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はてなキーワード: 設備投資とは
金があっても、それを貯め込んで将来の不安に備えなければならないってのが日本でしょう。
まあ、景気対策をせず、なんとか隙を見て中小企業を安値で買い取って売り払おう、金融機関を乗っ取ろうというレントシーカーがうごめく国だから仕方ないが。
飲食店を複数経営しているA氏の元には、コロナ禍で大量の協力金が舞い込むこととなっている。そのため、“協力金バブル”の恩恵を受けているという。
「6万円はまだ配布されていませんが、ふところにゆとりが生まれたのも事実。さらに、他の助成金もありますから。
お陰様でこの10年近く、経営は順調なんです。店舗はだいたい20人規模ですが、コロナになっても常連さんや新規のお客さんが後を絶ちません。そうした1日の売り上げに6万円が上乗せされるのですから、笑いが止まりませんよ。でもそれはウチだけではなくて、同じ規模のお店はみんなバブル状態みたいです」（A氏）
「バブルですよ」と何度も口にするA氏。その“豪遊ぶり”をこう明かす。
「まず車を2台買いましたし、100万円の腕時計を買いました。あと欲しかったブランドの服とか……。キャンプにハマってるんで、外でも使える100インチのプロジェクターも買いました（笑）。もちろんお店の設備投資にも使っていて、古い部分を改修しました。
想像してた通りの使い道で草
民度が低いなあ
原因はデフレが続いたことで設備投資意欲が下がり、設備投資がされないのでOJTも低調になり、
なので、問題の主因はIT業界の構造や、IT教育の現場ではなくて、
これはもうただただマクロ経済政策の問題。つまり与党と日銀がちゃんとデフレ対策してこなかったのが悪い。
たまーにアメリカとかの大手ITとの国際競争力云々いうけど、別にGAFAと競争なんてしなくてもいいわけ本来は。
もちろん分野的に競合する会社は競争しなくちゃならない場合もあるけど、
日本のITという大きな括りで見るなら競争はいらない。ほとんど内需だけでもいい。
例を挙げると中国のIT企業は国の経済が好調なので、自国民しか使ってないサービスだけ提供しても大きくなれるし、
会社が大きく事業規模が拡大したり、挑戦的なサービスにも取り組むことで、結果的に技術力も上がってる
同様に自国内での消費だけでも会社は大きくなったし、開発が盛んになって技術水準も高かった。
IT業界の人って細かい技術に詳しかったり、ミクロな業界分析では凄い複雑なこと考えてたりするけど、マクロ面での視点に欠けてる人が多いね
そもそも自分たちが乗っかってる土俵、日本経済そのものに問題があって、それで業界の発展が上手くいってないんじゃないか。と考えたりしない。
親がやってるワケわかんない会社を継ぐという話がホッテントリ入りしてて「まんまウチと同じだな」と思ったので書いてみることにした。
うちの父は自宅の一室を事務所として使っていて、社員は父親一人。電話で注文を受けて、同じように注文を出すという只の取次業務を延々とやるだけ。
自分が小さい頃は別に不思議には思わなかったけど、高校生くらいのときは「何か非合法なものを取り扱っているんじゃないの？」と不審に思ったりしたこともあった。
自分は父の跡を継ぐつもりは全くなかったし、父の側にも継がせる気は無かった(多分)。
しかし残念なことに氷河期真っ只中で大学を卒業した自分は全く就職先が決まらず、実家に戻り父の仕事を手伝うことになった。
そしてそこで漸く父の仕事の全容が判明した。
自分の地元は魚の養殖(タイとかハマチとか最近ではマグロとかいろいろ)が盛んで、父は養殖業者向けに養殖用のエサの卸売をしていたのだった。
養殖業者からエサの注文を受けると、その注文分を父がエサを製造しているメーカーへ発注する。
請求書は父の会社宛てに届くがエサの在庫は養殖業者に直接届けられるので倉庫も必要ない。電話さえあればやっていける商売だったのだ。
なぜ養殖業者とエサメーカーが直取引をしないのかというと、養殖業者は何年かおきに赤潮の被害が発生することがあり、酷いときには倒産に追い込まれる。
