  |
はてなキーワード: 経済政策とは
今みたいに、というか日本のように30年間景気が悪い状態の時は、政府が率先して動かないとダメだね
景気は供給能力に対して、需要が少しだけ上回るぐらいの状態が最も望ましいが、
日本の場合は、ずっと需要が不足しているので、政府が率先して需要を作り出さないといけない
そのために金利を下げてお金を借りやすくしてみたり、公共投資を行なったりするのが筋
竹中平蔵のような新自由主義的な政策、規制緩和などは主に供給能力を高めるために行うものだが、
日本の場合は、供給能力は充分にあって、需要がないのだから、規制緩和じゃ景気に効かない
ところが、どこそこの会社の働き方が良くないとか、こんな労働者・経営者は無能だとか、
生産能力改善の話の方が悪者を作りやすくて、直感的には飲み込みやすいので、メディアもそこばっかり問題にしてしまう
メディアの経済リテラシーの低さが悪いのだが、日本の大きな不幸はそこだね
結局、普通の人の給料は景気が良くならないとなかなか上がっていかないから、
景気が回復しないことには、全ての面でなんともし難い
たまに大企業にいて平均よりはもらってるから俺には景気なんか関係ない。全ては努力。自己責任なんだ。
とか言い出す意識高いマンを見かけるが、政府が適切な経済政策をして景気が良ければ、
あなたの給料は倍だったし、気がついてないだけで、本来上がるはずだった給料分丸々損してるんですよ。バカだから関係ないって思ってるだけで、って言いたくなっちゃうな。
右左に議論を収斂させて、その裏で、緊縮や新自由主義を推し進めようという状態。だから、右左両方とも主流派の経済政策は新自由主義になってる。
というか、新自由主義って、政府が何もしないのが望ましいだから、無為無策や、批判だけで何もしないというのも結果的に新自由主義になっちゃうから。
緊縮の名のもとに貧困者保護もできなくなるが、基礎萌芽研究投資も潰える。また新自由主義ということで企業を自由にさせるが、設備研究投資をしなくなる。
不景気ベースだから新しい商売も起きない。起業だイノベーションだーの掛け声だけがこだまし、創業数1を作るためせどりや転売みたいなのでも増やそうと躍起になる。
ただし、自民党や、野党内部でも割れてる。大事な議論だけに着目し、自民党内や、野党内で正しい政策が選ばれるようにしていくべき。
おそらく対中国の姿勢で支持されてるんだと思うけど、保護貿易だったりとかメキシコとの国境での壁建設とか移民排斥とか銃社会推進とか意味不明なことばっかりじゃん。
保護貿易だって比較優位の原則から考えれば、自由貿易をするほど消費者にとって恩恵が得られることは明らかで、貿易赤字の状態が続いてもアメリカは高率の経済成長をずっと続けてるわけよ。そしてそのアメリカ人の豊かな生活を支えているのは間違いなく中国の工業製品であり、海外からの莫大な財の輸入、つまり巨額の貿易赤字なわけよ。中国との貿易摩擦の問題も、トランプは製造業をアメリカに呼び戻すことを目標にやってたけど、アメリカの産業構造の主力はもはや金融とか保険とかインターネットビジネスといった高度サービス産業じゃん。ラストベルトですら自動車産業から医療産業に転換して復活してるわけだし。しかも、仮にすべて呼び戻したとしても、理論的にはアメリカ国内の工業製品の価格が高騰して消費が落ちて、さらに投資が落ちることでアメリカ経済は急降下するはずだけど。んー、やっぱ経済政策に関してはトランプは頓珍漢なこと言ってて、TPPに復帰するといったバイデンのほうがまともだと思うんだけど。TPPは事実上、中国排除の経済ブロックなんだから、対中国への強硬姿勢の継続という点でも別に矛盾しないでしょ。
移民排斥についても、そもそもアメリカのIT産業を支えてるのは移民じゃん。日本でなんでこれだけ理系人材が不足してることが問題視されてるかといえば、それは日本が移民を受け入れてないからで、逆にアメリカは大量の理系のエキスパートをいわば大量に輸入してるわけよ。特にインド系と中国系はアメリカのIT産業にめちゃくちゃ貢献してる。この人達を排斥するってなったら、日本と同じようにアメリカでも高度理系人材の不足は免れないし、そうなるとアメリカ経済の操縦桿を握ってるIT企業のイノベーションが失速して、業績が悪化するのは必至じゃん。
