はてなキーワード: 公取とは
年収4500万(最大瞬間風速)(のちに賠償金でそれ以上もっていかれる)だろ
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241002_generativeai.html
日本車のイメージダウンの陰謀とか、他でもやってるし昔からやってるとか。
あれ本気で言ってるのかな?
他でもやってても昔からやってても、「現在」はアウトだってのは周知徹底されてるんだよね。
それに世界ナンバーワン車メーカーさんが「知らんかった」だの「陰謀」だの言うのって、外から見てるとすごい異常なんだけど
ネットでは凄まじい勢いで擁護が展開されてる。はてブくらいだよ、不正だからまずいだろ、ってのが多数派なの。
こういう下請け擁護系の話題は今までもサヨク趣味な感じでネットとは食い合わせが悪かったけど、今回のはど真ん中アウトなのに「トヨタは悪くない!!」ってのが大手を振るってて少し恐怖してる。
トヨタ系のクルマライターの擁護論とか本当に凄まじい。検査不正のときにも湧いてたけど今回のも擁護するのか・・・っていう衝撃がでかい。
ペン・インク・トーン・ソフト買うのもきっちり10%の消費税払ってるのになんでインボイスやねんってあらゆる漫画家が思ってる。
なお早速JTが個人事業者たる農家さんにインボイス転嫁のためたばこ葉買い取り価格値下げをしようとして公取にぶん殴られたが、
公取とて1つしかないのでありとあらゆるネット漫画サイトまで来て「買い取り値下げすんな!」つってぶんなぐってくれるわけではない。
出版社もなんだかんだいって、長期にわたり値上げしないとか弱小のものほど買いとらない方向で
ご飯は円安で値上がりしてるのに個人のちまちました手仕事の買い取り価格が下がるのである。
やってられるか。
まずは構造円安を解消するか、消費税さげて庶民の暮らしを楽にしてからやってほしい。
これから日本は外国に対して目玉になる産業がない(自動車はインド中国でもつくってる)し
ちまちました個人の手仕事(プログラミングやアニメや……。日本人は細かくて器用な仕事が生まれつき好きな人もおおい国なんだよ)から
目玉産業を育成する仕組みもこうやって投げ捨てているので、
どんどんどんどん、貧しくなっていってしまうだろう。いやもう貧しいけど。中国のスターバックスででも出稼ぎしたほうが稼げるけど。←これはちょっと嘘だった。アメリカのほうが高い
教育分野をみても奨学金も利子クソ高いし将来への投資を全くしてない。
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
(追記 15:00)
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね?他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう?(ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが)
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
(追記終わり)
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問(エリア内での競争について)に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。?カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね?信用損ねた売り手から電気買いたいですか?他の小売から買いたくなりませんか?
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです(不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが)。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること(常時BUなど)にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
(追記終わり)
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて(例:柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに13か所判明|NHK 新潟県のニュース)、原子力規制委員会(NRA)から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2、3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです(火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です)。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー(EP)です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます(これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが)。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです(そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません)。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
(追記)
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する(そもそもその前に倒産するのでは?)ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか?私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか?同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか?それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか?エリア内での競争が自由な競争でないってことですか?
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前(2016ー2021ごろ)は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか?どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
の動画(どこかのお兄さんと論争する動画)が流れてきたから聞いてたんだけど、
その中で
山本「街の声を聞いてくださいよ!お肉屋さんとか!この制度で皆困ってますよ!」
え、小売りは困らないと思うんだけど。
免税事業者のままで居ることは可能なんだから、そのまま益税の恩恵受けたらいいんだ。
消費者はお肉を買う店がインボイス発行事業者か免税事業者かどうかなんて関係ない。
問題はフリーランスや町工場や一人親方のBtoBを生業にしてるとこでしょ。
山本「売上1000万未満の人たちは消費税導入されたときに、立場が弱いからその分値上げできずに来たんだ!」
うん、まあそれはあるかも。
でも流石に5%8%10%の時に増税分を上乗せしないってあるか?
