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はてなキーワード: 還元とは
実家太くなくても30代前半で世帯金融資産5000万突破できた。
■前提
■資産内訳
仮想通貨は換金しちゃうとごっそり税金取られちゃうので、厳密にいうと準富裕層ではない気はする。
現金はちょっと持ちすぎなのでもっと投資した方が良いとは思ってる。
奨学金は一部免除になって借金残り200万くらい。それ含めて大体5000万前後。
■5000万の要因
ぶっちゃけほぼこれに尽きると思う。共働きで財布全て一緒の明朗会計。価値観が完全に一致してるのが強い。
お小遣い制などというものは無く、お互いが使おうと思えば全て使える状況。
でも2人ともそれほど物欲が無いので使わない。
別に極度の節制してるわけではない。共働きなので外食とかも割とするし旅行もしてたし。
一応自分の稼ぎを生活費に、配偶者の稼ぎを貯金と投資に、くらいのスタンスだけど厳密にしてるわけじゃない。
投資もこれが原資なので、独身だったら1000万貯めるのが関の山だったんじゃないかなと思う。感謝しかない
過去利確した分も含めるともっとあるかも。まぁこれは2016年で買って放置してたら増えたものでラッキーくらいに思ってる。原資はとっくに回収済みなので0になっても泣かない (泣くけど)
資産運用で 99 点をとる方法 https://hayatoito.github.io/2020/investing/ で十分だと思う
勝手にそのうち増える、たまにごりっと減っても泣かないくらいの気持ちで定期的に入れてる
コロナ禍で含み益が増えた。ほとんど優待や配当目的の長期保有。
何かにつけポイントサイトやクレジットカードで貯めていて、ポイント変換とかクレカの内容には詳しい。
例えば旅行とかはマイルでほぼ無料で毎回行っている。コロナ前は海外年2回、国内年2回くらい。
QRコード決済系の○○%還元も良く拾っている。でも毎日数円拾うとかのコスパ悪いのはやってない。
原資があまり無いならおすすめ。ここに紹介リンク張りたいくらい
色々調べて手を出しては細かく利益を積み上げている。
ちょっとバイトしてみたり、物を売ってみたり、Webサービス・アプリで広告費稼いでみたり。
一番割が良かったのは携帯MNP全盛の時代に無料どころか利益を出しながら携帯使えてたやつ。
あれだと半年に一度くらい+10万くらいの利益が出ていたので非常に良かった。
■貯めて何に使うか
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/NatsukiYasuda/status/1373453077743763459
これ思うんだけどさ、スリランカ人って日本国籍もってないよね？
日本国憲法の定める所に従う必要はないしそれによって助けられもしないけど責められもしないよね
本国で麻薬をやってたからって日本でその使用歴を咎められることもないし
むこうの警察にはそういう記録があっても日本の裁判でそれを証拠に出すことはないよね
ほかにも借金があっても近隣住民からの苦情があったり嫌がらせがあっても日本がスリランカのご近所問題を解決することはないよね
日本でいかによろしくお過ごしいただくかは国際条約で渡航について安全とかおたのしみいただける範囲とか取り決められた中でだけだよね
勝手に持って帰ったらいかんものとか受けられないサービスとか困ったときはどこに頼るとか
そういうの国際条約とか大使館とかあって、それを優遇してもらうために国際協力とかで相手の国の利益を上げることとかしてるんだよね
外国からきた人を優遇したりもてなしたりするの、税金つかうのってじゃあ誰を客として招いて日本でルール違反したのを最大限配慮するとか安全につとめるとか
税金つかうのを、上納金みたいにおさめるのもなんだから協力費とか助成金とかでその国際関係を築きたい国にだすわけだよね
日本は外国にじゃぶじゃぶ協力金だしてるから、だしたくない先進国からの優遇とか直接だしてる後進国とかそこの支援団体の協力国からとか外国からわりと優遇されてるんだよね
うちは支払いないけどおたくの税金でうちの国の人優遇してやってもらえませんかってそれはさすがに無理があるよね
難民とか移民にいきなりみんな日本においで下さいましたから日本国籍をあげますとか日本国憲法で守りますとか言われたら
