十字に「義捐金」として送られたお金は、後日、被害にあわれた方々に配付されることになっている。その義捐金の配付がついこの間はじまったというニュースを見た。多くのお金が集まったものの、被害の状態を確認するのが難しいため、なかなか配付に踏み切れない、というのが現状のようだ。その「義捐金」とは違い、現地で活躍するNGOなどを支援するために出すお金のことを「支援金」という。その「支援金」のプラットフォームの中にどこかの新聞でも紹介された「Think the Earth基金」というものがある。
http://www.thinktheearth.net/jp/info/2011/03/-think-the-earth.html
仕組みは、「Think the Earth基金」にお金を募金→基金を設置した団体が選んだ、現地で活躍するボランティア団体にそのお金が分割されて寄付。
というもの。前置きが長くなってしまったが、ここからが大切。この「Think the Earth基金」を設置するNPO団体「Think the Earth」がどうも怪しい。
公開されている2009年度の収支決算表を見ていただきたい。(PDF注意)
http://www.thinktheearth.net/jp/about/whatwedo/ar2009.pdf
注目して頂きたいのは「事務局管理費」事務局賃貸料が120万円、事務局経費が48万円、人件費が540万円となっている。合計708万円。
で、収入である会費・協賛金・寄付金の合計が約760万円。ん?寄付したつもりのお金の優に90%以上が管理費に使われてしまっているのである。事業収入をあわせても、だいたい40%が管理費に消える。このNPOが報告書通りに活動しているならば、寄付したお金の60%しか事業に使われないということになる。これは日本ユニセフもビックリの数字である。
(何かとネット上で批判されることの多い日本ユニセフの管理費は2%以下)
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_keisan01-2009.html
でも、ご安心してください!
「think the earth基金」に関してはほぼ全額が各団体に寄付されているそうです!
http://www.thinktheearth.net/jp/info/2011/04/fund1.html
職場でのトラブル(賃下げ、解雇、配置転換、いじめ、採用など)でお困りの方に対し、
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/info_sodancorner.htm
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(pdfなので重いです)
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/seido.pdf
このパンフレットは分かりやすい!
恥ずかしながら、私も初めて知りました。
勤労者相談窓口
各種相談窓口
(厚生年金・国民年金・健康保険のことなら社会保険事務所へのリンクが役立ちます)
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/other/sodan_madoguchi.htm
これらを利用して、きちんとやめよう。
もちろん利用せずにやめるつもりですが…。
職場でのトラブル(賃下げ、解雇、配置転換、いじめ、採用など)でお困りの方に対し、
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/info_sodancorner.htm
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(pdfなので重いです)
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/seido.pdf
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(厚生年金・国民年金・健康保険のことなら社会保険事務所へのリンクが役立ちます)
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/other/sodan_madoguchi.htm
これらを利用して、きちんとやめよう。
もちろん利用せずにやめるつもりですが…。
分布がどうなってるかが重要って、男女でそんなに偏差に差があるとも思えんが。
さっきのpdfは概要だけどもっと細かい表が見たいなら基礎データの統計表がここにあるから自分で見てくれたまえ。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001037021
ごめん教えてほしいんだけど、MBq/km2って今ググッたらヨウ素の単位だよね。
2枚目の目安の表は単位がmSvなのに、1枚目の表の単位はMBq/km2って意味がわからない。
元アドレスたどって、文部省のファイルみてみたけどちょっと頭が悪いせいで理解できない。