そういった被害を最小限に食い止めるため、メーカー側は必ず間に卸売を挟んで取引するのが業界の慣習とのことだった。
「でもそれで赤潮になったらうちが直撃弾食らって潰れるんじゃないの？」と父に聞いたことがあった。
父は父なりに各養殖業者の体力を見極めていて、体力があまり無いと判断した先には反対勘定(売掛金に対する買掛金)を立てるようにしていた。
養殖業者にエサを1000万円販売するとして、月末締め翌月末払いだとすると最大で2ヶ月間の売掛期間が発生する。
この間に赤潮が発生して養殖業者が倒産してしまうと1000万円とりっぱぐれてしまう。
そこで父はエサを1000万円分販売するときに、養殖業者から養殖魚を500万円分購入して、養殖業者に対する買掛金500万円を発生させていた。
こうしておけば、万が一養殖業者が倒産しても売掛金1000万円と買掛金500万円を相殺して被害額を半分に抑えることが出来る。
買った魚は仲買人へ頼んで売りさばいてもらうので費用を差し引くと少し損をするのだが、「保険と考えれば安いものだ」と父は言っていた。
その後父の手伝いを10年ほど続け、自分が会社を継ぐこととなった。
父からは「この業界は自然に左右されるので良い時と悪い時の波が激しい。欲を出して規模を拡大するな。一社との取引を増やしすぎるな」とアドバイスを貰った。
ただ当時の自分にはこのアドバイスが理解出来ていなかった。「リターンのためにはリスクをとることは必要だろ」と考え、新たな取引先を開拓したりもした。
そして知り合いからの紹介で魚の養殖やしらす、ちりめんなどの水産物加工を手掛ける大手水産会社と取引をはじめることが出来た。
そこも自分と同じように社長が代替わりしており、二代目社長は新たな設備投資を行って業容を拡大しつつあった。
「事業規模も大きいし、大手企業との取引もある。こんな先なら売上を伸ばしても問題ないだろう」と考え、自分はどんどんその会社との取引を拡大した。
終わりのときは突然にやってきた。
取引先から「民事再生法を申請するのであとはよろしく」的な文面が配達証明郵便で送られてきた。
以後の連絡は管財人である弁護士を通してやってくれと書いてあった。無視して取引先の社長の携帯に連絡するが当然のことながら繋がらない。
パニックになった自分は書面を持って車を運転し、地元の地方裁判所近くにある法テラスへ行き弁護士と面談した。
当番の弁護士さんは丁寧に対応してくれたが、「民事再生を申請しているので現時点で出来ることは何もない。債権届に漏れがないように債権を記載して届出すること。
案件内容にもよるが民事再生の場合の配当率は平均15％程度。その配当もすぐに受け取れるのではなく、再生計画に基づいて定期的に支払われる」
との回答を頂き、その時点でもう完全に詰んでしまっていることが分かった。
父のアドバイスを無視し、一社との取引を拡大させ、しかも売掛金回収リスクを抑える工夫など何もしていなかった。
数千万円単位で積みあがった売掛金のうち、回収出来るのはせいぜい1～2割程度。しかも何年かかけて支払われることになるという。
一方でエサメーカーへの支払はしなければならない。破産して会社を潰す以外の手はもうなかった。
取引先がなぜ急にこんなことになったのかは、その後のニュースで明らかになった。
取引先は大手水産商社(一部上場の自動車メーカーの100％子会社)と取引しており、その取引の中で「循環取引」を行っていたのだった。
「1000万円のしらすの在庫を買い取ってもらい、3ヶ月後に1050万円で買い戻す」という取引を何度も繰り返すことで、両社とも売上高・利益を伸ばすことが出来る。
しかしながら、それを繰り返すことで在庫の時価と取引額は乖離していくわけで、最終的には「時価1000万円のしらす在庫を1億円で買い取ってもらい、1億50万円で買い戻す」なんてことになってしまう。
最後は大手水産商社の社内監査で全てが発覚。商社も被害を被ったが、循環取引に参加していた各社は時価の何倍、何十倍の価格となった在庫を強制的に引き取らされ、破綻した会社も何社か出たらしい。