そりゃ生活保護うけにすぐ日本にきたくなるじゃん 医療費も無料になるし家族に連絡しますよっていわれても国際電話だし仕送りとか支援とか無理っていわれるにきまってるじゃん
じゃあもう外国の方は日本にきたら一律毎月９万円を差し上げますってしたほうがいいんじゃない？
絶対よくないとおもうんだけど そりゃわんさか金ほしいだけの人がくるっしょ
相手の国の法律を実際に執り行える人が日本にいるわけではないしむこうの国の領土として扱う地域が入管にあるわけでもないのでどうしようもないじゃんね
そもそも自分の母国に帰りたくない理由ってなんなのかな 亡命とか永住権獲得をしてもらったりとかできないのかな
旅行にきたつもりでビザなしとか資金なしとかで帰れもしないとかおかしくないかな
そういうのまとめてよくわかんないんだけどさ
じゃあ日本人が人権が大事で命が大事だからって基礎にのっとって 入管で拘留されてる人たちをひきとる里親制度って設けたらいいんじゃない？
脱走とか日本国憲法においての問題行為とかそういうのも多発するとおもうけどさ、それ日本の法律で裁く事のほうが他の国の国籍をもってる人に対して内政干渉にならない？
ならないのならいいけど
入管でも健康を維持させるとか規律ただしい生活をさせるって強制ができる日本人むけの刑務所であれば税金を投入していずれ放流されたときに人らしい生活ができるようにと環境を整えて
あげられるかもしれないけど、相手の国の国籍もってて日本の法律がきかない人にはお願いしかないよね
ご飯食べてくださーいとか、ねてくださーいとか、掃除してくださーいとか、しろとかしますとか無理にできないよね
もしかしたら床にまいた粉を掃いて掃除したら宗教上の問題で相手の国の法律では違法で犯罪だけど、日本ではそれを掃除とよぶとかすると国際問題だよね
檻の外からしてくださーいしか言えないけど、してくれないと○○するぞって交渉しかけてきてる人にどう譲歩したらいいのかって思うんだけど
たとえばハンガーストライキでごはんたべねーぞたべないと死ぬぞおまえら人殺しになりたいのか、なりたくなかったら日本国籍をくれ、っていわれたら
そしたら日本人に家族も住所もないからまずは生活保護だろって駆け込むというかそれしかないだろうから、外国から来た人にはみんな生活保護あげちゃう？
日本に飛行機で来られた方や船で来られた方はみなそうなる可能性があるんだから、日本領内に入った時点で渡航調査の紙かくときに現金わたしたらいいよね
私はもう次の世代の人たちとかに責任とか考えないからどうでもいいんだけど、それが人権とか人命とか尊重してるってのを日本って管理下で現時点の日本人にむけていいとは思えないんだけど
命だいじにっていってる人はもうそんなノリで言ってるのかな？
人権とか人命って、どこの資金でどういう生活をさせて、そう生活してもらうことで日本と日本にすんでるみんなになにを還元して共済していく感じに考えてるのかわかんない
日本にきた人にオカネあげまーすしかいってない気がするんだけど、日本にきたらいい待遇になるってことの意義はどういうことで考えてるのかしりたい
大体上澄みを除けばIT系のクズどもなんてTwitterやはてなんl増田見りゃわかるが
生まれや努力さえもが「持っているか・持ってないか」の「スキル」で、不幸は貯めたらスーパーのポイントみたいに還元されるもので、自分以外の人間は敵か味方の２種類しかいない人格の感じられない存在とかそんなだぞ
発達障害で自分がかすり傷でもこの世の終わりみたいに泣き喚くのに、他人は頭にバットをフルスイングしても相手が痛がってるのが理解できないクラスの生まれついての反社会性ガイジと
プログラミング以外は国語なんか焚書しろと言うレベルの読解力ゼロのバカが合わさってるようなのがいるITエンジニアなんて
普通、何とかペイのポイント還元って「100円でnポイント」の形式だから、
商品の値段はきっちり100円単位にしてもらった方がポイント的には助かる。
特に、20パーセント還元だとかの何とかペイ強化期間になると、その商品を1円、2円と
安くしてもらったおかげで、ポイント還元額がガッツリ減ることがあって悲しい。
x98円とかx99円とかの端数は、お店の儲けも減るし、1円玉の両替も必要になるしでお店にとっても嬉しくないはず。
内部留保は累積した利益、経費にも株主への還元にも回されてない部分