どっかのソースも怪しいサイトを見ると「チェルノブイリで30京ベクレル(3.0×1017Bq)」、「ウインズケールのプルトニウム生産炉で起こった事故で700兆ベクレル(7.0×1014Bq)のヨウ素-131」とある。
水質調査についてはいずれも基準値超えてないよね。
平成23年3月20日9時~平成23年3月21日9時採取 (PDF:69KB)
平成23年3月19日9時~平成23年3月20日9時採取 (PDF:195KB
これら「定時降下物の調査結果(毎日24時間、降水採取装置により採取し、ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて核種分析調査を行い、定期的に可能な限り1日1回、自治体に報告を求める。)」について、意味や危険値の目安を知ってるならもっと詳しく教えて欲しい。
人の不幸を望みはしないし、本当に行くなら行動力は認めたいが、この人は本当に酷い。
http://twitter.com/hga02104 本人のツイート
http://twitter.com/hga02104/status/42981152293793793
チュニジア入りは6日、リビア突入は8日に決定。戦争取材より危険な予感。世界から名だたる戦争ジャーナリストがリビア国境に集まってきている模様だが、ユーゴ紛争や湾岸戦争やイラク戦争の比ではないと、みな口を揃えている。なにが北アフリカで起きているのか。好奇心に勝てない。
http://twitter.com/pkgken/status/43699722740969472
(エジプト側の国境は比較的フリーダムだが、チュニジア側、リビア西部のトリポリ等はカダフィ軍の最後の砦になっているので進入も厳しく、ジャーナリスト達は遠回りでも民衆が支配しているエジプト側から入国し前線地に向かうのだ。)
http://twitter.com/spearsden/status/43696245004443648
http://twitter.com/spearsden/status/43706971240660993
わかんないすね。西側は相当絞ってるみたいだし。入れてるとこあるんだろうか。
http://twitter.com/hga02104/status/43805396590272512
電子書籍をお買い求めになり、なおかつご注文書の末尾に「カダフィ紙幣希望」と書かれた方に、帰国後(死亡していなければ)必ずお送りします。絶対にお送りするために帰ってきます。 http://www.gfighter.com/ PDFとDVDを含みます。CDと紙の本は今回除外させてね。
http://twitter.com/hga02104/status/43804699257880576
【カダフィ大佐独裁者紙幣プレゼント】いわゆる「ジャスミン革命」が連鎖的に広がって、朝日新聞記者がフライング的にリビアに入っただけで、日本人はまだ誰も入っていません。私はリビアに入ればいいというものではないと思いつつ、カダフィ紙幣を絶対に持って帰ります。2800円以上サイトで……
「日本人はまだ誰も入っていません。」と爆弾発言。この時点で、各新聞社の記事やフリージャーナリストのツイートを見ても明確なように、日本人は何人も入っている。危険な現地からツイートし、写真をうpしている人もいる。
アフガンに取材に赴き、数ヶ月に渡り拘束されたことでも有名な常岡浩介氏もこの話題に反応。
http://wiredvision.jp/news/201009/2010090919.html 牢獄から私はまだ生きているとツイートしたあの事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E5%B2%A1%E6%B5%A9%E4%BB%8B wikipedia 常岡浩介
http://twitter.com/aran_p/status/43952347579301888
リビアやチュニジアに行くなら、情報収集は不可欠とは思いますが、twitterで北アフリカ関連の情報発信者のフォローもしてませんし、各日本メディアが現地入りしている事すら知らず『地球の歩き方』にジャスミン革命が載ってない等というレベルなのはあまりにも迂闊では?
もちろん『地球の歩き方』云々は冗談でしょうが、恐いというツィートとは真逆に真剣さが全く感じられません。英語もアラビア語も出来ないので情報収集は困難でしょうが、国内の新聞TVニュースでのリビア情勢ですらチェックしていない。それほどまでに対談の準備に逐われた?
http://twitter.com/spearsden/status/43968182846889984
http://bit.ly/e3yvg4 この人とか、浮かばれないよなあ。「日本人はリビアに入ってない」とか言われちゃさ
【カダフィ紙幣プレゼント】ローマ(で遊びたい)経由でチュニジア入り。翌日からリビア国境へ。無事帰れましたら、お土産にカダフィ大佐の肖像入り紙幣を必ず持ち帰りたいと思います。量に限りがあるはずですので、私のサイトから電子書籍2800円以上、 かつ末尾にカダフィ希望と書かれた方のみ!