法律相談を終えたあとは、何もする気が起きず街中をぶらぶらと歩いた。父の助言を無視した結果がこのザマなので、父に合わせる顔がない。
そうこうしているうちに気が付くと風俗店が立ち並ぶ繁華街の一角に足を踏み入れてしまっていたので、ヤケクソになっていた私は気晴らしに風俗店で遊んでいくことにした。
平日の昼間なので店内は空いており、店員が女の子の写真を何枚か見せてくれた。
新人と書いてある女の子が気になったので指名しようとすると、店員が「この子はまだ入店2日目なのでマットプレイとか何も出来ないですけどいいですか」と聞いてきたので、OKした。
部屋に案内されると緊張しまくっている若くてかわいい女の子がぺこりと頭を下げてきた。
話し方や動作のひとつひとつが酷くぎこちないので、逆に私はすごく興奮してしまっていた。
女の子はベッドに寝転がっているだけで、ほぼほぼ私が動き続けるだけの60分であったが、その間だけは会社の破綻のことなどすっかりと忘れてしまうことが出来た。
帰り際、店員に「いかがでしたか」と感想を聞かれた私は笑いながらこう答えた。「うむ、マグロは天然ものに限るね」
日本のIT化は欧米や中国に比べて遅れている、韓国にも負けているという現状認識がある。これは正しい。
これを取り戻すべく、ITリテラシーの向上だ、プログラミング教育でソフトウェア産業の生産性を上げようと考える一派がいる。これは間違いだ。
なぜなら原因の分析を間違えている。原因に対して適切な処置ができなければ問題は解決しない。当たり前の話だ。
もちろん全く効果がないとか逆効果だとは言わない。しかしせいぜい5%ぐらい問題が改善されれば御の字だろう。
日本のIT化が欧米やアジア諸国に比べて遅れた原因はデフレによる設備投資意欲の減退である。
設備投資が減る→技術者の教育機会が減る→ソフトウェア産業のレベルが下がる
こういう流れで段々と日本のITは世界に取り残されたいったのである
インターネットが普及し始めた当初、日本のソフトウェア開発技術は低いものではなかった
フリーソフトとして世界的なシェアを獲得しているソフトもたくさんあったし、倫理的な是非はともかくWinnyはP2P技術を用いたファイル交換ソフトの完成形を提示していた
ニコニコ動画の最盛期にはYouTubeに劣らない国産動画サイトを作ることもできた
しかし、デフレによる経済の停滞、投資の停滞は国内の開発レベル向上を徐々に阻んでいき、ついに今日の惨状に至っている
一時的に持ち直した日本経済も、消費税増税とコロナ騒動により完全にデフレに逆戻りしてしまった
政府がIT化を推進するとしたら、この根深いデフレを金融緩和と財政出動によりインフレに転換させ、
尚且つ、辛抱強く国内IT産業への支援を繰り返すことで、技術者の底上げを図っていく以外に有効な道筋はないだろう
僕のじいちゃんが起業して、僕の父ちゃんが引き継いで、さらに僕が引き継いだんだけど、
何度考えてみても二代目社長がおいしいところもっていきすぎてて悲しくなる。
初代が買った土地(ローンなし)に初代が建てた自社ビル(ローンなし)自社工場(ローンなし)で生産し、
そして俺の代になり、
もう寿命を迎えたビジネスモデル、新規事業は「リスクがー、コストがー」と言って何も挑戦しなかった二代目、
築50年を超えてるがまったく手入れしてないからもうボロボロの自社ビル自社工場、全部立て替えたら現預金すべて無くなるね。
まったく設備投資をしてないから30年以上前と同レベルの設備機器、さすがにもう寿命。壊れたら事業が止まる。
あと2年程度で軒並み定年を迎える幹部たち。後継は全然育ててないよね。
まぁ現金があって土地があるから、それを継げるのはありがたい話なのはもちろんなんだけどね。
会長となった二代目が、仕事をする気はないのに暇つぶしで出社してきて、いらない口出しばっかりするのが今の悩みですね。
つれぇつれぇ。
論外だけど、時短の補助金もらいながら隠れて営業してるヤツもいるし。
一番辛いのは4〜5軒ぐらいの小規模チェーンだと思う。
家賃やリースなどの固定費だけで月に100万単位で出ていくから、仮に1000万もらっても数ヶ月しかもたない。
