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はてなキーワード: 反政府とは
文春に載ったのは少し前のようだけれど、この記事を見て少し記憶がよみがえったので自分なりの見方を書いておく。
このあたりのログは古いハードディスクに残っているとは思うが、しばらく家に帰れないのでとりあえず私の記憶（メモリアル）から。
イラク人質事件でメディアで最初に「自己責任」の語を取り上げたのは筑紫哲也だったと思う。
ニュース23で、ネットでは三人が捕まったのは自己責任だからほっとけという心ない声が起きていると批判した。
ちょうどそのとき、歴史的な事件になるだろうからと関連スレをホットぞぬで取得しまくっていたのだが、
いわゆる本スレでは人質三人の家族に多くの批判レスが書き込まれていた。
当時は北朝鮮拉致の問題で連日のように拉致被害者の家族がＴＶに出て、彼らへの同情が高く
社民党他の左派も北朝鮮の肩を持ったと世間から逆風を浴びていた時期の直後だった。
なので人質家族が（すぐ現れた支援団体に囲まれて）テレビで政府批判をするのを見て
２ｃｈでは「左派が“反政府の拉致被害家族”を作ろうとしている」と大きな反発が起きていた。
実際、拉致被害者家族をかなり意識してトレースしようとしていると自分も感じたし。
そうした反発の中で自己責任という言葉が使われていた。ただ、筑紫の用法とは異なり
「（三人は拉致被害者と違って）自己責任」なのだから一緒に出来ない、家族が政府批判するのも筋違い、という使われ方だった。
小池発言や筑紫の説明とは違って、家族会や支援団体批判の文脈だったわけだ。
それを筑紫が「三人は自己責任（だからどうなってもいい）」とネットで言われていると報道した直後から
元々の文脈と混在して、一時スレが混乱したのを覚えている。その時に、意味がズレたとどこかに書き込んだように思う。
後はもう、他のメディアも筑紫の後追いでネット世論の批判→ネットの用法もそれに同化って流れが出来て、政治家までそれに乗り出す。
そんな流れと記憶している。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
「戦犯企業」とやらには朝日新聞やテレビ朝日に広告出稿してる大企業が多数あるからだろ
これは東京新聞も毎日新聞も同じで、大企業の労働組合を支持母体に持つ野党も同じ
うかつな事を書いて「じゃあお前んとこに払ってる広告宣伝費を全額削って賠償金の原資にするわ。それがお望みなんだろ？」とキレられたら部課長クラスのクビが飛ぶどころじゃない
http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf
中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。
「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。
中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア
日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。
しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。
中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評 :日本経済新聞
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース
交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース
その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。
日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。
三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。
韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化で文政権終了
韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う → 判決無視で韓国人がファビョ → ろうそくで文政権終了
文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。
el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ
既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ 韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。
いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？
時は2022年、サムライブルーイレブンは、カタールにおいて、ワールドカップ８強入りをかけた戦いに臨もうとしていた。
カタールへの厳しい道、窮地の日本を救ったのは○○国からの帰化選手にして絶対のエース、オルマ・ベン・増田選手である。彼の活躍がなければ日本は、カタールＷ杯には決して出場できなかったであろう。
さて、オルマ・ベン・増田は、くどいようだが○○国からの帰化選手であった。そしてＷ杯直前、○○国の元首である●●氏と２ショットで写真を撮り「私の『大統領』へ。敬具」と揮毫した日本代表のユニフォームをプレゼントしたのである。（なお、『』内は●●氏の肩書が入るので、読み替えてほしい）
ここで問題です。あなたは●●氏＝○○国がどのラインだったら許せるか、どのラインだったら決して許すことができないか。はたまた、いかなる出身国であれこの行為自体が容認されざるものか、必ず容認されなければならぬか、答えよ。
なお、世界情勢は闇の力（ご都合主義ともいう）により、2018年7月23日現在と同等とする。
さあどこだ。
長期政権を成立させるには、部下の反抗を防ぐことが大切です。どんな官僚も人間で、多くは家族を持っています。高い志も生活がかかれば保つのは困難。人事権を握れば、あなたの鶴の一声で高級官僚の人生を滅茶苦茶にできます。あなたに逆らおうとする官僚は激減します。