電子書籍と書いても、紙の本をご注文の方や、ご注文時の末尾に「××希望」と書かれない方が必ずおられます。他の通常ご注文の方と区別が付きませんので、カダフィ大佐独裁者最後の紙幣をご希望の方は、末尾に「カダフィ紙幣希望」とお書きください。6桁の暗証番号ご登録済みの方はワンクリックです。
http://togetter.com/li/67286 日垣隆氏(@hga02104)「勝手にイラク行ってクビかww」→安田純平氏(@YASUDAjumpei)「休暇中に自費で行ったのだしクビじゃないですよ」
http://togetter.com/li/67494 日垣隆氏が安田純平氏と常岡浩介氏に吹っかけた捏造コント
http://togetter.com/li/89695 日垣隆氏と常岡浩介氏の「トムとジェリー」的日常
http://togetter.com/li/5282 日垣隆VS豊崎由美
http://togetter.com/li/53814 日垣隆氏、TBSラジオを糾弾するもブロックして逃亡!
http://togetter.com/li/51085 勝間和代VS日垣隆
http://togetter.com/li/24176 【口蹄疫】河野太郎に日垣隆が噛みついた!「あなたは他人の痰をよく飲むの?」
http://togetter.com/li/3819 嘘や詭弁、根拠のない攻撃を繰り返す日垣氏
他多数!
暇な人がいたら、まずはある記事を読んで、ついでにブコメもさらっと見て欲しい。なかなか丁寧に構成された記事であると思う。
記事冒頭に追加記事へのリンクが入っていて、そこに示されているとおり、論拠の一部とされているGoogle TrendsのFacebookに対する集計がおかしい。これは、数十秒使って自分でGoogle Trendsを見ればすぐわかること。だが、それを確認する人が皆無に近い。論拠を失っている、Facebookは東京人都会人が使うというくだりに関しても、同意系のブコメがかなりついているのである。元のデータが結果として大嘘でも、これだけの人数が納得してしまっている。恐ろしい話だ。
これがもし、ソースが200ページのPDFですなどと言われた場合は仕方ないかもしれないが、本件は元記事に「違和感を感じる」と記載されている上に、検索一発でわかるようなネタである。でも、確認しない。本件は記事を書いた人の悪意ではなさそうだが、もし何か目的を持った人が怪しいデータをビシっと格好良く出したときに、簡単に騙されそうだ。マスゴミに流される人間を馬鹿にしておきながら、自力での情報判断をする意思が極端に弱い点が結局同じ。
少し余計な話だがこのGoogle Trendsの件、Insightsを使ってさらに確認すると、Googleトルコからの検索が多いはずが検索語の上位はスペイン語。日本地域のGoogle Trends集計は、どこまで信頼できるのだろう。ソースを確認しないだけでなく、信頼性を疑いもしないのも心配である。あくまでもGoogleは正しいという結論ありきで組み立てている続き記事の、コメントやブクマにも注目していきたい。
契約文書を電子化(PDF化)し、その文書データを政府(法務局)が預かり、「公証」する。
契約に疑義が出た場合は、当事者や利害関係ある第三者は、いつでも公証契約書を確認することができる。
「典型契約」(雇用契約や売買契約、不動産賃貸借契約、金銭消費貸借契約など、一定のフォーマットに従う契約形態)
できれば、国の方で「契約の条文をテンプレート化」し、極力契約当事者はテンプレ条文を利用するように
「誘導」する。
いわば「標準約款化」である。
するようにすればいい。
1)(プライバシーに配慮する必要はあるが)一定条件下で国や研究機関が
例えば、日本国内における雇用契約(5,000万本以上?)を全部データ解析できるようになれば、
売買契約は、小口の売買契約(数百円)を網羅することはできないが、
大口の契約(印紙税が発生する、数万円以上の売買契約)を網羅把握できるようになれば、
これを可視化させることによって、適切な住宅政策を打ち出すことが出来る。
テンプレに乗っからないような特約条項を行う際に「障壁を感じる」ように仕向ければ、
反社会的と思われる契約を少なくする効果が生まれると思われる。
例えば雇用契約において労働者に著しく不利な条項、賃貸借契約において賃借人に著しく不利な条項は、
テンプレ段階で「用意しなくする」ことによって、そういう契約が締結される可能性を
減じることができる。