コロナ乗り切っても借金が3000万増えてました…ってケースも多くなると思うよ。
BRT という言葉の定義を調べると、だいたい以下のように書かれている
Bus rapid transit (BRT), also called a busway or transitway, is a bus-based public transport system designed to improve capacity and reliability relative to a conventional bus system.[2] Typically, a BRT system includes roadways that are dedicated to buses, and gives priority to buses at intersections where buses may interact with other traffic;
https://en.wikipedia.org/wiki/Bus_rapid_transit
道路上に専用軌道を設け、複数の車両を連結したバスを走らせる交通システム。バス高速輸送システム。BRT。
ＢＲＴ（Bus Rapid Transit）は、連節バス、ＰＴＰＳ（公共交通優先システム）、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000040.html
BRT という言葉は、通常バス専用道路を走り、渋滞に巻き込まれたりしない、電車とバスの中間形態のような交通システムを指す。線路を引かなければいけない電車ほど初期投資は必要ではないし、専用道を走るので定時制という点でバスに対して大きな利点がある。
ところで、東京BRTというものがあり、これは現状晴海のタワマンエリアと新橋を結んでいる。将来的には豊洲やビッグサイト方面にも運行を延伸する計画とのこと。だが https://tokyo-brt.co.jp/about/ を見ていただければわかるが、専用道を建設するつもりはないという。
ここで↑に挙げた引用を改めてみてほしいのだが、辞書的には「道路上に専用軌道を設け」ることが「Typically」であるという。一方で国土交通省の定義では「連節バス」の使用がBRTを名乗る条件であるかのように名乗っていて、ずいぶん設備投資の要件が後退している。またこの定義に則ったところで実際の東京BRTは連節バスの運行は限定的で、ほとんどの便が通常のバスで運行されている。
これではどのような意味においても、都が京成バスを下請けにしてただの新しい都営バスを作った、という話でしかなくて、これを「BRT」と名乗るのは、夜郎自大でしかないのではないか。もっとわかりやすく言えばたんに嘘つきだ。
僕はこの種の嘘が日本 COVID-19 騒ぎの本質のひとつではないかと思っている。「行政や政治が嘘つきだから感染拡大を防げなかった」と言いたいわけではない。韓国やヨーロッパでも日本と同時に第三波の感染拡大が起きており、先進国で日本だけがこれを防ぐことができたと考えるのは寝言にすぎない。
そうではなくて、「私権の強力な制限が必要なレベルの医療崩壊」が叫ばれていることが問題だ。イギリスでは連日 5 万人台の感染者が報告されているし、ドイツも 2 万人レベルの感染者が報告されている。一方で日本では感染者が 4000 人を越えたあたりで「すでに東京や大阪では医療崩壊が起きている」などと言われている。これはようするに「日本の医療はイギリスの 1/10 、ドイツの 1/5 の水準しか能力がない」ということを示している。「COVID-19 にかかわっていない医療機関などもあり資源を最適配置すればまだまだ余裕はある」などという言い訳を菅総理などは用意しているようだが、そういう配置システムまで含めて医療の能力であって、「日本の医療はイギリスの 1/10 の能力」というのは、確定判決だ。
結局これは「BRT」ではないものを「BRT」と呼んでいたように「医療」ではないものを「医療」と呼んでいたということではないのか。「病院と病床」はあったはずなのに、実際にはそれはイギリスの 1/10 の能力しかなかった、ということが明らかになったのだから、一体どういう嘘をついていたのか、今検証しなければいけないと思う。
