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はてなキーワード: 民営化とは
そしてこれでわかるように碌に教育をうけられなかった大人にも図書館に足を運んだならスマホがなくても無料で知識の源を貸し出してもらえる
日本はこれからどんどん貧しくなるので、貧しさをバネに教育（資格取得とか）をすすめるために、生活保護とならんでライフラインとなるべきだ
たとえばサラリーマンで手厚く社内教育をうけたおっさんも定年後に蕎麦屋を開くにも、農業をはじめるにも、全く知らないジャンルだから
手ほどきしてくれる本がないといけない
運動して電子書籍を図書館から貸し出すことを合法化する法律というのをつくった
図書館にかぎらずａｍａｚｏｎキンドルなど、家族内にかぎらず友人に電書貸し借り７日間を合法化してるのがアメリカ
逆にいえば、ＤＭＣＡでその他の（貸し借りでない）アップロードは政府がクラウド検閲して自動削除させてるから元がとれるからできること
司書は政治運動はまず利用者じゃなくて自分のためにしないと、めんどくさいから君首ね、で生活保護受給者になってしまうところまでおとされている
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余談だが民意ってのは分かりやすさを選ぶから愚行権がめだつんだよな
小泉改革で「派遣は切りやすくしよう」とか「二位じゃだめなんですか」とかやったでしょ
警察ってのが自殺をあんまり調べなくなったからいじめだの事件も自殺ですまされちゃう
郵便局は民営化されたので土日は配達しないし８２円の切手を貼ってだしても平日３日後にしかとどかない
こういうわかりにくい不便、複雑さはわかりやすい目先の得「政府の出費を削れ」ってとこから発生してるんだよ
結局おなじことをだれかやらなきゃいけないのなら専門家をやとってまとめてやったほうが得なんだよ
でもまとめてやって１０００人が得してても１人がみのがされた、あいつらちゃんとやってない、個人でやったほうがましだ、っていう（ゆたぼんとかそうだね）
そういう人がでるごとにまとめて面倒見られる人数が減っていくんだよね
いまや１対１でも「女性に子供なんかそだてられるのか」ってなってるでしょ
そりゃ育てられないから産みませんってなるわ
みてな
これからまともな教育を子弟にうけさせたければ貴族が家庭教師をやとわないといけなくなるぜ
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話が逸れたけど、まあちゃんとした内容のオンライン書籍を貸してもらいたければ一日待つかくっだらない宣伝動画見るんじゃなくて
諸外国では結構やってるのに、氷河期世代はそういうのをバカにちゃんとやらなかったから高齢者になったら切り捨てられるよ、ああいうのちゃんとやらなかった氷河世代の“自己責任”だよね…みたいな意見があって、はてなーの琴線に触れてるようだが。
“アンポ・ハンターイ”っていっても、もし日米安保がなかったらその後の日本の平和も安定も経済発展もなかっただろうし、そのへんの運動が先鋭化いった先が“あさま山荘”だったことはみんな知ってるとおりだし。
まあ、東大紛争で“無給のインターン”が改善されたのは良かったんだろうが、その後の安田講堂とか今となっては意味わかんねえし。
国鉄のデモなんて利用者の怨嗟を買って上尾で乗客の暴動がおこったりしてる。
最終的に中曽根は国鉄を解体したわけだけど、JRになってしばらくは“やっぱり民営化してよかった。サービスも良くなったし”って評価が圧倒的だったと思う。
最近になって、JR北海道の惨状とかがクローズアップされてきて、“分割民営化は間違いだった論”が出てきてるけどさ。
氷河期世代が育った自体は、そのへんのデモやらストやらがすっかり下火になって（下火になったお陰で）、バブルに向かって邁進し、やがて日本経済が世界の頂点を極めたんじゃないか？という幻想に酔った時代だったと思う。