「表向きは電子契約を締結するが、その裏で電子契約登録しないヤミ契約を結んで、
電子契約の内容を修正する」という輩が出現する危険性はあるが、
その場合「政府が公証する電子契約のみが有効であり、政府が公証しない契約は無効」という
建て付けにすれば、ヤミの裏契約はその効力が著しく減じられる。
教授「・・・じゃ、なんでもいいよ」
という時点で、この教授はこいつのレポートをまともに読む気が失せてると思う。
実際、教授が言ってるフォーマットに従わないレポートを出して、読まれずに0点つけられても文句言えない。
変人「俺Macなんですけど!!(Officeなんて入れたら俺のiMacが汚れるからWordは嫌だ!)」
教授「あぁWord使えないのね、じゃあpdfとかで出してね」
変人「(じゃあpdfで出すことにしよう。教授はMacでWordが使えないと思ってるみたいだから一応訂正しておこう)MacだってWord使えますよ!!」
変人「Officeなんて入れたら俺のiMacが汚れるだろ!!!!」
教授「・・・じゃ、なんでもいいよ」
最近はエロ本など特に隠そうともせず、オナニーした後もティッシュをそのままゴミ箱に入れている。イカ臭い精子がついたティッシュをゴミ箱に放置したまま会社に出金し、帰宅するとそのごみを母親が処分していたこともあった。
昨日は母親がサッカーの試合を最後まで見ていたので、布団の中で自家発電していた。左手にはエロマンガのPDFが入ったスマートフォン、右手には電マ。左手でページをめくりつつ、時々電マ(振動は小。大だとすぐに射精してしまう。フィニッシュの時だけ大にして楽しむ)をチンコに当てて楽しんでいた。フィニッシュが近づくと、明かりをつけてチンコにティッシュを4枚ぐらい当ててズボンをはきなおす。そのままティッシュの中に射精するためだ。しかし昨日は失敗した。ティッシュの中に射精するつもりが横にそれて、太ももあたりがガビガビになってしまった。綺麗にしようとも思ったが、わざわざ母親のいるリビングを通って風呂場まで行くのも面倒なので、射精したまま寝ることにした。
朝起きると、ガビガビしたのが渇いてパリパリになっていたので、日常生活に問題はないと判断。今からコンビニに飯を買いに行くところ。
こんな風にめんどうくさがりになっちゃうんだろうなぁ。
ニュー速+板よりも、遥かに信頼性がない高尚なはてな言論(笑)を少し集めてみたよ\(^o^)/
衆院選前のはてブの情弱はてなブサヨのコメントは爆笑だね。自民のはてブに集中的に涌いている粘着はてブサヨがいたよ\(^o^)/
はてなブックマーク - YouTube - 【自民党ネットCM】プロポーズ篇
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
Amerikan 公式が病気シリーズ 男「ボクの方がキミを幸せにできる。知り合いのコネでエコカー安く買えるし、おこずかい毎週2万円あげるよ」女「で、そのお金は?」男「社会福祉の切り捨てだね、あと10%から20%代の増税!」女「・・・」 2009/07/18
はてなブックマーク - YouTube - 【自民党ネットCM】ラーメン篇
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.youtube.com/watch?v=rAjj1CGxhY8
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Amerikan 女:「あなたは!」男:「口先だけじゃない、美味しい麺を作れるのは自民だけだ」女:「じゃあ、見せていただくわ」山岡:「マズいな。アクとアジが強すぎて食べられたものじゃない」男:「誰だ、日教組の廻し者か! 2009/08/22
はてなブックマーク - YouTube - 【自民党ネットCM】ブレる男たち
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.youtube.com/watch?v=9A8LnhLrz0A
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Amerikan つ「人として軸がブレている」/既出だった/今回の選挙で自民が大敗した場合は、WEB宣伝担当者はどこに飛ばされるんだろうか。それだけが気になる。 2009/08/22
はてなブックマーク - 自由民主党|日本の未来が、危ない。それでも「民主党政策」に期待しますか?