もちろん中国系IT企業が世界中からビッグデータを集めて、それを直接中国共産党が利用してしまうような、中国の体制が問題だという認識は多いに正しいと思う。そして、南シナ海や東シナ海での軍拡やら香港の問題、チベットの問題に対して強硬姿勢を強めるトランプの姿勢は正しい。ただ、それはペンタゴンでの共通認識であり、バイデンが勝ったところで急に親中国の体制になるとは考えられないでしょ。
だから日本人がそこまでトランプを熱狂的に支持する絶対的理由ってそこまでないはずなんだよな。だけどYoutubeやらTwitterやら見てると、異常なトランプ支持が目立つことが不思議。門田隆将のような学のある人でさえトランプ支持だもんな。
俺は自分で言うのもなんだけどやや右寄りだし、安倍さんはずっと支持してたような人間だけど、ネットで見かける右翼のこの現象はまじで理解できない。
昔は好きだったんだけど、最近特定の経済政策論にはまり、その話ばっかりするようになって、うざくて全く読まなくなってしまった。なんなんだろうな、ああいう人って。
正直、経済学自体にもあまり面白さや魅力を感じないし、ましてにわか勉強の人間の語る経済学なんて、真面目に読む気がするわけがない。
俺の兄貴なんかも一時期誰かの経済学の本を読んできて、ネオリベ風味の経済論を上から目線で俺に得得と語り始めた時期があったが、本当にうざくて全く口を聞かなくなった（最近は飽きたのかしてこない）。
なんで経済学を勉強している奴って、にわか勉強でも（というかにわかほど）あんなに自分の知識や主張の正しさを疑わない話し方になるんだろう。経済学者全員が同じ意見で一致しているならともかく、今でも百家争鳴の神学論争状態なのは、検索して5分でわかるのに。
あとツイッターなどで経済学でマウントをとっている奴が100%男なのも象徴的で（日本の主流派経済学者全体にも女性はほぼ見当たらないようだが）、指導して教え諭す立場に立ちたいという、自らの男根主義への欲望を少し見直したほうがいい。
フェミニズムに賛成するとかしないとかってさ、本来政治なんかと同じで意見や主張単位で賛同したりすべきだよね。
私はフェミニズムの男女同権や雇用機会の均等化、差別解消や夫婦別姓（選択制）なんかは兼ね賛成。
だけど、表現に対する過剰な規制や、性の消費などに対する姿勢にはまったく賛成できない。
政治も、経済政策は反対だけど外交政策は支持するなんて人もいるわけで、自民党だから全部賛成なんていうのはおかしい。
ただ、現実には自民だからすべて正しい！民主だからすべて正しい！なんて人もたくさん。
フェミニズム界隈もそういう人がいて、そういう人らがヘイトを貯めてるからフェミニスト全体の主張がうまく通らない。
だから、フェミニストはここの部分は正しいと思うけど、同じフェミニストでもこういう部分は賛成できないって主張する人が増えないと、
自民信奉者、民主信奉者のように見なされて議論をする対象として世間が受け取られないままな気がする。
変な宗教の信者が会うたびにスピリチュアルなことをいうけど、それについて反論するとなにされるか分からないから愛想笑いでやりすごすかのように、
表面的には丁寧に接するけどどこか腫れもの扱い。主張はしぶしぶ飲むけど、反論するとうるさいから黙っておこう。
フェミニストこそ学問であるならば、自己批判を繰り返すべきだと思うんだけど、、、
別に立憲民主党なんか支持していないのだが、共同通信が打った雑な記事のせいであらぬ誤解が広まっているので解説する。
まずこの演説は全容がYouTubeに上がっている。千葉8区の新人・本庄さとしさんの応援演説で、「デジタルは後ろ向き」発言は9分40秒くらいから。
https://www.youtube.com/watch?v=l_fKjRkd9Cs
演説全体の大意は「新自由主義からの脱却」である。枝野さんは現在の社会を〈新自由主義的な社会〉だと捉えていて「競争を促進し、負けた人間は自己責任だと切り捨てる」社会から「支え合い、政府が国民をサポートする」ものに変えたいと言っている。
