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はてなキーワード: 分散とは
少し時間をかけて最低賃金を上げていき、同時に大企業の課税ベースの拡大→中小企業優遇税制・経営支援策を導入すればショックは緩和できる
大店法なんかも復活させるとか。地味に農家・農業支援と自給率を政策的に向上させること（国境措置の強化）も都市と地方の格差解消に役立つ
あと証券優遇税制の廃止、消費税の廃止、所得税の累進性の再強化、生保の捕捉率向上とか福祉強化、教育の完全無償化、総定員法廃止と公務員の増加、とかで再分配機能を大幅強化すれば、労働単価の上昇と合わせて大企業・富裕層に滞留して金融商品に回ってた財が家計部門に還流するから、消費の活性化を呼んでインフレ傾向が相対的に強まるんでないか。
ほかにも賃金は労働規制・労使関係によっても決まるから、政策的に労働時間の規制強化、監督署の強化、36協定特別条項の廃止、同一労働同一賃金、非正規雇用規制の再強化、ユニオンショップの解消、公務員の労働基本権復活、組合組織率の向上なんかも同時に図っていけば、さらにその傾向が強まる
さらにさらに、小規模分散型エネルギーシフトを今みたいにハンパにやるんじゃなくてデンマークみたいに地方民の投資を条件にして本格的な拡大を図れば、産油国と電力会社に回ってた財が地方と庶民に回りだす
ぶっちゃけ、硬直化した大企業に富を集中させても金融投機にまわるだけで新たなビジネスは生まれんことがこの20年でようわかったんちゃうやろか。どうですかね先生
第2政党が立憲民主党だから。別に立憲民主党の政策がいいわけではないし、政治が目に見えて良くなるわけではない。
それでもこのまま自民党が第1政党になり続けると「コロナで酷い目に遭ってもまだ支持してくれる」「おい、まだいけるぞ」という誤ったメッセージを与え続けることになる。
もともと投票していない人が白票では、自民党に対する攻撃力は「1/全投票数」しかない。
「1/全投票数」を立憲民主党にわたすことで、自民党に対する攻撃力は「2/全投票数」で2倍になる。
ただ必ず白票がダメというわけではない。あくまで自民党に対する攻撃力の問題。
別に立憲民主党がどうしても無理な場合は他の党に入れるのもアリ。ただし分散されると野党はまとまらない。
衆議院第3政党が公明党(29人)、第4政党が共産党(12人)で、パワーとして弱い。
正直、自分1人の投票自体はそうで、自分の投票そのものに力はほとんどない。
けど、「投票行ってきたよ」と言ったり「期日前してきた」と言う情報は周りに刺激を与える。
これはコロナの感染のメカニズムと同じになる。すごく変えたい人は自らがスーパースプレッダーになればいい。
仮に「投票行ってきたよ」と伝えた相手が投票に行かなかったとしても、その相手が「なんか最近投票行くムーブメント大きくなってきたな」と感じれば、相手の政治関連の言動の発生率が高くなる。それが周りめぐって他の人の投票を促すことにつながる。ネットミーム・恩送り・ネズミ講ビジネスなどのメカニズムとも同じ。
それから、1人でも地元の年代別投票率にはかなり影響する。年代別と地域に分ければ、割合はある程度高くなる。0.1%ほど上がるかもしれない。そしてその0.1%の違いが政治家の選挙戦略や政治戦略の決断を変えるかもしれないというのがある。もちろん変わらない可能性も全然ある。むしろ1人ごときでは大きく変わらない可能性の方が高い
無党派層の本質的な理由はこれだと思う。実際マジで投票はめんどくさい。
わざわざ自分の自由な休日などを割いたり、わざわざ期日前に役所に行きたくないというのが大半かなと思う。なぜなら自分に直接的なメリットがあることは保証されていないのに、デメリットだけは明らかだから。
いろいろみんな語ってはいるけど、投票の本質はこの「日曜日に家から出て近所の投票所まで行き、立候補者の名前か政党を書く」という労力が「自分の生活」にどのくらいの価値をもたらしてくれるかという部分だと思う。それでほとんどの場合「行く価値なし」とみなされているんじゃないかと思う。
そこで「散歩や買い物のついでに投票でも行くか」と考えてはどうだろうか。投票はあくまでオマケで、買い物に行くついでに立ち寄ると考えるとそれほど大変な作業にはならないと思う。
自民党へのヘイトが溜まっている飲食店の自営業の方ならそういうのに乗じて「選挙の封筒を持ってきた人には5%OFF！」みたいなことをすれば、格段に投票率アップに貢献できる。
それはハッキリ言ってそう。わざわざ日本に固執する必要はないと思う。
ただ別にその考えは「政治と関わる/関わらない」とか「投票に行く/行かない」と直接的な関連はしていなくて「そんな投票みたいなことをする労力があれば他のことに労力を使う方がいい」という考えから生じているものだと思う。自分はもうマジで無理ならとっとと海外に定住するつもりで準備しているので「投票に行けー！」と言っているつもりはなくて、日曜に家を出るかその前に役所に行く労力を払って政治が微妙に変化する可能性にワンチャン賭けるのは、それほど分の悪い賭けではないのかなと思っている。