SARS, MERS, COVID-19 と新型コロナウイルス感染症の流行はここ 20 年のトレンドであり、今後数十年間にわたって新型コロナウイルス感染症の流行は続くと考えたほうがいいのではないか。 SARS より MERS 、 MERS より COVID-19 のほうがひどいことが起きたし、イギリスの 1/10 の医療システムで次の新型コロナウイルス感染症を防ぐことはできないだろうから。
違うでしょ。1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化での制御できないインフレが原因。
インフレ・デフレは金融、財政、税制により制御できると思われていた。だけど、オイルショックは世界の石油供給を一手に担っていた中東の戦争だったため、供給を絞られてもどうしようもなかった。
また、通常不景気であれば財政出動で景気を底上げするんだけど、経常赤字の状態で財政出動するとむしろ輸入が増えるという状態になった。だから、財政出動は意味がないんじゃないかという話になった。
だけど、制御できないインフレというのは供給側起因。オイルショックはそもそもオイルがでないことによるもので、経常赤字化も自国の産業が弱まって自国民に供給できるものがなく輸出できるものがなければ、財政出動は選びにくいというだけのこと。
だから、予め、資源源を分散しないとならないし、自国産業を強めておく必要もある。
供給側対策は構造改革、規制緩和ではできません。政府の基礎研究投資、萌芽研究投資、企業の設備投資、研究投資の結果として新しい財サービスを作る努力によって生まれる。
ちがう。日本は「今はまだ」貧しくなってない。
たんに、設備投資につながらない金融投資、平均消費性向以下の金持ち、資金余剰局面の企業をバカバカ減税したが、それが貯め込まれて金詰りを起こしてるだけ。
本当に貧しければ輸出するものがなくなって、輸入品の価格が上昇していってのインフレが起きる。そうなる瀬戸際にある。30年前は余裕で貿易黒字だったが、最近はしばしば貿易赤字を出すようにまで日本の産業は衰退してしまった。
所得収支で支えているが、いつまで持つか。ただし、原因は政府が基礎萌芽研究投資をしなくなったことと、バブル崩壊後の貸し剥がしや逆噴射、金を溜め込ませる税制や、弱まったやつを買い叩ける法整備で、企業が設備研究投資をしなくなったこと。
そもそもが、金融政策というのは世の中の資金調達しての設備投資、研究投資を支えるために金利を調節するというもの。金利だけじゃだめだからと債権や株式買取もしだしたまで。
だが、それでも一番肝心な資金調達しての設備投資、研究投資をしない。まあ、リフレを続けてればよかったのに消費税増税を２度もやって景気を下げたというのもあるが。
だから、設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の企業について、使ったら減税、貯め込んだら増税として、金の動きを作らないとならない。
いま問題なのは、これだけ買い取っても景気が上がらない方であって、日銀が持ちっぱなしについての問題ではない。
景気が上がれば株価は上がるわけだし、株価が上がるということは買い手が多いということだから、売りやすい。売る必要もないけど。
経済ダメダメでも韓国中国にでかい声を張り上げていれば支持がとれた小泉時代よもう一度！というネトサポの文章だってことはよくわかった。
財政出動側になっているが、これがマイルドインフレが継続する状況まで続けること。もっともそれは企業が資金調達して設備投資、研究投資に振り向けるようにしないとならない。
自民党ができないのなら、そのうちれいわが政権とるだろ。経済ではMMTが一番解に近い。自民党がやるか、ほかの党がやるかだ。
外交？実際でかい声上げて中国韓国に大口ほざいてるだけで何も変化ないじゃない。そうしている間にGDPでは中国は日本のウン倍になって、韓国の一人当たりGDPは日本を超えた。
