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はてなキーワード: 都市とは
少なくとも今の段階で不動産業界に身を置く、そしてコレから志望する人の気がしれない。
彼らの経済性ってものすごく曖昧で、自分たち社会的意義を信じ込んでる部分の方が大きくね？
土地転がし頑張っても国力の底上げには繋がらないじゃんって思っちゃう。
都市開発なんかも、地主が自分の土地って認識のもとで進めてた戦前の方が、景観に配慮されていただろうし、少なくとも今の看板広告だらけの国道なんかは存在しなかったと思う。
再開発するにしても企業主導じゃヨーロッパみたいな統一感のある街なんかにはきっとならないじゃん。
こんなにごちゃごちゃした街並みも、田んぼの中にポツンと佇む高層マンションも、不動産業界に身をおく人間のせいじゃんと思う。
いくらカネ払がよくても、そんなケチのついたカネをもらって嬉しい人間は心を持ってないよ、目を覚ましてくれ。
言いたいことはコレだけ。
そして有識者は頼むからぼくに不動産業界の存在意義を教えてくれ。
追記:
反応が貰えて驚いてます。
理想、目指す先が分からないとのブコメがありましたが、辿っていくと農地利用の話に繋がります。
日本の農地集約が進まない理由、一部を除き景観を全く無視した農村が存在する理由などを大手デベロッパーと行政との思惑のすれ違いに擦りつけた形です。
日本は国が税金を徴収して各都道府県に配分すると云いますが、欧州なんかは税金を都道府県が徴収して余剰を国に収めていると聞きます。
国だけでなく各自治体が発言力を取り戻すことが、統率の取れた都市開発や、国政や官僚の質の維持には必要なんじゃないかなんて思います。
そのためにも行政とデベロッパーとの歪んだ力関係が存在するなら、どうにかしなきゃいけないんじゃないのか。
なんでこんな関係が温存されているのか。
そう考えたら業界への不満が募って、愚痴を吐きに来た次第です。
ひょっとして自治体が情けないのか...？
でも国が不動産問題を温存してる限り自治体が力を取り戻すのはとっても難しい気がします...。
追記②
業界の問題でなく、統一規制を設けない行政の問題って指摘があったけど、なんでもかんでも権力が介入して解決すればいいのか？
企業は利潤最大化が第一だから問題ないって、経済学を引き合いに出す奴もいるけど、そんな経済学おかしいだろ。
経済学が価格が存在しないものを考慮できてないだけで、自分がどう思うとかは全くなくて、既存の尺度でしか物事を見れてない貧しい人間じゃないかと勘繰ってしまう。
今回の危機的状況はとんでもなく興味深い事例となっている。政府、自治体、企業、さまざまな社会構成群および個人が迅速な検討・判断を要求される事態だ。そんなこと滅多にない。震災であっても、多くの判断は国に任された。戦争が起きたとしても企業単位個人単位でできることは限られている。こんな面白い事態はなかなかない。
しかも事態は時間依存で刻々と変化している。人の大きな移動に制限がかかり、行動に制限がかかり、商業活動にも制約が生まれた。全世界的に一様に降りかかるこの事態は任意の集合の賢さを推し量るには非常に良い機会である。あくまで、絶対の正解は存在しない。感染者数などの結果も知性を反映するものではない。我々各個人が観測しうるのはそこの各検討・判断に知性や理性が存在するかどうかである。
意義は何か。
人間集団の賢さを見るのは単純に知的活動として楽しい。将来性を見極めることもできる。
皆にもこの楽しさを感じてほしい。
◎最悪シナリオ
・このまま医療崩壊を起こさないように人の移動制限を世界的に継続することが１～３年に渡る。
・いつ肺炎症状を引き起こすか分からないウイルスとの体内共存することになる（免疫が弱ったときに急に襲いかかる）。
◎結果
・健康状態が低下または加齢による老化で体力が落ちたときに、体内で共存していたCOVID-19が増殖し、肺炎または免疫異常による死亡。これが死因の１位となる。
・感染爆発を避けるために人と人の物理的距離を拡大する社会構造への変革が定着化
（都市より地方の人口過密率の低いところが発症率下がるため、移住が盛んに）
・経済活動の縮退と経済構造の変化（業種転換）についてこれない人が多数発生
（ネットワークインフラを介した経済活動へ移行し、かつベーシックインカムまたは負の所得税による生存権維持）
◎進行していくこと
・在宅勤務の進展
・遠隔授業
（それらを支える5G通信）
・ワークシェアリング（現場作業が必要な場合も時間分散により就業人口を抑制）
・ベーシックインカム（または負の所得税）ー生活保護、社会保障を撤廃してこれに一本化
ニュースだと断片的で分かりにくいので、各国の日本大使館ページを見ると分かりやすいことに気付いたのでまとめておく。
