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はてなキーワード: 貿易赤字とは
ああ、イランね。イランの例を出されたら局面によってはJGPを重視するというのはわかる。
イランは経済制裁で通貨安と輸入困難からのインフレが発生している。たしかに供給由来インフレの局面ではフィリップス曲線は成り立たないから直接雇用に働きかけるJGPのほうがいいね。
だけど、輸入困難のほうが悪いからイランについては核査察を受け入れて輸入困難をやめろという方が正しいと思う。
フィリップス曲線が成り立たない状態にあるときはJGPを使ったほうがいいし、供給不足を抑える制作も併用しなくてはならない。
その他産業劣化からの輸入困難インフレであれば生産力増強の基礎萌芽研究投資、設備研究投資があると思う。これは明治維新時の日本なんかそうだと思う。
だけど経常黒字を出していてとくに供給力に問題ないがデフレってときは、金融、財政、税制で金の量と金の動き両方上げることが必要だ。
僕は新自由主義は金の量に偏重しすぎているため、財政出動や、使ったら減税、貯め込んだら増税のような金の動きを上げる政策もすべきだと思う。
特に政府の緊縮による基礎萌芽研究崩壊、企業の緊縮による設備研究投資をしていないことは、産業劣化を招いての貿易赤字化と経常赤字化を招く。
反緊縮のもとになってるMMTで投げかけられた問は「財政破綻とは何か？」だよ。
そして、基軸通貨国や経常黒字国は外貨借金が増えないので財政破綻しない。
ただし、基軸通貨国とはいえ、自国が売れるものがなくなれば、基軸通貨国の座を追われる。経常黒字国もそもそも売れるものがなければ経常赤字国に転落する。また、財政出動は景気を良くして輸入を増やすので経常赤字に傾ける作用がある。
しかし、経常赤字に至らない程度の財政出動は問題ない。なおかつ、景気が良くないと設備研究投資をしなくなるため、産業劣化し経常赤字側に傾きやすくなる。事実、日本は時折貿易赤字を出すほど産業が劣化してしまった。
それから、資本主義は全く方向の違う（新）自由主義とケインズ主義からなる。
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税制はフラットに。
そして、社会の致命的な欠点として、大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなるというものがある。
この状態に陥ると自由主義は何もできない。日本で1990年に起きた。30年経ってもただ産業が劣化しただけ。
ケインズ主義は財政出動をしろと言える。ついでにインフラとか、地球環境を守る技術開発にでも使えばよいだろう。1930年世界大恐慌はそうやって回復した。日本の1990年バブル崩壊も、貸し剥がしや、消費税増税、金を溜め込まれる法人税減税、累進所得税減税をしなければ回復してただろう。
2020/12/8 「オーストラリア、州政府の「一帯一路」合意破棄可能に－議会が新法」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-08/QL04SXT0G1KX01
からの
2021/4/22 「豪、州政府の中国「一帯一路」参加協定を破棄」
https://www.afpbb.com/articles/-/3343302
て感じで段階的に進んでいく
中国が態度を変えれば止まるだろうがね、どうなるだろうね
ところで
"アメリカ経済が中国に依存してるから貿易赤字が生じた結果起きただけのことなので"
これは誤りだと思うよ
市場を持つ国は強い、市場は大事、だからこそ安倍首相の輸出管理強化が批判されるわけで
工場なんてどこでも作れるんだよ、米国にとってはホンジュラス、メキシコ、ベトナム、インドネシア
こんなのが実効性のある制裁だと思ってるんだったらマジで草しか生えないですね
「国際社会は本気で中国とやり合う気はない」というアピールにしかならないじゃん
市場が崩壊とかそんなのが起きるレベルではないというのは明らか
「関税戦争」とやらもトランプの「ディール」という謎概念から起きただけの話で、なんなら日本ともやり合う姿勢だったのがトランプ
しかもアメリカ経済が中国に依存してるから貿易赤字が生じた結果起きただけのことなので、結局阿鼻叫喚の様相だったのは米国内企業だったというね
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和なんだわ。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