この話、「携帯料金が高すぎる！乗り換えしやすくして競争を促せ！MNPだ！」から始まったけど、その当時からキャリアメール変更がネックでMNP乞食しか乗り換えしないような状況になって「何度も乗り換えして何万円、何十万円もゲットしてるユーザーがいる！その原資は乗り換えしない人が払ってる高額なプランだ。この構造何とかしろ」ってなって、還元率制限したところで格安SIMブームを官製で煽ったけど、やっぱりキャリアメール変更がネックだから乗り換えも進まず「スマホ料金高すぎる」意識は何も解消されず、とうとう菅も総務省も「キャリアは格安プラン作れ」ってなったんだけど出してきたのはキャリア3社ともMNVOやサブブランドで発表予定だったのを名前だけ変更したゴマカシプランで、それなのに菅や総務省は「やるじゃないかｗ」と騙されちゃってて今になって「キャリアメールつけろ」とせっついてるんだよな。最初のMNP制度作った段階でメアド問題を解決しとけばもっと前から競争活発になって安くなったのに
五体満足それ以上、恵まれた環境で過ごしてきたはずなのに、不穏な記憶ばかり蓄積。というより記憶力が悪く、不穏＝大事なことだけ憶えている。希死念慮は社会人になって薄まったものの、代わりに時々気分が突然落ちる。そして月に1,2日くらいしか頭が回ってると感じる日がない。
これは...どっち？
①性格なので治らない。受け入れて余生を過ごす。
②医療機関を頼るともう少し希望を持って過ごせるようになる可能性がある
税金の恩恵を存分に受けて社会に出てきたし、還元できるところまで行きたいという気持ちはある。が、頭は働かず、気力も続かず、気持ちの面では今日を生きるので精一杯。
ぐるぐる...下手に診察を受けた結果、自己憐憫と何かに対する言い訳に使って終わるのでは...しかもこれって精神科、心療内科、神経内科どこの扱い...そもそも今のところ生きていくのには支障をきたしてないしな...転職等の環境変化は一時的な憂さ晴らしになっちゃうだけだろうし...なんか甘ったれてるだけなのかも...生きていくなら、このままジリジリやっていくしかないんだろうか...ぐるぐる
300円の商品に、全品2割引かつ50円引きシールが貼られているとき
1.
| 300円 | ||
| 2割引 | -60円 | 240円 |
| 50円引 | -50円 | 190円 |
2.
| 300円 | ||
| 50円引 | -50円 | 250円 |
| 2割引 | -50円 | 200円 |
値引きする順序によっては、1のケースのほうが安くなる
が
noteの売上金の有効期限が180日になるようです。180日を超えると自動的にAmazonギフト券に交換されるらしい。
これまでのnoteの不誠実な対応(IPアドレス等個人情報漏洩(事故そのものよりもそれへの広報がムッとなった)や、cakesの各種炎上)があるし、データポータビリティへの意識の低さ、などの印象があり非常に心証が悪かったが、ユーザーの売上をできる限り消滅させないという姿勢は良しとするものの、もっと前段での問題があると思うので、うううーんという気持ちになっている。具体的には、noteの投げ銭(サポート機能)の扱いは資金決済法に関連した問題をはらんでいると思う。
正面切って「我社の投げ銭機能は合法です！」と言い張れる投げ銭機能はほぼない、という立場をとったとしても、noteの投げ銭機能は法的には黒なんじゃないかと思っている。この辺り結構ややこしいが、以下の3点がポイントになるだろうと思う。
まず現金化できることが問題のトリガーになる。これが例えばアマゾンギフト券交換だけなら問題ない。なぜなら為替取引ではなくなるので。上で触れた資金決済法に抵触しないのであれば問題は一切ないと言える。
コンテンツ販売収益をユーザーに還元するスキームは、収納代行と考えられる。noteはあくまでユーザー間の取引を安全に行うための場を提供するだけであり、資金の移動は「コンテンツの販売」という役務の提供に付随するものなので、このような収納代行スキームは昨今の流れからも問題のないものと考えられる(すでに一般的な取引と思われている収納代行(メルカリ等)も為替取引なのでは？という議論が行われるくらい慎重に進められているので、こういう大丈夫じゃないっすかね表現になる)。