そのビジョンの具体策として、枝野さんは短期・中期・長期の〈3つの経済政策〉を掲げる。デジタル云々の話が出てくるのはそのうちの「長期」の部分だ。
〈短期〉は、「コロナで景気が壊滅しているので、減税をした上でお金を配れ」というものだ。〈中期〉は「ベーシックサービスの拡張」で、医療・介護・保育所・障害福祉などの勤務条件を改善し、従事者を増やし、国民の老後への不安を軽減することで景気を刺激し、少子化の改善を期待するということを言っている。
〈長期的な経済対策〉は「新たな産業を勃興し、世界をリードするビジネスをして外貨を稼いで豊かになろう」という提案で、具体的には「自然エネルギー産業を勃興させよう」というものだ。「21世紀は温暖化問題などもあり、世界中が自然エネルギーにシフトしていく。日本には太陽光・風力・水力・波力・地熱などの発電技術において世界から抜きん出たものがあるので、これを推進して、自然エネルギー社会へのシフトをリードしよう」というのが枝野さんの主張である。その話がなぜデジタル化に関係があるのかというと、菅政権が〈長期的な経済対策〉を示していないからだと枝野さんは言う。「日本のデジタル状況は世界から取り残されており、そこに注力しても世界に追いつくだけで、日本の未来を輝かせることはできない」「政権が最重要課題としてそれに取り組むのはおかしい、長期的な経済対策のビジョンを出せ」というのが枝野さんの批判の内容なのだ。それを「後ろ向き」という言葉で表現している。
まとめると
というのが表題の発言の真意となる。デジタル化自体は枝野さんも賛成をしているが、優先順位や打ち出しかたがおかしいだろうという話なのだ。
記事の内容を読んでも上記のようなことは伝わらないし、扇動的なリード文がミスリード傾向を加速している。ブコメでも以下のような発言がホッテントリに入っている。
b:id:cu6gane 野党お得意の与党逆張りもここまで来ると呆れる…デジタルの対比で自然エネルギーを持ち出すとか「お前は何を言ってるんだ？」状態やん？よしんば自然エネルギー活用するにしたって今の時代デジタル必須だろ
b:id:ahomakotomahomakotom はい、立憲民主党はデジタル化反対なんですね。話にならないね。
b:id:zataku ｢デジタルやITとか言うやつ＝なんとなく悪、人間味が無い｣と思ってる層のお年寄りを取り込みたいんだろうけど…。相手を無知だと思って馬鹿にしているのでは。
記事だけ読んでいれば、このような理解になるのは当たり前である。ブコメでこれなので、Twitterやヤフコメの惨状は推して知るべしであろう。
現在はコンテンツの消費速度がどんどん上がっている時代だ。みんな忙しいので、15分の可処分時間を使って野党党首の演説を聞く人などという人はおらず、見出しと本文を流し読みして「何いってんだこのバカ」とラベリングをして終わり、となる。
だからこそ、要約を担当するメディアの能力が問われる。そこで発言の肝要を捉えられていない記事を配信したり、PV稼ぎのつもりなのかそこにさらにヘンテコなリードをつけて配信をしてしまうと、誤読が進むどころか社会の分断をどんどんと深めていきかねない。その分断を上手く操れるものこそが為政者になるというような傾向すら、最近は現れてきていると思う。
相手が何を言っているのか正確に理解をして、対話的に批判をすること。分断社会を乗り越えていくにはひとりでも多くの人がそれをやっていくしかないと思うのだが、メディアが率先して無理解と嘲笑を煽って分断を深めてどうするのだ。くだんの記事を書いた記者、リードをつけた編集者はプロ失格である。あなたがたの仕事は、はっきりと社会を悪くしている。自分たちには能力がないのだ、社会人として仕事に向き合うスタンスに問題があるのだということを自覚して、猛省してもらいたい。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/09/17/kiji/20200917s00042000138000c.html
首相はブレーンの竹中平蔵慶応大名誉教授や三木谷浩史楽天会長兼社長、新浪剛史サントリーホールディングス社長らの入閣を一時、検討したが「党内には優秀な議員がたくさんいる」と二階氏が否定的で断念。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800333&g=pol
