  |
はてなキーワード: 財務大臣とは
COST+flexicurity
「共同所有自己申告税」（COST）
柔軟な労働市場を整備して成長産業に労働力の移動をしやすくし、手厚い社会保障で労働者の生活の安全を守る政策で、特にオランダやデンマークなどの北欧で進められている。
労働条件（賃金・手当・福利厚生・職場訓練・企業年金）のすべてにおいて、フルタイムとパートタイムの同一待遇[2]
その結果、1970年代から続いてきた賃金と物価のスパイラル現象（スタグフレーション）の抑止に成功し、失業率の低下と経済成長を同時に達成することが出来た。この改革はオランダ・モデル（または、ポルダー・モデル）と呼ばれているとともに、世界初のパートタイム経済（ワークシェアリング）の国とも呼ばれている[2]。
現在のオランダはパートタイム大国となっており[2]、雇用者の36.9%がパートタイムで勤務する（2020年）[1]。不完全雇用パートタイマーの割合は低く、パートタイム労働への満足度は高い[1]。
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%8A%E3%83%BC%E5%90%88%E6%84%8F
ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
イギリスの億万長者５４人の資産合計は１８兆９０００億円であるのにもかかわらず、
うち３２人は所得税をまったく納めていない。
英国の高齢化社会への対応には富への課税を、シンクタンクが指摘
Tax wealth to pay for ageing UK population, says thinktank
ttps://www.theguardian.com/business/2022/feb/10/tax-wealth-to-pay-for-ageing-uk-population-says-thinktank
150,000ユーロ(約2,400万円)を超える
x.com/gpc_privatebank/status/1831815571576680816
「市場原理主義を徹底するとコミュニズムに至る」私有財産に定率の税（富のCOST）を課すと効率的な市場が生まれる
信賞必罰
解雇および辞職は即時に行うことができ、手当金や予告は必要とされない
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8F%E6%84%8F%E9%9B%87%E7%94%A8
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3
解雇に際し、勤続12年以上は1ヵ月分、15年以上は2ヵ月分、18年以上は3ヵ月分
の給与を一時金として払わなければいけない。妥当な理由がなく解雇する場合、
被用者が解雇時に30歳以上で、勤続年数が1年以上の場合は最高3ヵ月分、10
年以上の場合は最高4ヵ月分、15年を超える場合は最高6ヵ月分の給与を一時
金として払わなくてはならない。また、休暇法に基づき有給休暇の買い上げをし
なければならない。
ttps://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000115/0908R3.pdf
ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000122770.pdf
ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり KEYWORD 「雇用の流動性」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。
ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwedge.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F1422
「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」 イタリアで労働市場改革に成果、首相も自画自賛
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.careerconnection.jp/?p=15826
｢解雇の金銭解決｣が奏効したイタリアの実情 | 検証！ニッポンの労働
ttps://toyokeizai.net/articles/-/153024
労働契約法
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
「かかと落としで上司のＰＣ破壊し解雇」は無効 朝日新聞関連団体に東京地裁
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww.sanspo.com%2Fgeino%2Famp%2F20170331%2Ftro17033120010007-a.html
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fdiamond.jp%2Farticles%2F-%2F16733
解雇規制をツイッターにたとえると、「いったんフォローした人は、リムーブできません」
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=http%3A%2F%2Fmojix.org%2F2011%2F07%2F27%2Fkaikokisei-twitter
プロ野球において、解雇規制で65歳まで解雇できない、不利益変更法理で年俸を下げられないとしたら、どうなるだろうか？