で、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、不況で保身に入って資金余剰にある企業のフリーハンドの減税は公比を落として経済を下げる。具体的に使ったもの減税なら良いが。使ったら増税の消費税は最悪の税制。
そんな税制をしてきたからの新自由主義30年の不況。時々貿易赤字も出るようになった。このまま行くと外貨借金が増えてこその財政はたんとハイパーインフレ。だけど、原因は新自由主義。
金は動かすような税制にしないとならんのだよ。
金稼いでほしいとは思っているだろうし、その解が新自由主義だと信じていたからこその新自由主義だった。だが、完全なまがい物だったな。
解はケインズ主義だよ。金融のみならず、財政、税制も駆使して経済を整えて金を稼ぐ。MMTもケインズ主義の系譜。
ただ、1970年代のケインズ主義の問題である、オイルショックや、経常赤字化など供給由来インフレは防ぎながらでないとならない。
けども、新自由主義は政府の緊縮により基礎萌芽研究を潰し、企業の保身の放置で設備研究投資を潰すからこそ、むしろ産業劣化による経常赤字化を起こす。現に日本は時折貿易赤字を出すまで産業が劣化した。
そして、経常赤字化による外貨借金と、自国通貨下落による外貨借金の膨張の結果こそが財政破綻。自国通貨下落と輸入不可能の結果こそがハイパーインフレ。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
ドイツは賠償金を課されてたし、アルゼンチンも外貨借金が募ってた。インフレは財サービスの需要と供給で、需要が多く供給が少ないときに起きる。ハイパーインフレに至るのは、もっぱら外貨借金が募っての輸入不可など何らかの形での供給の破壊。
そして、稼ぐ産業を作るには、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資が必要。その意味で、政府の緊縮を狙い、企業が金を貯め込んでも放置どころかフリーハンドの法人税減税をしまくって金を貯め込むのを加速させる新自由主義のほうがハイパーインフレに導くな。
実際、1990年代頃は世界トップシェアの産業をいくつも持ってたのに、今や時折貿易赤字を出すほどにまで衰退してしまった。
そもそも、右も左も経済から遠ざかって、右は中国韓国との口喧嘩、左は見たこともない性的マイノリティや海外の弱者の方ばっかりみていって、経済は右左とも新自由主義に乗っ取られたからな。
だけども、そもそも、自己通貨建てで財政破綻するのか？、そもそもハイパーインフレはなぜ起きるのか？の問がMMTで投げられたから、緊縮による財政破綻論が完全に根拠を失ったからだろう。
財政破綻は自国通貨建てでは起きない。外貨借金により起きる。無論、産業が弱まった状態で財政出動をすると輸入が増えて外貨借金が増えるが、産業を強めておけば問題ない。
そして、産業を弱めたのは何か？政府の緊縮による基礎萌芽研究の崩壊と、バブル崩壊後、保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしなくなった事による産業の崩壊だ。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
1940-1990年代の世界がMMTのもととなるケインズ主義の元の世界だよ。景気が良くて産業も強くなってたね。
だけど、突然オイルショックのような資源不足にはどうしようもない。だけど、解を作ったのは商売になる前の段階の研究を積み重ねての太陽電池とか蓄電池とか原子力だ。新自由主義では儲けにならない段階の科学投資なんざできない。
ましてやバブル崩壊など大規模経済危機で保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしない企業のもとではな。
一時日本は世界を制していたが、1990年バブル崩壊と新自由主義転換と、20年の特許切れが起きた。そこで中国は政府が金をかけまくって太陽電池は完全に中国の産業になり、蓄電池もほぼ中国の産業になりつつある。
ある国が経常黒字を出せばある国が経常赤字になる。経常赤字になれば金や外貨の流出や外貨借金の増大が起きる。そして、外貨借金が増えて輸入ができなくなる。
けども、新自由主義の政府の緊縮による基礎萌芽研究投資崩壊と、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしなくなる状態を積み重ねた結果、今では日本は時折貿易赤字になる状態になってしまった。これを続けると本当に外貨借金が増えて輸入ができないという供給由来インフレに陥るよ。ついでに、自国通貨建てで見た外貨借金が増えての財政破綻な。