というか自分も15年ほど無党派層でめんどくさがってて投票に行かなかったけど、さすがに次は投票しにいくことにした。ここまで酷いと思ってなかった
当方、機械学習や深層学習に乗り遅れた（自称）フルスタックエンジニアである。プログラム言語は Java, PHP, Python, Ruby, C, Swift, Kotlin, JS, Rust 何でも好きだ。HTML/CSS や SQL も大好きだ。ところが、計算機科学という領域で次に何が来るかわからないので、増田の集合知に教えてもらいたい。最近のワードは、以下の感じ。
この手の分散型データベースは好きになれない。遅いし。それに、反社会的勢力が暗躍する領域は嫌い。
どうせ、ICT やユビキタスとかと一緒で経産省のオママゴトになるのは見えているので、反吐が出る。
計算機の演算機能が未だに不足しているので、汎用 AI なんて無理なのがわかっているはずだが、何故に人の出入りが激しい。統計的機械学習といったアルゴリズムとして利用する分には、現実的だと思うが。
良いと思うが、既存の RDB なんかで十分という気持ちがしないわけではない。
デザイン領域以外は、既存のプログラマ延長でしょう？デザインはちょっとやる気ない。
デザイナーに頑張ってもらいたい。というか、デザイナーはここは責任持ってくれ。仕事なくなるぞ。
いつもお世話になってます。
世の中の問題に全て答えがあると思っている大馬鹿者の集まり。悪趣味。
いきなりセキュリティとかテストとか運用系に行くやつの末路は暗いと思っている。プログラマが後々コンバートするので十分だろ。
俺は好きやけどね。
ダイオウ●●ムシ を全て集めて装備すると「ダイオウムシ装備」が完成する。
ダイオウオオソデムシ（肩）
ダイオウテッコウムシ（手）
ダイオウグソクムシ（足）
https://anond.hatelabo.jp/20210520191639
https://anond.hatelabo.jp/20210520224006
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=35933
住基ネット最高裁判決に「現行法上，これらの行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない。」とあるのは，原審（大阪高裁）がそのような事実認定をしたというだけで，この事実認定から何らかの規範が直截的に導かれるわけではない。
したがって，元増田が「これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。」と表現している点については，今ある制度がそうなっているというだけで，そうしなければならないということまでは住基ネット最高裁判決は言明していない。
なお，住基ネット最高裁判決には，「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しないことなどにも照らせば，住基ネットの運用によって原審がいうような具体的な危険が生じているということはできない。」という言い回しが登場するが，これは，行政機関が住基ネットにより個人情報を収集，管理又は利用することは，憲法１３条の保障するプライバシー権その他の人格権を違法に侵害するものであるなどと主張して住民基本台帳から住民票コードの削除を求めた被上告人（原告）の主張に応答した部分なので，一元的に管理をすることができる機関又は主体の不存在は，原審（大阪高裁）が指摘する「具体的な危険」の有無を最高裁が判断する上での一要素にすぎない。
新しい型が発生する度にワクチンを打たなきゃいけないってのに嫌なら打たなくていいって考えを持てるのがおかしい
コロナ(や他の感染症)はこの一度では終わらないから何度も集団免疫を獲得していくことになるだろう
ワクチンを打つ普通の人はその度にリスクを重ねていく中で、ワクチンを打たない人はタダ乗りし続けるつもりか？
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。
今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。
これをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛省に限らず、どの省庁も国民の住所氏名を一元的には知らないので、政府はできない。
かなり難しい。上の骨子により防衛省が個人情報を一元的に管理することができないので、最高裁判決とは条件が異なることを主張しないといけない。たとえば「都市圏だけなので一元ではない」とか。それに国民や野党が納得するかどうか。これがひろみちゅの言う「政治的にそう言えないというのはあり得るが、乗り越えなければならない」課題。