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html
第１条 伊全土における新型コロナウイルス抑制のための緊急対策
新型コロナウイルスの拡散抑止のため，国土全域に以下の対策を講じる。
１）別添１に示される食料品，生活必需品の販売活動を除き，小売店の商業活動を休止する。食料品
店，生活必需品販売店は，小規模，中規模，大規模及び商業ショッピングモール内の店舗でも，店
内で食料品／生活必需品のみにアクセスできるという条件で営業を認められる。店舗の種類とは関
係なく，食料品のみを販売する店舗を除き，市場の営業禁止。新聞・雑誌販売店，たばこ販売店，
薬局及びドラッグストアは営業する。いずれの場合も，対人間隔１メートルを確保すること。
２）契約に基づいた継続的な食堂サービスやケータリングで対人距離１メートルを確保できるものを除
き，レストランサービス（喫茶店，パブ，レストラン，ジェラート店，菓子店）は休業する。保健
衛生の規定を遵守する限り，宅配の食事サービスは可能。道路及び高速道路網沿いのサービスエリ
ア及びガソリンスタンド内，駅構内，空港内，病院内の飲食サービスも，対人距離１メートルを確
３）別添２で指定された業種以外の，人を相手とするサービス業（理美容室・エステ店等）は休止す
る。
４）保健衛生の規則を守る限り，銀行・金融・保険サービス及び農業・畜産業・農産品加工業及びこれ
らの業者に物品・サービスを提供する流通業の継続は保証されている。
５）２０２０年２月２３日緊急政令第６号第３条２項が定める通り，州知事は州知事令をもって，新型
コロナウイルスの感染拡大を抑止するために必要な保健上の措置に関連し，実際のニーズに基づ
き，かつ，最小限のサービスを確保する目的で，地方公共交通機関運営会社による公共交通機関サ
ービスの縮小・中止計画を課すことができる。また，インフラ・運輸省は同様の趣旨で，州をまた
ぐバス，鉄道，，空路，海路のサービスの縮小・中止計画を課すことができる。
６）省略
a) テレワーク（在宅勤務及び遠隔勤務）
b) 休暇の取得
d) 感染防止策を講じ，１メートルの対人距離を確保出来ない場合は個人防護用具を着用
８）製造業に関し，敷地内の移動や共有スペースへのアクセスの制限
９）省略
１０） 休止しない経済活動については，最大限在宅勤務制度を促進する
第２条 最終規定
１
本政令の規定は２０２０年３月１２日より発効し，３月２５日まで効力を有する。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
（1）1千人規模の大規模イベント
ドイツ政府の新型コロナウイルス危機対策本部は，1千人以上の参加が想定される全ての私的・公的イベントの中止を要請しています。
これにより各都市の劇場，コンサートホール等は，本日よりイースター休暇明け（おおむね4月19日まで。延長可能性もあります）まで休館となりますので，ご注意ください。
（2）その他の会合（1千人未満）
シュパーン連邦保健大臣は，3月8日，今後2～3か月の間は，例えばクラブ（ナイトクラブ）への訪問，誕生日パーティーや各種団体会合について，止めることができないほど重要であるか良く検討するよう推奨しています。
また，3月12日，メルケル・ドイツ首相は，記者会見において，急激な感染拡大に対処するため，今まで以上に厳しい方法が必要であるとして，可能な限り社会的接触を避け，参加者が1千人未満であっても，すべての不要不急のイベントを取りやめるよう呼びかけています。
3月12日，メルケル・ドイツ首相は，幼稚園や学校の閉鎖も選択肢の一つとしており，13日現在，すでにバイエルン州，ザールラント州，ニーダーザクセン州がすべての幼稚園及び学校を閉鎖したほか，ベルリン州においても中高学年をはじめとして，段階的に休校措置をとるとしています。
今後の連邦政府，州政府または各自治体の発表に留意するとともに，最新情報の入手に努めてください。
（4）自宅待機や検査指示
職場や学校などで感染者が出た場合、ドイツ当局より同僚や生徒への自宅待機や検査の指示が出る場合があります。
（5）その他防疫措置
現在のところ，国境の閉鎖や都市の封鎖などの措置はとられていませんが，今後，さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので，ドイツ政府の発表にご留意ください。
https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/chronik-coronavirus.html
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html