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jimin.jp/sen_syu45/hikaku/index.html
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Amerikan 公式が病気シリーズ さんざん日本の未来を追いこんでおいて、いざとなったら他に責任転嫁する立派な自民党の姿 2009/08/10
はてなブックマーク - pamphlet_honsyou.pdf 知ってドッキリ民主党 これが本性だ!!
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Amerikan 怪文書, 自滅党, 公式が病気シリーズ 「民主政権で日本人消滅!」「反日教育で社会主義国に!」「日教組は洗脳組!」 もはや手段を選ばなくなっているな/id:whywhywhy まあ、自民党に対する考えは変化した人の方が多いだろうけどな。悪い意味で 2009/08/22
はてなブックマーク - [PDF]政治は、ギャンブルじゃない。国の基本政策もまとまらない民主党の「お試し政権」に日本を任せられません。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2009_nominsyu.pdf
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Amerikan 公式が病気シリーズ 民主がお試し政権なら、自民党は詐欺師ですよ。イカサマ師ですよ/これ稲田あたりが書いただろ?日教組のところとか/森田ン時のポスターとデジャブじゃねーかよ!内容が! 2009/07/19
公式が病気シリーズなんてタグをわざわざ作って偉そうに粘着しているから取り上げたが、このAmerikanって何かと思ったら、bogus-simotukareと同類の仲間だった(まぁ、傍から見れば同じだよ)。いやしかし、そんなタグの前にこのAmerikanなる奴の判断力が病気だろ。
自民のを批判しながら、民主のこのアホなポスターを批判しないはてなサヨクって本当に反知性主義だな。
「民主党政権になれば、生活が楽になり、国内景気がよくなります」
http://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-2131.html
ニュース速報+板では、「民主政権になればこういう問題が起きる」と散々言われていたけど、その大方が当たってるんだけど。当時のそれを、はてなでは「ネトウヨの妄想」なることを言って相手にしてなかったよね。逆にはてなでは、「民主は自民よりは優れた政権運営ができるのは間違いない!(キリッ」と言っているのがはてブを集めてホッテントリになってたよね。テレビを批判している高尚なはてな(笑)で、テレビの通りの自民sage民主ageをしていたんだよ。証拠も残ってるよ。探されたら困るかな?(笑)結局、高尚なはてな言論(笑)なるもので自民sage民主ageをしていたのは、はてなサヨクのはてなブサヨの妄想だってことが証明されたね。
で、何で未だにニュー速+よりは、はてなのほうが高尚(笑)とか思って、2ちゃん叩きを必死にしているの?え?何、ネット国士様?いやいや、ネット酷使様とか言って揶揄されるのは、もはやはてなブサヨのほうだろ。↑のはてブのコメント郡はなんだよ。全く先見性がなく、単に自民だからというだけで叩いているだけ。これじゃ、テレビよりも問題がある。テレビのほうがまだ、具体的な指摘をして自民叩きをしてたからな。先見性がない反知性主義は、はてなのことなんだが。テレビ言論>>>>>>>>>>>はてな言論くらいに差があるな。
twitterで【自民党ネットCM】プロポーズ篇のつぶやきを見ても、自民の言ってたことは正しかったとか言ってるね。
http://topsy.com/trackback?url=http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
はてなブックマーク - 衆議院議員 中川昭一 公式サイト : 中川昭一が語る