年功序列になる？
またの名を解雇規制
例えてみよう
プロ野球選手が終身雇用で解雇規制で守られてたら年俸は劇的に下がるだろうな。若手も入団できないだろうな。
ttps://twitter.com/T998654345674Tt/status/1389429939674431490
「裁量労働とか解雇規制を緩和したら正社員は皆年収300万円のフリーターに」
「あっちはプロですよ」
「フンガー！」
日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。
「日本企業は解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。」
「雇用調整を解雇ではなく低賃金や転勤、長時間労働で行っているのが日本企業ということになる。」
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fblog.tinect.jp%2F%3Fp%3D51515
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E8%A7%A3%E9%9B%87
「所有とは盗みである」
「共同所有自己申告税」（COST）
ttps://toyokeizai.net/articles/-/319184?page=3
ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀: 公正な社会への資本主義と民主主義改革 - エリック・A・ポズナー (著), E・グレン・ワイル (著), 安田 洋祐 (翻訳), 遠藤 真美 (翻訳)
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4492315225
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/ヘンリー・ジョージ
生産活動が重税に悩まされる一方で、私的利益が天然資源という限られた手段から得られるのは不正義の極みとして、かかる制度は奴隷制に等しいと主張した。
中略
とりわけカリフォルニアにおける鉄道建設により、地価や地代が賃金の伸び以上に上昇した事実に目を付けていた。
中略
土地単税
地代は私的所有よりも社会全体に分有すべきとの主張でよく知られ、こうした視点が最も明快に示されているのが『進歩と貧困』である。ただ、地代を社会的に共有しようとすれば土地を国有化した上で個々人に賃貸しする方式を採ることになり、地価税を高率に設定すれば地価が下落することになるが、ジョージは地主に補償を行う必要は無く、嘗ての奴隷所有者と同様の対応をとるべきとした。
ttps://hajimete-sangokushi.com/2020/04/26/ancient-greece-tax-2/
デモステネスによると、公共奉仕を課された人が自分よりも富裕だとみなす人を指名して、財産を交換するように申し立てられる「アンチドシス」という制度があった。指名された人は、奉仕の負担を受け入れるか、指名した人と全財産を交換するのかどちらかを選択しなければならない。
ttps://furuyatoshihiro.hatenablog.com/entry/2020/06/18/000000
Antidosis
ttps://www.oxfordreference.com/view/10.1093/acref/9780199545568.001.0001/acref-9780199545568-e-485
Only the richest ancient Athenians paid taxes – and they bragged about it
ttps://theconversation.com/only-the-richest-ancient-athenians-paid-taxes-and-they-bragged-about-it-147249
数ヶ月前、興味本位で岩波文庫「日本国憲法」（長谷部恭男解説）を購入した。
Webでも閲覧できる。ただ英文もついていたり、ポツダム宣言や降伏文書も掲載されていたりと面白そうで。
最近、外に出られないこともあって、Netflixで「サバイバー：宿命の大統領」を見ている。
突然のテロにより、いきなり大統領になった主人公を中心としたドラマ。
見ていると、割と盛んに「合衆国憲法」「法律」といった会話が出てくる。（当然か）
どの法律に基づいているか、どの法律に抵触していないか、憲法に則った行動・判断か。
ドラマを見ていると、「憲法改正」が話題になっている日本の状況、特に最近のコロナについての種々の発言や行動について、改めて「日本国憲法」を手にとる。
富裕層へのお金の流出を気にする財務大臣の発言も、例えば第十三条を見ると、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が脅かされている人に対して「最大の尊重」を持ってのものかと考える機会になったり。
多くの知事や政治家の発言も（場合が場合であるとしても）、憲法や法律に則ったものか。
10万円一律給付 自己申告に基づいて行われる見通し 麻生財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392781000.html
本当にこの人どうしようもないな。
何故一律給付と言われているのか何もわかっていないし、そこまでして一般人に金を配りたくないんだな。
一律給付自体、自己申告にしたら余計な手間や更に時間のロスやお金のロスがかかり、その手間すら惜しいから、世間で言われているにも関わらず、今だこの様な事を言い出している訳だ。