菅義偉首相は１８日午前、東洋大の竹中平蔵教授と東京都内のホテルで朝食を取りながら１時間余り懇談した。首相は小泉内閣の総務相だった竹中氏を副大臣として支えた。竹中氏は金融・経済財政担当相の経験もあり、菅内閣として進める規制改革や経済政策についてアドバイスを受けたとみられる。
安倍首相がアベノミクスの理論的バックボーンを詳しめに語っている動画を探してるんだけど、見つからない。会見でもインタビューでも国会答弁でも党首討論でもなんでもいいんだけど、ちょろっと株価上昇とか有効求人倍率の改善を誇ったりとかではなく（それは見つかった）、金融政策のインフレ目標とか量的緩和とかについて理論的な説明をしてるやつ、ないですかね？この政権最大のアピールポイントだったと思うし、なにしろ自分の名前がついてる経済政策なんだから、その意義を力強く、滔々と力説して、なんならBGMとかつけた動画を拡散したくなる名演説みたいなの、あるんじゃないかなと思ったんだけど、見つからなかった。もしあったら誰か教えてください。
毎日のファクトチェックが話題だが、結論から言うと菅は不正確だが、毎日もまた実態を正確に報じているとは言い難い。
ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200911/k00/00m/010/333000c
は確かに正しいのだが、もう少し長いスパンで見てみると、また異なった状況が見える。
生活保護を受けている人数と世帯数はどう推移している？ | ファイナンシャルフィールド
https://financial-field.com/living/2020/07/03/entry-81234
「90年代の後半から被保護世帯数が急増していたのが、2012年頃から微増に変わった」
という事実が見て取れる。
毎日のように、「安倍政権の７年間でおよそ５万世帯増えた」という表現だと、
その前の７年間ではおよそ５０万世帯増えていたことを見失わせる結果となる。
ただ、菅氏の言った「世帯」単位ではなく、受給世帯を構成する「人数」ベースで比較してみると、13年4月の215万1858人から、15年3月の217万4335人をピークに、今年3月は206万6660人と、8万5198人減ってはいる。
これも長いスパンで見てみると、９０年代末から急増していたのが安倍政権で微減に転じたとしか読めない。
毎日は「生活保護を受ける世帯や人の数の増減は、高齢化などさまざまな要因がからんでおり、アベノミクスとの因果関係は判然としない。」
「安倍政権以前と以後で生活保護受給世帯および人数の増減がどう変化したか」という視点であり、
その視点で行くと、安倍政権になって急に高齢化したわけではないのだから、安倍政権との何がしかの因果関係が正である可能性が高い。
「生活保護の増減を『経済政策の結果として評価すること』が妥当なのか」であって、
安全保障には興味がないからどうでもいいが、なるべく防衛費は削ってくれとは思ってる
まさか防衛費と文教費がほとんど同じ水準になるなんて、一昔前には想像もつかなかった
20年前に比べて、日本ってそんなに戦争の危機に立たされてるのかねえ
経済指標に関しては、先富論のつもりでやってるんだろうから、株価やGDPが上がるのは当たり前で
（といって、欧米諸国に比べるといまいちパッとしない経済成長だが）
俺も消費税増税自体は賛成なんだけど、個人消費がなぜ伸びないのか考えて、ちゃんと対策を取ってからやれよとしか思わない
（もしかして軽減税率が対策のつもりだった？いやー、マジで死んでくれ、公明党）
あと、安倍の経済政策を支持する人達って、2012年中頃の不況の原因をどう捕らえているんだろうか
ギリシャ危機の影響とはよく言われてるけど、野田政権の政策に起因するって話も誰かがしてた気がする
野田の政策のここがダメで、安倍の政策のここが良かったから、不況を脱したんだ、みたいな話があればいいんだけど
（まあ、不況から抜けたとされる時点では一応まだ野田政権だったんだけど）
安倍の手柄として強調できそうな部分なのに