新自由主義は、その前のケインズ主義が1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字化で「インフレだけど不況」という現象で詰まったことの反発で生まれた。
インフレは需要が多く、供給が少ない状態で起きる。やや需要が多く、ややインフレが望ましい。そのために、金融、財政、税制を駆使する。だけど、資源がなくなるなど供給由来インフレにはどうすることもできない。
ケインズ主義は自由主義に比べて政府が大きくなる。たしかに非効率になることもあろう。それが故に適切な投資がされずに供給が減り、インフレだけど不況なんて現象になるのではと。
それが故に新自由主義が起きた。
そもそもケインズ主義自体、1930年世界恐慌に「政府が何もしないほうが望ましい」という自由主義が詰まったことにより生まれた。なお、同時にマルクス主義の「政府がすべて管理したほうが良い」も主導権を握った。
新自由主義は金融だけ取り入れたが、日本に限定しても1990年バブル崩壊を経たら、30年経っても不況を続けている。更に、時折貿易赤字が出るほどにまで産業が弱まってしまった。むしろ供給を弱めた。
理由は、一度大規模経済危機を迎えたら企業が保身に入り、金をためこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰に移るから。そして、資金余剰下の企業に対してのフリーハンドの減税は、むしろ貯め込まれて余計に景気を落とすから。
また、新自由主義は政府の関与を嫌うが、商売になる前の科学は企業にはリスクが高く政府しか金を出せないから。
最も、ケインズ主義が供給由来インフレでうまく行かないんじゃないかというのを踏まえて、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を起こすことにより、供給も意識したケインズ主義である必要がある。
なお、オイルショック後、日本はサンシャイン計画として、蓄電池や新エネルギーや原子力推進をしてて、昔は世界一位だった。かつ、厚い経常黒字を出していた。日本においてのケインズ主義は失敗じゃなかったんだよね。
むしろ、法人税を下げてるのは新自由主義側でしょ。政府の裁量的な政策がないのが理想的だというものだから。
MMTはケインズ主義の流れをくむもので、不景気であれば、政府が、金融、財政、税制で調整せよと言う立場だから不景気なら財政出動をする。
といっても、オイルショックや、産業衰退から経常赤字化、外貨借金による輸入不可という供給由来のインフレがある。だから、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資の増加で供給を強く維持しないとならない。
なお、新自由主義は政府の緊縮による基礎萌芽研究の崩壊と、企業が金を貯め込んで設備研究投資をしないことの放置で、サプライサイドと言いながら、供給を大幅に毀損する。現に日本は時折貿易赤字が出るほど産業が衰退してしまった。
MMTにつながるケインズ主義で、1970年代オイルショックや一部の国が産業が弱まり経常赤字化したことで、「どうしようもないインフレも存在する」「政府の裁量が良くないのではないか？」と言われたことで新自由主義に転じた。
だけど、一部の国が経常赤字化したのは、別の国が産業を強くして経常黒字化したから。
政府が関与したからと言って必ずしも産業が強まるわけじゃない。
だが、新自由主義は不景気だろうが政府が関与しない＋不景気だろうが財政均衡が望ましいという考えだと政府の基礎萌芽研究投資の衰退と、企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないことの放置でむしろ産業を弱体化させる。
日本もちらほら貿易赤字が出るまで衰退してしまった。起業だのイノベーションだの、すぐ金をかけずに儲かるやつが他所から来ないかと言うピエロ共がうごめくばかり。
「海外に売れるものを作り続ける」ことにより海外から見ての通貨の価値が維持できる。
それは一朝一夕にはできないし、いざ外貨借金が増えて通貨下落してからのインフレが起きてからでは遅いが、平時から基礎萌芽研究投資と、設備研究投資を誘導することにより海外に売れるものを作り続けることができる。
インフレは財サービスの需要が多く、供給が少ないときに起きる。
わかり易い例を見ればマスクを見ればいいだろう。あれも供給が少なかったから値段が高騰した。だけど、供給が増えたら値段が下がった。
ハイパーインフレはもっぱら供給起因。石油産出国の戦争だとか、自国産業が弱まって、外貨が稼げなくなって、輸入ができなくなったか。