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090817_496.html
http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090817_496.html
dj19 dj19 なんだこりゃ, これは痛い, 電波, 中川昭一, 自民党 『日本が危ない』一部のコアな国士には受けそうだけど……/『鳩左ブレー』って聞いたことないんでgoogleで検索してみたけど、一致するページ 約2,970件(8/19 20:25現在)w 2009/08/19
実際に、尖閣問題を見ても明らかだが、「日本が危ない」が現実的になったのだが。他にも、鳩左ブレーのことを言ってるのがいるが、実際には鳩左ブレーなんか優しい言い方で、もっと酷かった。この中川昭一の言ってたことも、高尚なはてな言論(笑)なるものよりは遥かに当たってるね。
それで、今のホッテントリでこんなこと言ってるのがいるよ↓(笑)
はてなブックマーク - 【内閣改造】首相、与謝野氏を閣僚か首相補佐官で起用へ 午前に離党届を提出 - MSN産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/situation/110113/stt1101130837001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110113/stt1101130837001-n1.htm
yellowbell 政治 政権交代して新味のある顔が出てくるのを期待していたというのに、またしてもおなじみの顔ぶれになってくるのはどうしたことですか。本来ここで出すべきは世代交代カードじゃなかったのかなあ。 2011/01/13
shigeto2006 与謝野馨といえば「失われた20年」の時代に自民党政権の経済政策に関わってきた人物だけに、彼を起用するのは誤った政策を継承するということになる。これでは政権交代の意味がないというより詐欺そのもの。 2011/01/13
誤った政策を継承するとか、政権交代の意味がないというより詐欺そのものとか言ってるけど、そんなことはニュー速+板では前回の衆議院選挙前からとっくに言われてましたが、ブサヨさん何か?
Gl17 自民政策の中核人材だよね(=官僚の代弁者)、政権交代キャンセルというか、手続きを大省略した、実質大連立強行に近い。大政党はみな財務省の人形か(だから二大政党とか寝言は無視して社民共産へ投票しろと)。
えっとね、社民共産が何でこれだけダメなのか分かってる?貧困問題がテレビで問題になっても伸びない社民共産は、何でだろう?まぁ、Gl17って自民sageのはてなブサヨの典型だから、言っても分からないだろうがね。社民主義を日本の枠内だけで見るなよ。って、言ってもブサヨには分からんか(笑)
ワロタ。FTTHも自民sageの典型で、ニュー速+とかをネトウヨとか言ってるはてなブサヨじゃん。で、FTTHよりもニュー速+での民主批判のほうが遥かに先見性があったんだが、まだネトウヨ叩きとか必死にしているんだよね(笑)なんだ、この反知性主義は。
はてなサヨクのアホな奴らを見ていると、ネット酷使様と揶揄するのはこいつらこそふさわしいね。はてなサヨクって、どの面下げて偉そうなはてブコメをしてるんだろう?普通は、自分の今まで言ったはてブコメを見直したら、もう恥ずかしくて、「ネトウヨ国士様のバーカ!」なんて言えないんだが。
はてなサヨクの言っていることは、一言で言うと「ネトウヨ国士様のバーカ!」だからなぁ…あまりに、反知性主義すぎて…
はてなサヨクのコメントやらブログを見るなら、テレビを見たほうが100倍はマシだと思うよ。ネットで真実ってはてなサヨクのことだな。いやはやしかし、少し調べるだけでこれだから、相当にひどいな。というか、はてなってこんなにひどかったけ?もう少しマシかと思ったんだが…買い被りすぎてたか…
~を見ればバカになるとか言うけど、これはある程度は正しいな。
はてなを見ればバカになる
まだ本格始動もしてないのにネガティブなことを書いてもしょうがないと黙っていたけど、
twitterなんかを見てると手放しで賞賛してる声が多くてキモチワルイので記しておく。