仕入側からしたら支払い額は増えるけど消費税分なんだから全く困らないぞ?仕入税額控除するだけなんだ。
何故上乗せしなかったの?仕入側が本体価格を買いたたいてくる?それは公取案件だ。
で、そこで拒否や取引停止にならないよう下請法やら整備しよう。実際その動きはある。
そこが遵守されなかったら訴えたらいいじゃない。
だってみんなも公文書なんて日常的にいくらでも改ざんしてるでしょ。
たとえば日付やハンコなんていくらでも皆誤魔化してる。
「上司が居ない日にハンコを押したことにしたらまずいから上司がいる日にハンコを押したことにする」
「上司が出張中なのでハンコが押せませんだと契約を閉じられないから勝手にハンコを借りて押す」
というか、公共の仕事は無駄に書類が多い分そういった誤魔化しが行われる機会も多い。
ムダに多い書類のせいでお互いの仕事が遅くなるので、様々な遅延や嘘が発生する。
最終検査を行ったその日に雑誌ぐらいの大きさの成績書が一瞬で発行され、それがその日にお互いの本社や事務所のトップまでスタンプラリーを終えて契約履行確認書類がその日に提出されたことになったりする。
検査をした場所からどちらかが普段の職場に戻るのに半日かかるような距離でも平気でそういうことをする。
無茶苦茶だ。
1日は24時間あるのだから可能なんですよとでも言わんばかりだ。
理由は簡単で、「書類の不備を防止するためにそうやってしまうのが一番手っ取り早い」からである。
全く無茶苦茶だ。
契約に不備がないかを確認するために書類をたくさん作らせた挙げ句、その証拠の作り方に不備が出るといけないからとズルをする。
私文書・公文書を問わず、誰もが好き放題に書類を改ざんしてなりたっているのがこの国だ。
ルールを守るためのルールを守るためのルールを守るためのルールを作ったはいいが疲れ果てたのでルールを守るためのルールや最初のルールそのものを蔑ろにする。
無限に繰り返す自己満足と言い訳のスパイラルの果てに、本当に守るべきだったものがなにかを誰も覚えていない。
本当に守るべきものを守るために行動を起こせばそれはルールのためのルールのためのルールのためのルールに抵触し、公取あたりにひっ捕らえられてしまうだろう。
「快刀乱麻」という慣用句があるが、この乱麻とは絡み合ってどうしようもなくなった麻糸のことである。
この値付け減ると嬉しいですよね。小売側としても。
これまあ、現金時代が終わるともしかしたら変わるのかもしれないけど、
Psychological pricing - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Psychological_pricing
んでこれ、ちょっと前に書籍で話題になってた「総額表示」と大きく関係してるんですね。
値付けは大きく影響あることがわかってるから、小売・外食の多くは値段を動かせなかった。
だからこの「総額表示」は実質デフレ圧力として機能したんですよね。
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)
消費税増税分をメーカーや卸に押し付けるなよ、消費者に適正に転嫁しろよ、ということです。
末端の販売業者と消費者との間を取り締まるなんてことは当然ない。
ということで、多くの小売・外食が消費税分の値下げを飲んじゃったんですよね。
まあ外税表示や「〇キュッパ」価格はわかりづらいと消費者に評判は悪かった。
なので小売・外食が長いこと反対声明やロビー活動してもまったく効果がなかった。
じゃあわかりやすい、評判がよい方式にすれば幸せかというと、実際は売り上げが減るという現実がある。
消費者が悪いとは言わんけど、もしあなたがデフレに反対する人ならば、総額表示にも反対してほしかった。
もし、もしこの傾向がキャッシュレスで変わるとすれば、それは間違いなく小売・外食にとっても僥倖だ。
値段を変えられたサイゼってほんとすごいんですよ。
下手に真似すると爆死するだけなんで。
低価格、コスパ良でずっとトップを走り続けて消費者の印象に深く入り込んでたからできる芸当。
PS5が 39,980円/399.99ドル/399.99ユーロ とか 49,980円/499.99ドル/499.99ユーロとか税抜価格で発表したのを見て
ずるいとは言わんがなんとなく納得がいかない感じがしていた
ソースは https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51554&media_type=
検証委員会の検証の範囲(放送だけでなく情報通信も、など)や実効性についての質疑の後
再発防止策はどうなってるんでしょう?お手元配布資料の12ページから14ページにかけて書いてありますが、他の職員幹部会の研修の徹底、毎回か出てきますね、効きませんねえ。総務省独自ルールで一万円以下の時もちゃんと書類提出してくださいまこれちょっとは効果があるかもしれませんね(注:正確に聞き取れず)。監査体制まあこれも言うことありますけど、本当こんなんで二度と起こんないってことができると思いですか?無理ですよ。実はこの放送行政そして通信の世界もそうなんですが、全世界同じようなこと起きてるんです。だってこの電波っていうこの公共財をどの事業者であてるかはもうその会社にとって生きるか死ぬかな権限を持ってるんですよ。でもそこにしかもテレビなわけですから、政治が絡むわけですよ。ですからこれ政治が絡むあるいは行政が絡むとろくなことがならないということで、お手元の資料18ページ目に世界各国はどうしてるかということで、これ若干データ古いですが並べてみましたが、どこの国もこの放送免許なんてのは、独立の委員会を作ってそこでやってるんです。日本では公取的な形の所を作って、しんこう(注:意味わからず)行政とは切り分けてやってるんです。最大の再発防止策はこの放送免許、できれば通信も含めてですね、この独立行政委員会を作って、そこでやるべきだと思いますがいかがですか?
過去の歴史を顧みましても、戦後わが国においても、行政委員会が広く導入された時期というのがあったと報告を受けております。行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であった。そうした非難があったことから、昭和27年以降そのほとんどが廃止された経緯というものがあるわけであります。従って合議制による行政委員会の形態ではなく、この分野っての極めて国際戦略国際競争が激しくて国際戦略というものも求められるわけであって、機動的一体的総合的な対応可能とする独任制の省の形態により大臣が責任をもって迅速に行政を執行するする制度が適当と考えております。
国際的にはそうでないんですよ。是非その改善策も含めてこの検証委員会での徹底検証を求めて終わりますありがとうございました
国際的に独立の委員会を作ってるのに、全世界同じような事が起きてるんじゃ意味が無いとは思うが、まぁそこは独立委員会の方が構造的にマシだという事なんだろう。昭和25年じゃなくて27年だったけど、まぁそこは大差ないということどお許しを。正直総務大臣の回答は回答になってないと思うけどいかがですかね。他の国の放送は国際競争に負けてるという話になるわけなので。独立委員会にしたからといって、汚職の構造がまるでなくなるというわけでは勿論ないのだろうが……