これで良いなら予約システムなんていらないけど、密を作って高齢者に何日も前から徹夜で並ばせるのが今のシステムより良いと思う？
政府が使える一元的な情報はマイナンバーしかない。マイナンバーカードを読み取れる人だけが利用できる予約システムなら認証できるけど、自治体のネット予約さえ高齢者には使えないと叩かれているのに「マイナンバーカードとリーダーが必要です」なんて要件で作れるわけがない。そもそも「短期間に多くの人に接種させる」という目的にもそぐわない。
各自治体の予約システムがAPIを持って防衛省が接種券番号の有効性をAPIで確認できれば認証できるけど、首都圏だけで200以上ある自治体がばらばらに調達しているすべての予約システムに高負荷でも落ちないAPIを共通仕様で緊急で作らせれる必要がある。けど、そんな体力があるならば自治体の予約システム自体が落ちないようにすれば良いわけで、大規模接種自体が不要かもしれない。
個人情報を一元的に管理することができる機関を立法すればできる。けど、そんなものは「たった1年」じゃ作れない。マイナンバーと住基ネットに何年掛かったと思っている？「パンデミックという緊急事態なので防衛省が高齢者の個人情報を一元的に管理することができる」世界は「戦争という緊急事態なので防衛省が20代30代男性の個人情報を一元的に管理することができる」世界につながっていることを理解した上で、国民はこの法案に賛成できるのか？ できるなら、良くも悪くも政府向けシステムの将来は大きく変わる。
結局、「国民に行政サービスを直接提供するのは自治体で、そのための個人情報を持っているのも自治体。政府は自治体を支援する」というデザインですべてが作られている日本において、菅の「政府主導でのワクチン接種」というアイデアの実現がそもそも無理ゲー。出生届や転入届を出すのは各自治体、運転免許の番号を発行しているのは各都道府県公安委員会。政府は国民の個人情報が一元的に入った共通データベースをどこにも持っていないから管理できない。従来通り、政府は自治体の支援に特化するべきだった。
中国みたいな管理国家に日本はならないという選択を国民がした時点で、この予約システムでの認証の実装の難易度は相当高い。ウイルスとの戦いに強い国は戦争にも強い国で、「人間にせよウイルスにせよ、敵との戦いに勝つために国民は政府にどれだけ一元管理されてもよいか」の総意を国民が取らないといけないので、マイナンバーや住基ネットの実績を考えると1年くらいの準備期間じゃ、みんなが期待している認証をこのシステムでは実現できない。
チェックデジットがないことで誰かの誤入力で自分の予約ができない確率が上がっているのは残念。ただ、発券しているのは各自治体なのでチェックデジットをつけられるのも各自治体なので、開発会社も防衛省もやれることはない。誰なら事前に自治体に統一仕様で作らせられたかというと厚労省だけど、接種券の仕様が決まったあとに大規模接種の話が出てきたので事後諸葛亮。こんなこともあろうかとチェックデジットの指摘が事前にできる勘が良い人がいたなら、たぶん落ちない予約システムの作り方の指摘も事前にできただろうから、大規模接種自体が不要だったかもしれない。
現状でもreCAPTCHAでBot対策されている。reCAPTCHAを越えて大量予約するやつは悪意があるので逮捕で良いでしょ。
できた。でも、接種券番号のバリデーションができない時点で大した意味はない。入力フォームの電話番号にSMS送って電話番号全体の有効性を確認することはあっても、市外局番の存在有無だけをバリデーションするなんてことしないでしょ。入力された市外局番と市外局番マスターを引きあててバリデーションをしている者だけが石を投げられる。
防衛省は生年月日の正しい情報を持っていないので、この数字に大した意味はない。たぶん予約キャンセル用のパスワード相当、当日の誤入力を見つけるためのヒントくらいの意味しかない。「パスワードを設定してください」でも良かったんだけど、高齢者には難易度が高いと思って生年月日にしたんだろう。秘密の質問みたいなもの。あなたの母親の旧姓が本当に正しいかどうかにシステム側は興味がないのと同じくらい、この生年月日が正しいかどうかに大規模接種予約システムは興味がない。
いまだに具体例が出てこないので、多分ガセ
異なる市町村番号＋同じ接種券番号＋異なる生年月日でログインできないことで接種券番号だけがユニークと主張しているけど、ログインできない理由はそれだけじゃない。たとえば2-123,5678がすでに登録されていることをこの人は知らない状況で、この人は1-123,1234でログインできるけど、2-123,7890はログインできない。システムとしておかしくない。
よくあるコメントに返信。
