はてなキーワード: 貿易赤字とは
都はともかく、国レベルの財政破綻は、外貨借金でしか起きないよ。
とすると、経常黒字を出し続けることこそが大事であって、経常黒字である範囲での財政出動や自国通貨建て借金である分には問題ない。
なので、国債を大量に発行しまくって、検査容量、医療容量を拡張する必要がある。医療崩壊も医療容量の範囲であれば起きない。無論医療容量は一番整えるのに時間がかかるため、検査で早期のうちに軽症ホテルで隔離することが必要。
極端なことを言えば感染がフルで広がっても中症重症患者をまかなえるほどの医療容量があれば医療崩壊は起きない。その状態であれば感染者そのものは増えるが、経済は回せる。
また軽症のうちに療養させることにより重篤化を減らす作用もあろう。
ただし大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込んで、設備研究投資をしなくなる。また財政均衡主義で大学への支出を減らしたり萌芽基礎研究が増えないような予算の割当をすれば、産業が弱くなる。
産業が弱ることにより貿易赤字、ひいては経常赤字につながる。とするとこちらのルートのほうが財政破綻につながる。
なのでコロナが終われば、企業に対して使ったら減税、溜め込んだら増税で、この保身マインドを反転させないとならない。高い法人税の末で設備研究投資減税を大量に設けるか、使途のない金に追加で税を課す留保金課税を全企業に導入するか。
また、国全体で資金の需要(資金調達しての支出、資金不足)と供給(貯蓄、資金余剰)は一致するので、家計の貯蓄分、企業が資金調達しての設備研究投資をしていれば、政府が財政出動する必要もなく景気が回っていくため財政均衡に近くなる。
金の回転は受け取った金をすぐ使うか、あるいは、預けたらすぐに誰かが借りて次に回すか。
なのにバカバカ法人税減税、累進所得税をしまくり、貯めこむ奴に金を貯めこませたが故の貨幣の流通速度の大幅低下と、失われた30年。
ついでに、法人は設備投資すらもしなくなったが故に、貿易赤字が出るようにまでなっている。ジャパン・アズ・ナンバーワンは遠い昔。
貿易収支+所得サービス収支=経常収支の経常収支まで赤字になるのが恒常的になれば、それこそがデフォルトやハイパーインフレを招く。日本から見た海外の品物の金額が高騰し、海外の品物を材料としていた財サービスの値段が高騰するということだから。
原産国表示も知らないようだし
モノが余っているものを輸出してるだけだから中国有利と言っている人いるし
まあ非難ばかりしていてはよくないから今回の状況をわかるためのキーワード教えてやる
ウィキペディアでも行って調べてこい
だいたい何が起こってるのかわかるから
あくまで競争なのだから、比較的儲からなくなった会社が潰れて、その段階で終身雇用が終わるというのはあるが。
今の問題は日本の会社がみんな保身に走って、金を貯めこんで金回りを悪化させて経済も悪化させる。
日本の企業は皆保身に走ったからこそ明日もわからない、人をカットしないとならない状態になる。
そして、勝ってる企業が外国の企業になっちゃってることなんだが。
なお、輸入過多で、経常赤字が継続された状態こそが財政破綻だしな。ギリシャもアルゼンチンも、財政破綻前に恒常的な経常赤字が続いていた。
経常赤字は海外からの借金を増やす。日本国内の日本円の借金は別に政府は問題ないが、海外からの借金はもうどうしようもない。
のだぞ。
日本人が泣いて喜ぶ、K-POPを聞きながら、韓国食品を食べる日常が永遠に失われ、安価で高性能な韓国製電子製品を購入する事も出来なくなるし、アジア最高のリゾート済州島で休暇を楽しむこともできなくなるのだ。それが嫌なら、韓国の主張を全て受けれて謝罪と賠償しろ!
国民は労働者であるが同時に消費者であることを忘れてはならない
グローバリズムが加速した先には国内の社会的弱者が誰からも助けてもらえない社会が出来上がる
なぜか?
大企業はタックスヘイブンなど数多の方法でいくらでも納税を逃れる手段がある
弱者を守ることを正当化させるには政府に金が集まることが大前提
それができなくなるということは現実問題として弱者を切り捨てるしかない
貿易赤字にもなりかねないし、そもそも同じ道徳と価値観ならいいが実際は様々な問題が摩擦となって吹きあがる
移民政策やらなにやらと色々試してみた結果、どれも上手くいかなかったのが現状
Webだけにとどまればいいが、それ以上の労働力や移民などのグローバリズムは
国・政府を崩壊させ救われない弱者を増やすということを各国政府は気づきだした
なのでアメリカやイギリスはいち早くグローバリズムから手を切ろうとしている
NWOに組みする世界企業たちにとっては面白くない話なのでトランプを批判する
彼らは自分たちの夢のためなら救われない人間が増えても構わないと思っており
・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。
→中国がアメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字の問題だと思うけど。あと中国はアメリカ政府の財布を握っておきたい的。
あと日本の国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは?
・彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算(増税)を組むべきである。
→待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税の増税と一緒。自販機のジュースの値段表示が90年代に消費増税の金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3%、5%の時にずるずる上がったわ。
・「消費税は減税!財政出動はさらに拡大!」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか?