資源対策を事前にしておくとか、産業強化のために、政府の基礎萌芽研究投資や、企業の設備研究投資をさせるという誘導が必要。
むしろ政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をせず、大規模経済不況後に企業が金をためこみ、設備研究投資をしないことを放置したほうが、産業劣化からのハイパーインフレに導く。
規制緩和だの構造改革は役に立たん。むしろ新自由主義のほうが産業劣化からのハイパーインフレに導く。現に日本は時々貿易赤字が出るようにまで産業が劣化してしまった。
財政破綻は自国通貨の問題じゃなくて、経常赤字からの外貨借金の問題。
最終的には企業が家計の貯蓄近く資金調達して設備研究投資をしている状態に導けば財政均衡に近くなる。
むしろ、政府緊縮で基礎萌芽研究をしないことと、企業が金を貯め込んで設備研究投資をしない状況を作ったほうが、産業が弱まって経常赤字化し、財政破綻する。現に今日本は貿易赤字をちらほら出すぐらいにまで産業は劣化している。
ちがう。日本は「今はまだ」貧しくなってない。
たんに、設備投資につながらない金融投資、平均消費性向以下の金持ち、資金余剰局面の企業をバカバカ減税したが、それが貯め込まれて金詰りを起こしてるだけ。
本当に貧しければ輸出するものがなくなって、輸入品の価格が上昇していってのインフレが起きる。そうなる瀬戸際にある。30年前は余裕で貿易黒字だったが、最近はしばしば貿易赤字を出すようにまで日本の産業は衰退してしまった。
所得収支で支えているが、いつまで持つか。ただし、原因は政府が基礎萌芽研究投資をしなくなったことと、バブル崩壊後の貸し剥がしや逆噴射、金を溜め込ませる税制や、弱まったやつを買い叩ける法整備で、企業が設備研究投資をしなくなったこと。
おそらく対中国の姿勢で支持されてるんだと思うけど、保護貿易だったりとかメキシコとの国境での壁建設とか移民排斥とか銃社会推進とか意味不明なことばっかりじゃん。
保護貿易だって比較優位の原則から考えれば、自由貿易をするほど消費者にとって恩恵が得られることは明らかで、貿易赤字の状態が続いてもアメリカは高率の経済成長をずっと続けてるわけよ。そしてそのアメリカ人の豊かな生活を支えているのは間違いなく中国の工業製品であり、海外からの莫大な財の輸入、つまり巨額の貿易赤字なわけよ。中国との貿易摩擦の問題も、トランプは製造業をアメリカに呼び戻すことを目標にやってたけど、アメリカの産業構造の主力はもはや金融とか保険とかインターネットビジネスといった高度サービス産業じゃん。ラストベルトですら自動車産業から医療産業に転換して復活してるわけだし。しかも、仮にすべて呼び戻したとしても、理論的にはアメリカ国内の工業製品の価格が高騰して消費が落ちて、さらに投資が落ちることでアメリカ経済は急降下するはずだけど。んー、やっぱ経済政策に関してはトランプは頓珍漢なこと言ってて、TPPに復帰するといったバイデンのほうがまともだと思うんだけど。TPPは事実上、中国排除の経済ブロックなんだから、対中国への強硬姿勢の継続という点でも別に矛盾しないでしょ。
移民排斥についても、そもそもアメリカのIT産業を支えてるのは移民じゃん。日本でなんでこれだけ理系人材が不足してることが問題視されてるかといえば、それは日本が移民を受け入れてないからで、逆にアメリカは大量の理系のエキスパートをいわば大量に輸入してるわけよ。特にインド系と中国系はアメリカのIT産業にめちゃくちゃ貢献してる。この人達を排斥するってなったら、日本と同じようにアメリカでも高度理系人材の不足は免れないし、そうなるとアメリカ経済の操縦桿を握ってるIT企業のイノベーションが失速して、業績が悪化するのは必至じゃん。
もちろん中国系IT企業が世界中からビッグデータを集めて、それを直接中国共産党が利用してしまうような、中国の体制が問題だという認識は多いに正しいと思う。そして、南シナ海や東シナ海での軍拡やら香港の問題、チベットの問題に対して強硬姿勢を強めるトランプの姿勢は正しい。ただ、それはペンタゴンでの共通認識であり、バイデンが勝ったところで急に親中国の体制になるとは考えられないでしょ。
だから日本人がそこまでトランプを熱狂的に支持する絶対的理由ってそこまでないはずなんだよな。だけどYoutubeやらTwitterやら見てると、異常なトランプ支持が目立つことが不思議。門田隆将のような学のある人でさえトランプ支持だもんな。
俺は自分で言うのもなんだけどやや右寄りだし、安倍さんはずっと支持してたような人間だけど、ネットで見かける右翼のこの現象はまじで理解できない。