仮にJコミでは単行本一冊あたり50万円分の広告を付ける、と設定する。
日本のPC向け電子書店で最大のものはYahoo!コミックじゃないかと思っているが、
同じ数の作品をJコミで公開しようとすると150億円分の広告が必要になる。
ありえないとは言わないけど、相当な巨額だ。
2:作品追加のスピード感
通常の電子書店では極端な話、金さえあればいくらでも作品を追加配信できる。
最初に書籍の電子化費用を払って電子化して、それを販売して儲けるわけだから。
でもJコミでは、赤松氏がいくら大金を持っていたとしてもあまり関係がない。
その本に広告を出してくれる広告主が見つからない限り、配信ができないから。
(もちろん赤松氏がネギま!やJコミの自社広告を入れれば別だけど)
だからJコミは普通の電子書店より作品追加に時間がかかると思われる。
Jコミにまとまった数の本がそろう頃には電子書籍の大勢は決まってるかもしれない。
3:「儲かる」に隠されたごまかし
が、赤松氏が意識しているかどうかわからないけど、そこにはある種のごまかしがある。
通常の本の販売の場合、最初に製作費がかかり、その後で売上が入る。つまり後払い。
売上が製作費を下回れば赤字になる。つまり損をする可能性がある。
Jコミの場合、最初に広告主から広告費が入る。つまり前払いなのだ。
前払いでお金が入っている(お金が入ることが約束されている)ものを配信するのだから
配信されたものに関して「確実に儲かる」のは当たり前である。
それは印刷物だって、出版されるものに関しては印税が約束されているんだから
「確実に儲かる」に決まっているのだ。
問題は出版できるかどうか、配信できるかどうかなのだ。
赤松氏が本当にしないといけないのは、「紙では採算が取れなくて出版されないものでもJコミでは出せる」
それはつまり「たとえ広告が付かなくても、クリック数が極端に少なくても、最低限これぐらいの額は保証する」
ということだ。
それは「採算が取れないものは出版しない」といってる既存の出版社と何も変わらない。
後述するように、Jコミは既存の出版社と何も変わらない、という結論で正しいと思っている)
4:公開作品の削除について
「Jコミで作品を公開した作家は広告の規定のクリック数を満たしていれば公開作品をいつでも削除できる」
とされている。
全体の雰囲気として、赤松氏は
「基本的には公開した作品は無期限で公開し続ける」のを前提にJコミ構想を進めていると思われる。
しかし作家側が「クリック数を満たしたらすぐ削除」という姿勢で臨んでいた場合、
そして困ったことに(?)「クリック数を満たしたらすぐ削除」という方が
無駄に公開を続ければその作品の広告メディアとしての価値を下げてしまうから。
5:公開作品の削除について2
作者が作品を削除してもネット上での流通は止まらない可能性が高い。
つまり、一応削除できるとは謳ってあるものの、一度Jコミで公開した作品は永久に公開されっぱなし。
……ってなことを赤松氏が考えているのであればそうとう腹黒い。
わざわざ自分の作品を実験台にするような人がそんなことを考えたりはしないと思うけど。
よその出版社で絶版になったマンガを自分のところで再出版するというのだから、
それは出版社に他ならない。
媒体が紙ではなくPDF、収益モデルが広告、という点で異なるだけである。
しかし赤松氏の言動を見ているとあまりその自覚がないように思える。
その典型が
「Jコミに作品が集まったら電子書籍端末にプリインストールするのはどうか」
という発言である。
Jコミはお金を取らない、というのはつまり人件費等をかけないという意思表示だ。
一方で「Jコミに作品が集まったら~」というのは、Jコミは集まった作品の管理を行うということだ。
マンガ家が出版社を起こしても別に問題はない。リイド社のような前例もある。
問題は自覚的に行動するか、対外的に出版社を名乗るか、である。
そうすることでJコミという「よくわからないもの」がはっきりとした形を持ち、
twitterでニコ動の違法動画について赤松氏が苦言を呈した際、
ある人からの「ニコニコで知名度が上がることが作品への間接的な貢献になってると認識してます。」
「それ、みんな言いますよね(笑)。でも、マジでそう思ってます?」と返答した。
ちなみに俺もそんなことでは貢献になってないと思う。