法律は素人のシステム屋なので、この指摘は正しいのかもしれない。一方で「個人情報とは個人を一意に識別できる情報のことを指すもの」というコメントもある。私には判断できないけど、仮に個人情報ではないとすると、
かなり難しい。上の骨子により防衛省が個人情報を一元的に管理することができないので、最高裁判決とは条件が異なることを主張しないといけない。たとえば「接種券番号は個人情報ではない」とか「都市圏だけなので一元ではない」とか。それに国民や野党が納得するかどうか。これがひろみちゅの言う「政治的に（『接種券番号と生年月日は個人情報ではないので一元管理します』とは）言えないというのはあり得るが、乗り越えなければならない」課題。
が正しいのかもしれない。住基ネット最高裁判決によって政府向けシステムに認証機能をつけることは想像以上に難しいという趣旨は変わらないけど、悪いのは菅じゃなくて「個人情報ではない」で突っ張れなかった防衛省なのかもね。いずれにせよ「認証すらまともに作れない技術力」から「接種券番号は個人情報なのか」に議論が高まってくれれば書いた甲斐があった。
VRSってのは各自治体の接種会場で使われているバーコードがなくてOCRが必要なことで有名なシステム。OCRは置いておいて、VRSは一元管理していない。 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/vrs_overview_210506.pdf の6ページ目に書いてある。
＞市区町村ごとに区切られて保存されており、個人の記録は、接種券を発行した市区町村が確認できます
国民の接種率が重要指標なんだからDBは1個にしたほうが便利なのに、「あえて」区切って保存している。また、個人の記録は各市区町村しか確認できい、つまり串刺しで全国民の個人記録を見られる人はいないと書いてある。そんなわけでVRSは「政府は一元管理していません」に気を使っていることが分かる事例。
違うよ
戦中までは「内務省」っていう省庁の中の省庁っていうのがいて地方知事までここが決めてたのな
なんだけど、戦後憲法含めて作り直す際に地方のことは地方でってなって日本国憲法に地方自治が書かれて更に地方自治法が作られた
で、内務省は解体されて内務省が持って居た権限は地方とかに分散された
なので基本的に国は「地方行政」については原則手出し出来なくってやると憲法違反になるのな
地方行政からの支援要請を受けて国が各種調整や支援を行う制度なのが日本なんですよ
住民票だの何て地方行政の仕事で地方行政で管理することになっていたからな
何で「そうなっているのか？」を調べないで「僕が考えたシステム、制度設計じゃない！遅れているんだ！」って思考になっちゃうの？
この辺の話って小中高の授業で普通にやる話なんだけど学校の授業はちゃんと受けようね
その上で2019年に全てデジタル化していくために改正戸籍法が可決されて
令和元年に戸籍法の一部を改正する法律についてって以下のPDFも出されている
http://www.moj.go.jp/content/001295590.pdf
この辺見た？一気に何でもかんでも変える事なんてできないし東日本大震災を気に管理体制の見直しなどやっているので
偉そうに僕は頭がいいんだ！ふふん！とかやってねぇで小中高の勉強をやり直した上で
「接種を希望する人はこの日のこの時間にここへ来て下さい」を地区ごとに割り振る。これが基本。
小学校区でも番地や丁目でもいい。このへんは自治体の医療機関数とかで調整。
それでも対象者多すぎるなら、この会場はマイナンバーの下ひと桁１の人からですとか（自分のマイナンバーわからんとかいう高齢者いそうだから名字の頭文字カ行の人からですとかでもいい。さすがに自分の名字はわかるやろ）適当に分散させる。
指定の日時場所に来られない人は変更の対応するからその場合のみ電話してって言うコールセンターを設ける。ただし指定日時で接種するほうが優先だから後回しになるよって注釈つけて。
仕事してない高齢者は黙って指定場所に来るだろうし、仕事や予定あっても予約に鬼電するほど受けたい人は休みとって来るだろうし。
老人対象なんだから無理でしょ。固定電話だけの老人はどうするのかな？固定電話だけの人はどうすればいいですかっていう問い合わせが何万件も来るぞ？
そりゃ、1割ぐらいはスマホバリバリ使えます老人いるだろうけどさ、その他の9割の老人は無理だろう。
そもそも、大規模会場なんて現実的には毎日人数いっぱいまで来るだろうし、本人確認や照合は現地で接種券使ってやればいいんだから、予約システムは分散させて来させるだけの仕組みだとしか思ってないんだろ。
この技術レベルだと、仮に接種券番号・生年月日のデータが市区町村からもらえたとしても、流出する可能性大。データが流出してしまったら、それこそ、終わり。転売ヤーに転売されたり、勝手に予約されたり、大混乱。技術レベルと納期からして、これで正解だと思う。