一律給付すらgdgdになってやっと遅い時期でその配布する方向で決まったにも関わらず、今だこの様な事を言い出している時点でただの邪魔でしかない。
なのに一向に改善する気がなさそう。
担当大臣も財務大臣も「経済優先」の名の下に、感染症対策の専門家の意見もガン無視。どんだけ希望的観測があるのか知らないが、このままじゃ経済どころか日本が、世界が死にそう。
これだけ他国の新情報が入ってきてても、「日本には神風が吹く」って本当に信じてるの？
気になるのは、安倍さんが会見で「他国のように外出禁止はできない」って強調してたこと。
「休業補償なしでは7〜8割の自粛が無理なんて当たり前→それでオーバーシュートが起きれば自粛しない国民のせい→国民の協力が得られないなら憲法改正して、私人の行動制限できるようにするべき」
って流れを作りたいんじゃないの？って思っちゃう。
麻生太郎財務大臣 今度は他人事のように「東京は金持っているんだろうね」 東京都の休業要請協力金支給
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200411-00172690/
休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380121000.html
麻生大臣や周りの政府の人間や官僚以外は皆お前が出せば問題がなかったんだよと思っているよ＾＾
この件に関しては兵庫と言い東京と言い、地方の方が割と状況を把握して危機感を持って行動をしているのは最高に皮肉だと思う。
そもそも当初から国がきちんと保障したならば、地方行政が企業の肩を持つような羽目をしなくてすんだのだから。
しかし消費税減税やゼロはこの人達がしない事は多くの人達が予測の範囲内だっただろうけど、そこからの現金支給一律の出し渋りや商品券、お肉券お魚券騒動、そしてマスク2枚配布のケチぶりや企業に対してすら大した保証をしなかった件、挙句の果てに日本の国内はおなざりにして、IMFを通じての海外のバラマキと言うある種の売国行為とも言える行動に出た事が完全に止めになった感があるよね。
なにやら国が現金給付を絞るのは、麻生財務大臣が首相をしていた頃の定額給付金政策が叩かれ下野に寄与したせいだというインターネットご意見番がいらっしゃるようである。
そもそも当時の給付金は金額がたったの1.2万に対して、受け取るのに申請が必要であり、特に窓口には高齢者の長蛇の列。暇な年寄りは2万もらえるが、1.2万しか貰えないのに勤め人が利用するか。筋の悪さに対する批判の方が主流ではなかろうか。富裕層にも出すのかという批判は確かにあるようだが。
とはいえ金額を上積みすることはできてもこの時期に窓口に人を集めるような方法しかできない日本では結局ろくな展開にはならないという判断は正しいのかもしれない。まさかマイナンバーに銀行口座を紐付けるような案が採用されるわけもなし（マスク購入に利用することすら許されないのだ）。結局国民が政治に参加しないくせに信頼もしていないのだからどうしようもない。
これかな
2014/4/12
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102X_R10C14A4EA1000/
内閣人事局 これができたのか
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80
「内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、、
各省の事務次官を頂点とする一般職国家公務員（いわゆる事務方）の人事については、
政治家が介入することは控えられてきた。」
「そこで、各省の幹部人事については、
PEZYはスパコン開発会社。2年前社長が逮捕されたが、会社は無事続いている。
そのPEZYが、民事裁判での山口敬之敗訴を受けて、彼はPEZYの邪魔をしただけで何も貢献していないから損害賠償を求めたいのだそうだ。
2016年はじめに、彼は齊藤社長とともに日本シンギュラリティ党、日本シンギュラリティ財団を相次いで設立。そして同じ年の7月13日、麻生太郎副総理・財務大臣のPEZYスパコン視察を実現させている。
技術力が秀でているだけで、副総理が視察に来ることはまずない。PEZYより企業価値が高いといわれるPreferred Networksでも、経済産業省副大臣（2014年）、経済産業省世耕大臣（2018年）がCEATEC JAPAN 全体視察のついでにブースを視察するくらいなので、人脈なしに副総理クラスの政治家がPEZY装置の視察にいくことはあり得ない。
超上級の政治家とのつながりができたから、JST緊急課題募集、上限超過60億円融資となったわけで、彼なしでGyoukouは存在せず、世界4位スパコンのメーカーにPEZYがなることも資金的に不可能だった。
ところで、齊藤社長が逮捕され、裁判で社長が詐欺を認めたことで批判を受けるたび、業績と犯罪は別だと、PEZYの業績は素晴らしいと当事者やPEZYを擁護する人はずっと主張してきた。
そうならば、（控訴で未確定だけど）彼が敗訴しても、「裁判に関して彼がしたことは批判されるべきだが、それとは別に彼は日本のスパコンに大きく貢献してきた」とPEZYは彼を支援するのが、フェアじゃないの？
社長の裁判で、詐欺をしたのは子会社社長のせい、詐欺は自主的に部下がやった、と責任を他に押し付けていると聞いて、社長は利用価値がなくなると簡単に切り捨てるんだなって悲しい気持ちになった。
今回の件で、社長だけじゃなくてPEZYも、利用できる間だけ利用して、使えなくなったら切り捨てる文化なんだってわかってさらに悲しい。