それは文字通り、バブル＝あぶく銭に乗っかった幻想だったわけだけど。
その後、失われた○十年（まだ現在進行系なので、最終的に○にどんな数字が入るのかは見当がつかない）に入ったのは皆さんご存知の通り。
でも、氷河期世代の育った時代の背景をみると、失われた時代を取り戻すための手段として、デモやストに希望を託す、という芳香にもなりにくいと思う。
そして、そんな時代を生き抜いた勝ち組であり、いまネット論壇でやたら注目を集めて若い世代に支持されてるのが、デモやストを冷笑する男、“ひろゆき”であったりするのである。
なぜ日本では賃金が上がらないのか？という話がよく飛び込んでくるんだけど、目にするたびに、お前らバカか？と怒りが湧いてくる。これは国民全体が望んだことだろうが。
田原総一朗やビートたけしが司会やっていた、1990-2000年代の政治討論番組で何を言っていたか。見ていた人は思い出そう。
・日本人は終身雇用のぬるま湯に浸かっているので、国際競争に勝てない。
・日本の労働者の給料は高すぎてアジア諸国との国際競争に勝てない。
・日本は物価が高すぎて消費が伸びないし、国際競争に勝てない。
・公共事業は無駄。徹底的に削減しろ。できないのは土建業の利権政治家だから。
・公務員は多すぎるし、給料も高すぎる。削減できないのは官僚と癒着している利権政治家だから。
・徹底した経費（主に人件費）削減で安いサービスを提供している民間企業は素晴らしい。国や行政も見習うべき。
・若者は仕事を選り好みにしすぎ。終身雇用なんか当てにならない。これからはベンチャー企業の時代。
以上のように2000年代まで、安定雇用を減らし、賃金を下げる蓋然性が高いことが普通に予想される政策を、みんなして全力で主張しており、その結果が現在わかりやすく出ているだけにすぎない。こういう主張に反対した少数の人たちも、当時は「バカ左翼」「既得権益層」「御用学者」呼ばわりされていたはずだ。当時はテレビの政治に対する影響力が今以上にはるかに強く、こうした声を政治家も無視できなかったし、実際積極的に呼応していた。国民も、そうした政治家や政党に積極的に投票した。
少なくとも40代以上の人は、こういう政治討論番組を記憶しているはず。賃金の停滞は、メディアと民意と政治が一体となって進めてきたことで、その通りのみんなが望んだわかりやすい結果が出ているだけなのに、どうしていまさら「なぜ賃金が上がらないのか」なんて話をしているんだろうか。少なくとも「賃下げの政治」が進められた時代に既に有権者だった人たちは、ちんと記憶してなければダメだろう。
そして現実に、公務員を減らして業務を民間の派遣企業に売り飛ばすということが行われてきた。郵便局員や市役所の職員がやってきた業務も、時給800円台のコンビニ店員が行なっている。正規雇用を非正規雇用に移し替えているのだから、給料が上がらないは当たり前だ。なんだかネットではなんでも消費増税にせいにする馬鹿馬鹿しい議論への支持が高いんだけど、こうした公務員削減と民営化の政治が「消費増税の前にやるべきことが」の論理で進められてきたことも都合よく忘れている。
既にメディアで発言力を持っていて上述の主張に賛同していた連中については、怒りしかない。竹中平蔵はもちろんだけど、田原総一朗もビートたけしも、テレビに出ていたら速攻で消す。
中曽根が首相在任時は、オレはコドモではなかったが、ちょうど大学行ってた時期だ。
そのころの政治経済的イベント？変革？というと、国鉄・電電・専売の三公社民営化、レーガンと「ロン・ヤス関係」で日米安保の強化、プラザ合意で円高とかか。あと、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とか言われて製造業輸出で景気は好調。
駅の窓口係員が丁寧な接客するようになったとか、電話機好きなデザインの自由に選べるようになったとか、食塩がいろんなバリエーションで選び放題になったとか、大学の卒業旅行に海外行ったあたりがとても円高で割安お得だったとか、景気の良い時期だったので就活は楽勝とか...
