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投資だけじゃない…中国人タワマン爆買いは居住目的へ 日本の“安定”“安全”に魅力【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年2月14日)
https://www.youtube.com/watch?v=5dKvrbmWjNU
日本が安全であり続けるには移り住む人らが常識ある人たちでなければならない
ちゃんと日本の文化やマナーを尊重して、法律も遵守し日本人と協調していけるなら良いと思いますが、それをちゃんとやってくれるんですかね？
規制が緩すぎる。
爆買いで喜んでいる場合じゃないです そこに日本人が居なくなったらその地域乗っ取られます 中国人だらけになるかも
財務省が円安のデメリットをマジで把握していません。一度壊れてみないとわからないでしょう、壊れたら終わりですが。
住まなくていい住まなくていい
円安歓迎、インバウンド歓迎の政府というか国民にも問題あると思うよ。そういう日本にしてもいいって信任しちゃってるんだからもう仕方ないのよ。
そんなに金有り余ってるならさっさと世界中にコロナ賠償してどうぞ
残念だけど日本の安全に魅力を得て不動産買いを得られて来るのでしょうね｡
アメリカは物価高いし、金持ちが住むなら日本が最高だと思うわ。
世界征服する気満々だな
安定も安心も、民族的な特性があってこそ。そこが崩れれば、安定と安全な社会も崩れるのではないでしょうか。これが進んで最終的にたどり着くのは、ないものねだり。
中国のタワマン買うか、日本のタワマン買うか、どちらを買うかと問われたら……ね？
今高いお金で来る方たちは民度高い便乗して来る方の中には・・・
いよいよ乗り込んできたか、、、
中国で買ったら金だけ持って行かれて強制DIYやからなwそりゃ円安の日本で爆買いするわ😅
買わなくていいですよ😔
やめてくれー金だけ置いてすぐ出て行ってくれ
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく財務省かっていうと、「おい厚労省社会保障費足りないとかぶっ殺すぞ。年金も障害者福祉も医療保険も介護保険も全部全部無茶苦茶だろ」って会議体の資料だから)、こういう福祉がどんだけ受けられるかは自治体差がすごいらしい。
障害者福祉関連のサービスの利用額や給付金の人口あたりの額を都道府県別に並べると、東京都はかなり下位。
東京はいろんな制度があっていいなと羨む声もあるけど、実態からすると、東京は障害者にもひとり親世帯にも生活困窮世帯にも優しくない。
障害者と認定してくれないし、ひとり親だからって相当低収入じゃないと支援はないし、生活保護の認定はおりにくい。
あれだ、75歳以上は高額医療費の上限が5万くらいで、どんなに延命治療しても年間収入のほうが大きくなるからみんな延命するみたいな。
支援してくれるのはうれしいが、寝たきりになる前にもうちょっと助けてくんねーかなっていう感じで、もうちょっと支援対象の裾野を広くしてもいいんじゃないかなとは思う。
今回のイギリス郵便事業者冤罪殺人事件は富士通のシステムの不具合が原因ってことが報道されてるけど
実際に1996年に契約を結んだのはICL Pathway Limited（後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED）なんだよね。開発もICLが行ってる。
ICLは1998年に富士通が株を100%取得して2002年に社名変更してる。
で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。
1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局を自動化する10億ポンドの契約を締結
1997 年 2 月: ICL、郵便局、給付金庁が改訂された時刻表に合意
1997年8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。
1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的な納期の遅れ」を受けてプロジェクトの見直しを依頼されました。
1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書を要求
1998 年 4 月:貿易産業省は問題を否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局が回線管理を引き継ぐ
1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会の報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクトを完了できる可能性があるとしている。しかし、管理の改善と「不確実なコスト」がないわけではない。
1998 年 9 月:独占・合併委員会の副委員長であるグラハム・コーベットがトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書を作成するよう命じられた
1998 年 10 月:システムのライブトライアルの期限が過ぎた
1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーター・マンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。
1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書の調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣は通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。
1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます。給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています。財務当局者が代替案を検討
1999 年 5 月 25 日:スティーブン バイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約に署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全なスマートカード対応の電子小売プラットフォームをすべての郵便局に提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる
これさ、1999年に福利厚生局はもう間に合わん、もう知らんつってICLのシステムから完全撤退してんだよね。