それでも気に入らない行動をする官僚は、見せしめに懲罰人事をすることができます。あまり不満を貯めると暴発するので、やり過ぎは禁物。空いたポストには、あなたの意のままになるイエスマンを据えましょう。
公文書はあなたの政敵に攻撃の材料を与えるだけの物です。どうしても隠せない部分以外はとにかく隠しましょう。「ない」と言えば相手はそれ以上の追及はできません。例えそれが重要な、すぐに破棄することなど考えられない文書でも、ないものはないんです。
万一文書が見つかってしまった場合は、担当省庁の不始末としましょう。
中にはどう頑張っても隠すのが困難な文書もあります。そういった文書は公開前に中身を都合よく書き換えましょう。バレなければどうということもありません。
書き換えて無難な内容になった文書を国民に見せることで、あなたを追及しようとする政敵の評価を下げることもできます。
国民の目を逸らすには、外患を大きく見せることが重要です。大国の指導者とゴルフでもして、同時に、仮想敵国に対しては厳しい対処をしていくことを大々的に報じさせましょう。落としどころを探る必要はありません。笑いながら写真に写っておけば外交はうまく行っていると誤認させることもできるでしょう。
まず、野党に票を入れた人間は自国民ではないという認識を持ちましょう。したがって、野党の意見を聞く必要はありません。あ、でも都合のいい野党は別です。野党内与党は便利なのでいっぱい使ってあげましょう。
野党がいい意見を出したときは、取り込んで自分の手柄にするのも大事です。これによって、野党には政策がないという印象を強めることもできます。
どうしても野党が言うことを聞かないときは数に物を言わせて強行採決しましょう。民主的に多数の議席を占めたあなたの党の権利です。強行採決に反抗する野党が欠席パフォーマンスをやったらチャンス！ 野党は仕事をしていないと大々的に宣伝しましょう。
ネットに匿名で何を言っても、発言主が特定されることはほぼありません。あなたや閣僚が関わる組織の下部を利用したり、アルバイトを募ったりして、ネット世論を誘導しましょう。あなたに都合のいいことを言ってくれる人を徹底的に褒め倒すのも有効。うまく行けば勝手にあなたの思想を広めてくれます。
逆に、あなたに都合の悪いことを言う人は外国のスパイのレッテルを貼りましょう。もちろん、誰の指令か分からないよう匿名サイトや匿名アカウントを利用して。
何でも「伝統」と付けば、変えるのは容易ならざることであると認識付けられます。例えそれが100年にも満たない伝統だとしても、そのことを公言する必要はありません。過去の記録は曖昧で諸説あるものも多いですから、多少吹かしてもいいでしょう。
内閣の顔ぶれが変わらずとも、選挙に勝つと一時的に支持率が高くなります。ここなら勝てるというタイミングで解散総選挙に打って出るべきです。理由は適当にでっち上げましょう。どうしても思いつかない場合は「国難突破」みたいなふわっとした理由でもいいでしょう。
日教組は徹底的に潰さないといけません。少しでも日教組と関わりのある人間が質問に立ったら、とりあえず「ニッキョーソどうすんだニッキョーソ！」と野次っておきましょう。
国民が政治に与える一番大きな影響は投票ですが、なるべく行使させてはいけません。投票なんて無駄、面倒だという空気を作りましょう。無党派層が投票をボイコットしたらしめたもの、組織票で議席を取ることができます。
国民の権利は投票行動だけではありません。情報公開請求、デモ、井戸端政談だって政治を動かす原動力の一つです。こうした行為をすることを「ダサい」と国民に認識させましょう。極端な思想の持ち主を大きく取り上げて「政治の話をする奴は碌でもない」という空気を作り上げるのが大切です。
国民一人ひとりの政治に対する興味が低くなれば、より世論を誘導しやすくなります。
反政府メディアはその取材力をあなたの揚げ足取りに傾けてきます。そういうメディアにはフェイクのレッテルを貼りましょう。メディアならどこも飛ばしを書いています。そういった不祥事を利用して、信用ならないメディアだと印象づけましょう。
メディア不信に陥った国民は、あなたが仕掛けた政権側ネットメディアを愛読するようになるでしょう。
万一あなたの工作が発覚した場合は、徹底的に逃げを打ちましょう。大々的な調査は絶対にさせてはいけません。自分で調査すると言いながら時間を稼ぎましょう。
不正の実行犯はあなたではありませんから、尻尾切りも考える必要があるでしょう。尻尾を切る位置は気をつけなければいけません。切りすぎればあなたも危険に晒されます。長く残っていればまた掴まれてしまいます。
後は時間との勝負です。とにかくしがみつくしかありません。うまく行けば何か有事があって有耶無耶にできるかもしれません。祈りましょう。
基地反対派の市長って、今回の名護市長戦でもそうだけど経済政策がむっちゃ弱いよね。
地方の自治体に雇用や経済情勢を何とかしろと言うつもりは全く無いけど、例えばゴミの分別や下水の問題を、2期やってきて解決していない。
金が無いのかと思ったけど、マンホールカードとかフタとかはやってるんだよ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/181176
2期やる中で止めて下水事業に回そうとは思わなかったのだろうか？
http://www.city.nago.okinawa.jp/5/4731.html
厳しすぎだろ。。。
反基地運動と経済政策は同時進行出来るはずだよね？なんでやらないの？
政府に睨まれて出来ませんとか言っちゃうのかもしれないけど、市長2期やってゴミの分別や下水垂れ流しを解決出来ないってヤバいでしょ。
どの面下げて「辺野古の海を守れ」とか言ってるの？お前が流したウンコ混じりの下水がすでに汚してるっつーの。
けど、解決出来る所に手を付けずに騒いでも仕方ないよね？
出来る所をやっていく積み上げをしない理由がマジでわからないのだけど、何でなの？
総選挙で負けた時もそうなのだが、反政府を標榜する方々ってイデオロギー優先で市民の生活を無視するよね。
とりあえずメシが食えて生活が出来なきゃ、政治やデモに興味持ちようも無いのだが。
あとさ～。
出口調査と全然違う結果が出たわけだけど、一部報道では出口調査を監視する反基地派が居たって話だった。
調査の表見るまではウソだろと思っていたけど、ここまで乖離すると疑わざるをえない。
本当にやっているのなら、何の得にもならないのでさっさとやめて欲しい。
独自検問とか、工事用トラックの下に潜り込む様子とか動画で見てると、一部暴走した運動家がやってるのでは？という疑いを拭いきれん。