安倍元首相は吉田茂以来の国葬ということになる。つまり吉田茂以降の首相はいずれも安倍元首相より格下ということでないと説明がつかない。本当にそうなのか、改めて検討してみよう。
以下に有名どころの歴代首相とその功績をリストアップしてみた。
在任期間1960-1964。所得倍増計画を掲げ、これを実現する政策を次々と実施。実際に7年で国民所得は倍増、日本経済の高度成長期の基盤を作った。
在任期間1964-1972。日本経済の高度成長期を持続。外交面では沖縄および小笠原諸島の返還を実現。ノーベル平和賞受賞。通算在任日数歴代2位。
在任期間1982-1987。国鉄・電電公社・専売公社の民営化を実現。また日米の経済面・安全保障面での関係改善を実現。
在任期間2006-2007および2012-2020。アベノミクスにより経済成長を実現したものの、国民所得は横ばい。2度の消費税引き上げ実施（5%→8%→10%）により国民の実質所得はむしろ低下。外交面では北方領土交渉を後退させた。通算在任日数が歴代1位となった4日後の2020年8月28日に辞任を表明。
改めて見れば戦後の歴代首相よりも安倍元首相が優れている点は明らかだ。通算在任日数歴代1位の一点突破。本当にわかりやすい。ニュースなどを見てもそれ以外の説明を見たことがない。在任日数に入院していた時期が含まれることを考えると歴代1位というのも怪しい記録のような気がするが、記録は記録だ。
それ以外に何が評価ポイントなのか、歴代首相より何が優れているのかは判然としない。
経済面の功績というなら池田勇人の方が優れていると言わざるを得ないだろう。
「外交の安倍」などという異名もあるようだが、わかりやすい成果を作れなかっただけでなく、北方領土交渉では大きな失点を記録している。
安倍元首相の国葬は閣議決定だそうだ。「とにかく1位は偉いんだ！」「そうだそうだ！」といった会議の末に決まったのかもしれない。非常に知的な議論であり、安倍元首相亡き後も美しい国日本は安泰である。
愛知に本社をおく名門企業といえば、トヨタ、JR東海、中部電力がおそらく御三家とも呼べる存在であろう。
この中で、トヨタは別格としても、日本の大動脈である東海道新幹線や中央リニアを傘下におくJR東海が名古屋の企業であることは、おそらく名古屋人のプライドのうちの10%程度は占めるのではあるまいか。これは言うなれば、「トヨタの本拠地」「秀吉信長家康の出身地」「中日ドラゴンズの存在」が各20-30%程度、彼らのプライドを構成するのに次ぐ地位であり、たとえば天下名門名古屋大学や名古屋メシやグランパスエイトや大相撲名古屋場所の存在よりも、彼らの精神にとってJR東海は重要なものなのである。名古屋人以外には想像もつかぬことであろうが、東海道新幹線の年末年始の乗車率だとか、リニアを巡る静岡県とのあれやこれやがニュースになるたびに、名古屋人は自分達が日本を動かしていることを再認識し悦にいるのである。
しかし、甚だ都合の悪いことに、JR東海が今の形での企業体でいることには何らの必然性もなく、ただ国鉄民営化の際に分割された一社にたまたま名古屋を本社とすることが決められ、そしてその一社に東海道新幹線を持たせることがナワバリの上で決められたということに過ぎないのである。分割民営化が例えば東西での分割であったりだとか、そもそも分割民営化をしなければJR東海は今のJR東海ではなかったのである。こうして考えると、名古屋人の精神の拠り所というのは案外脆いものだという考えに至るのである。
いーや、良くなってるぞ。
子供さんを連れて郵便局に行ったら、局員のお兄さんが“ぶっちぎり優勝”した話「尊い」「結婚して！」 - Togetter
自分は左翼だけど、野党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。れ新のようにMMT理論で「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇オタクの世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。そもそも「低負担・高福祉」政策は世界のどこも採用しておらず、これまで成功例のない政策が採用される可能性は限りなく低い。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
しかしなんで日本の左翼って、「増税分を社会保障と再分配に回す、それと並行して景気対策も進める」という当たり前の主張が少なく、ネオリベが喜ぶ減税策が大好きなんだろうか。