→小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革で消費税の増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代(今)にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。
→相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかわからないけど(財産6千万以上ある人だっけ?)、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地の固定資産税。
・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が10負担すれば将来うまくいけば5ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。
→満足な教育を受けられなかった人が生活保護になっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない。教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。
あと、経済苦で生活保護になっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政はダメだよね。
個人的に必要だと思うのは雇用のミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。
みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。
即戦力の職業訓練って大学が担うべき?会社が担うべき?ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います。純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。
自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税、所得税、消費税などの税率や最低賃金、失業率のバランスだわ。
ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉が社会全体にとっていいことなのかわからない。
みんな自分の利益のためにポジショントークするに決まってるしね。
リフレ派だってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。
少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。
それは8%増税の時に、「今は反対、せめて1%ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。
(ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかわからないな。)
安倍さんが首相になってから、しばらくは4%成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。
8%増税は残念だった。
でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。
寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。
例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。
デフレ罪深い。
緊縮財政罪深い。
ただね、小泉首相時代に緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。
土木関係の公共事業で政府の借金こさえすぎた(小渕首相時代)。
でもきっと土木関係の公共事業にお金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、
あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。
小渕首相がアメリカで冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、
当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。
面白がって終了だった印象。
福井日銀総裁のゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済の勉強をやり始めたので、
門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。
個人的にためになったのは、
2000年代後半から民主党政権時から安倍首相になるあたりの高橋洋一の現代ビジネスの連載だわ。
飯田先生は経済政策の基礎、高橋洋一はグラフで日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。
ちなみに、自分が安倍かよー、から、安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙期間中(その前の総裁選か?)に安倍さんは金融政策重視とつぶやいたのを読んだから。
思想誌(論壇雑誌?)って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。
自分が経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府と日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。
単体(グロス?)は赤字でも連結(ネット)だと黒字?ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。
それは日銀が中央銀行(貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる)だからある程度大丈夫って話なのでしょうか?
難しくてわからん。
実際に示威行動する場合、韓国より日本のほうが攻撃しやすいですよね。自衛隊には攻撃能力ないし。
日本のどこかにミサイル落ちてきたとした場合、米軍が報復してくれるかというと、先日のシリアのソレのように限定で爆撃一回ぐらいしてお終いでしょう。
日本にだけ攻撃して韓国に攻撃しない場合、韓国が日本に代わって北へ侵攻し報復してくれるとは思えませんし。中露も同様。
ついでに言えば、日本の現政府も国民の犠牲に本気で対処してくれるとは思えません。
「国際関係を優先」し報復は「平和的手段」に訴える程度、外患をアピールして国内スキャンダルをもみ消せる良いチャンスぐらにしか思わないでしょう。
国際社会に被害を訴えて終わりです。原発事故から予想するに、犠牲者への補償も大して期待できない。
つまり何か起きても、今と大して変わらない。
北の独裁者にとってすれば、日本人が千人万人程度に死んで本気ぶりをアピールできて、リスクは大してない。
その代価が見せかけの爆撃やミサイル何発かで済むなら安いと思うのではないでしょうか。
現代はもう国民国家の時代が過ぎ去りつつあって、日本国民の命なんて自民党政権においても国際政治においても大した意味はありません。
誰にとっても大した意味はないんだから示威で適当に殺すことにリスクも伴わない。
そういう環境に日本人は置かれてるんだなあ、というのが今回の話だと思います。
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・追記20170414
存外に反応されてたのもちょっとした驚きでしたが、コメントの総数に比して星が乱打されててちょっと笑いました。
さておきついたコメントについて。
基本的には自民党政権および官僚組織に期待していない、という話になるんですが、
>id:kazuya53 同盟者への後詰めの重要性
日本政府から要請しなければ米国にも出動する義務は発生しないでしょうし、外交的にはそれで済みそうです
宗主国様からは「ミサイルの1、2発が飛んできても大した話じゃないから気にスンナ」と内々に言い含められ、
唯々諾々と従って終わりかなあと思います。
>id:cider_kondo 現政権が憲法改正を望んでる
自民党政権が目指す再軍備については、どうせ戦争をする気もなくてピカピカのヒコーキとミサイルを並べてバックマージン美味しい程度の人たちですし
「俺たちは別に戦争を起こす気はない(だから憲法改正しても問題ない)」ぐらいのノリでしょう。
平和ボケという意味合いで言えば、憲法改正内容も再軍備の中身も雑な自民党現政権がもっとも平和ボケなのだと思います。
というか、非正規戦が主流となっている現代に、長々と戦術ごっこを論述されるのもだいぶズレています。
この先まっとうな地上戦での決着など起きようはずもなく、年に1回か2回、
北からミサイルが1発2発飛んできては、米国から10億だか100億だかで買わされたミサイルで自衛隊が10発やりかえしましたと
戦果を赫赫とアピールする朝のNHKニュース、国内の被害はいつの間にか詳細報道されなくなっている、という日常の到来だと思いました。
> 示威行動
国内外へのアピールにはちょうどいい、という意味でしたが判りづらかったですか。今ちょうど米政権がやってますけど。
これは正直、びっくりする反応でした。いわゆるネトウヨが噛みついたということなのでしょうが、
彼らが噛みつきたくなるほど尖った意見だとも思っていなかったので。
星乱打の過剰反応も含めて、結果的には書いてみたかいがあったと思います。
……全部のレスにコメントするスタイルを真似しようかと思ったんですが体力が尽きました。
もすこし20170414
>id:houyhnhm 日本に、ではなく、アメリカの基地となってる所に