しかし、この言葉はそのままJコミにも跳ね返ってくる気がする。
つまり
「Jコミに広告を出して知名度が上がっても商品の売上にはつながらない」
もっとも、そんなこたあ広告主がどう考えるか次第なのだけど。
Jコミが大成功して電子書籍のデファクトスタンダードとなった場合、
電子書籍市場から得られる利益は全て作者(と広告代理店&メディアレップ)のものとなる。
今、出版社は出版不況から抜け出すために電子書籍に力をいれようとしているわけだが、
つまり出版社は現状と変わらない=近いうちに壊滅する。
出版社がなくなれば新作が生まれなくなる。
新作の供給が途絶えればJコミもいずれ絶版図書を食いつぶし、終了する。
もちろんマンガ家も消滅する。
以上。
ちょい待ち。
それで、PDFを見たら、はっきりと言ってるのさ。
http://www.yochien-joho.com/headline/photo/20100501/001.pdf
ここに、赤い大きな太字で★印まで付けて、
と項目立ててまで書いているわけなんだが。
PDFの冒頭よく読んでみ。
「文脈整理の都合上、若干の省略や要約があります。【文責は本誌編集部】」
とある。
これ、「幼稚園情報センター」の中の人がまとめたものだよ。項目立てたのもそう。
ならば、その箇所について先に責を問われるべきは仙谷よりもその編集部ではないのか。「若干の省略や要約があります」だし(実際には仙谷が何と発言していたのか非常に興味深いが、生ログはおそらく出てこないだろう)。
ちなみに「若干の省略や要約」があることを踏まえたうえで読み直してみると、
「専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子どもを産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという、普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな時代は終わったのに、それに気づかず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです。」(強調は引用者)
仙谷がここで「専業主婦という病気」と言っているのは、「日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象」を別様に言い換えたものだと読み取れるはずだ。…読み取れるよね? 「専業主婦」というのが、抽象的な概念として用いられていることも。
OECDの公式サイトから引っ張ってみた。最新情報がリーマンショック以前のデータである点に注意。
ソースはこれの右上の「Indicator in PDF」ってリンク(直リンク出来ないみたいなので)。
国名 | 2007年のニート率 |
---|---|
アイスランド | 6.4 |
オランダ | 6.9 |
日本 | 7.6 |
デンマーク | 8.2 |
ノルウェー | 8.8 |
ルクセンブルグ | 9.2 |
スロベニア | 10.4 |
スイス | 10.4 |
オーストラリア | 10.7 |
チェコ | 11 |
アイルランド | 12.1 |
スウェーデン | 13.1 |
フィンランド | 13.3 |
カナダ | 13.7 |
ニュージーランド | 13.7 |
OECD加盟国平均値 | 14.9 |
フランス | 15.1 |
ドイツ | 15.2 |
ポルトガル | 15.2 |
エストニア | 15.3 |
ベルギー | 15.4 |
アメリカ合衆国 | 16.2 |
ハンガリー | 16.9 |
スペイン | 17.2 |
ギリシャ | 17.7 |
イギリス | 18.1 |
ポーランド | 18.3 |
スロバキア | 19.9 |
イタリア | 22.6 |
ブラジル | 23.4 |
イスラエル | 39.6 |
トルコ | 45.7 |
リーマンショック後にこれらがどのように変化しているかが興味深いね。まあ、改善してる国の方が多いとは思えんけど。
国内でのニートの増加を理由に「日本の若者はうんたらかんたら!もっと海外へ出てどーたらこーたら!」と言ってる人ってこの辺の数字をどう見てるんだろう。