・ 3月8日現在で1,126件の感染例（うち16人死亡）が報告されています（海外県含む）。
・ 中国（本土，香港，マカオ），シンガポール，韓国，イラン及びイタリア（ロンバルディア州，ヴェネト州，エミリアロマーニャ州）からフランスに入国し，14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合，通常の医師・病院にかからず，15（SAMU：救急医療サービス番号）に電話するよう呼びかけています。
・ フランス連帯保健省は子供達が上記の国・地域からフランスに戻った際，14日間は学校に通わせてはならない，挨拶の握手やキスも勧めないと述べています。
・ 新型コロナウイルスについての情報収集，上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号（0800 130 000（24時間体制））に電話するよう呼びかけています。
・ フランス政府は国内の閉ざされた場所での1000人以上が集まる行事を禁止しています(開かれた場所での行事でもウイルスが流行している場所からの参加者がいる可能性があれば禁止)。
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html
２ ３月１２日、ルッテ首相、ブラインス医療大臣及びオランダ国立公衆衛生環境研究
所（RIVM）所長が記者会見し、国民に向けて追加的な新型コロナウイルス対策につい
て発表しました。この対策に伴う措置は、本日（１２日）より３月３１日までオランダの全
地域（北ブラバント州も含む。ただし、北ブラバント州については、状況が他の地域より
深刻であるため、州政府より追って追加的措置がとられるであろうとの言及あり。）に
○ 風邪、咳、喉の痛み、熱の症状がある場合、自宅待機をし、社会的接触を避ける
べきである。一方、症状が悪化するまで医師に電話をすべきではない。
○ １００名以上の会合は、オランダ全体で中止。これは、博物館、コンサートホール、
劇場、スポーツクラブ等の公共施設やスポーツ大会にも適用する。
○ オランダ全体において、可能な限り自宅で勤務するか勤務時間を分散化すること
を要請する。
○ これらの人々は、多くの仕事をすることが必要とされており、症状や発熱があるま
で自宅待機をすべきではない。必要な場合には、雇用主と相談をすべきである。ま
た、海外旅行をすべきではない。
○ 小学校、中学・高校、専門学校、チャイルドケアは、引き続きオープンする。そこで
は、ほとんど感染がなく、環境は国際的ではない。さらに、子供や若者は、ハイリス
クグループではない。加えて、これらの教育機関を閉鎖した場合に親が仕事を休ま
ざるを得なくなり、自宅待機できない職種に多大な影響をもたらすため、その社会的
な結果は、重大であり、かつ、蔓延防止にほとんど貢献しない。ただし，風邪症状を
「だいしゅきホールド」考案者たち
#しれっとすごいことを言う見た人もやる
「だいしゅきホールド」とかいう知能指数0の妄言を生み出したのは私だ。正直すまなかった。— 三国陣@肩こり (@mikunijin) 2020年3月8日
@mikunijin
三国陣です。テイルポットのパートナー作家です。ソシャゲのシナリオを書いたりしています。ゲームブックも書きます。ライトノベル作家のような何かです。凍京NECRO SUICIDE MISSION/消滅都市0./天華百剣 斬 等
urx3.nu/qAoc
「だいしゅきホールド」って名前考えたの僕なんですけど、「アレ書いたのオレなんスよw」って自慢するのが恥ずかしくて今まで黙っていたら、ラノベ作家さんにお仕事の宣伝に使われはじめてしまいました。
とてもつらい。おなかいたい。ぼくのものじゃなくていいけど あなたのものではないハズです。 https://t.co/rNgmJXcMEo— どんぷく (@donpuku) 2020年3月8日
どんぷく
@donpuku
だいしゅきホールドの書き込みを最初にしたのは私なんですけどね
自称作家ってこういうのが多いな— だいこんキムチ(QAJ Eagle1) (@soka_ikeda931) 2020年3月9日
だいこんキムチ(QAJ Eagle1)
@soka_ikeda931
QAnon/在日ブラジル人です 反日 日本人許さない #WWG1WGA 3年前より某団体よりストーキング被害 いわゆるTargeted individualです。 集団ス卜ー力ー、創価、ｹﾞﾘﾎｰモ関係者には容赦しません。口調悪いと言われるけどこっちも命がけなんで Portugues
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