有効期限を180日に設定したのも、収納代行スキームにおいては受け取った代金を必要以上に残しておいてはいけない(資金決済法の趣旨は利用者の保護である。収納代行では前払式支払証票などによる供託金による資産の保全義務がない。そのため、必要以上の期間支払金をプールしておくことが法の趣旨に反する)ということにようやく気がついた、ということだろうと思う(個人的には180日でも長すぎると思う、メルカリはこの問題で90日に変更した)。
しかし、投げ銭については疑義がある。noteの想定スキームは、「投げ銭とともに投稿者にメッセージを送れる」「サポートのアイコンを表示できる」などの役務を提供している、ということだろうと推測している。しかしながら、「投げ銭の価格を自由に設定できる」ので、そもそも役務に対する正当な価格が定められていない、ということになる。対価に対応した役務が提供されていないにもかかわらず(経費を控除した上で)全額為替として受け取ることができるのは、脱法的、というよりもはっきりと資金移動に当たるんじゃないか？と思う。
また、上記のような性質の違いがあるにも関わらず、コンテンツ販売収益と投げ銭収益を一緒くたに取り扱っていることもポイントであると思う。note的には実装上の楽をし、合法的な収納代行のスキームに投げ銭機能を潜り込ませることで、グレーな感じを演出しているのじゃないかなー。
投げ銭の現金化について違法性があったので取りやめて、今後Amazonギフト券交換に限定したとしても、まだ問題はある。投げ銭によりプールされたポイントは、未使用の前払式支払証票となり、投げ銭の売上は自家型の前払式支払手段と判断されるだろう。noteは資金決済法的な対応は一切していないのだ。
自家型の場合、未使用残高が1000万円以下が適用除外になり、法的な対応は必要なくなる。ただ、noteの場合、これまでずっと有効期限なしで投げ銭を受け続けており、かつ振込手数料あるので、換金せずに貯めてるユーザー多いのではないかな…本当に未使用残高1000万超えてないのかな…というのは疑問。超えてて資金決済法の対応を行わず、かつ利用規約の変更で有効期限を6ヶ月以下に設定し(有効期限が6ヶ月以下の前払式支払手段は法の適用対象外になる)、法の適用対象から逃れようとするの、めちゃくちゃずるくないか？と思ってしまう。いや、まあ未使用残高が1000万円を超えているかは外野からはわかんないので、下衆の勘繰りといえばそうだねという感じではあるよ…。まあ、この辺もうちょっと説明したほうが良くないか、とも思う。
いい記事にいいフィードバックが還るのは尊いと思うので、機能が提供されているのはいい。が、法を無視して進んでいくと利用者は法で定められる保護が受けられなくなるし、善良な企業が馬鹿を見るので、良くねえと思っているよ。
税制改正もあって、2007年ごろから、日本企業の海外子会社が、海外で稼いだお金を国内に還元させる事例（第一次所得収支）が急増したんだが、俺はこのあたりが鍵じゃ無いかと思っている。
つまり、国内に投資先が無いのであれば、海外に投資し、そこから利益や配当を得ようという考えである。先述の税制改正により、これは日本の税収増には繋がらないが、間接的に投資家を潤し、好景気に貢献する。
無論、投資家というのはごく一部の人間であるが、これを欧米並みの水準まで高めると、株高の影響を受ける人間が増加して国全体の好景気につながる。
どうも日本はバブルのトラウマが酷すぎて、資本主義から離れてしまっているような気がする。アメリカや韓国なんて、この30年間で株価の指標は6倍になってるんだぜ。
あれだけ労働環境の改善やボーナスアップを望んでいた私が逆の立場になったら、考えも逆になってしまっていた。
【従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ】という記事を読んだ。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2021/02/21/192319
株式投資をある程度している方であれば、知っている方も多い「投資家にとって優しい」企業である。
株主還元に前向きで、内部留保もしっかりしていて、自己資本比率もかなり高い。
今年のコロナ禍の影響もありボーナスは寸志程度の金額しか貰えなかった。
それにもかかわらず増配はしっかり行い、今後も株主還元をしっかり行います。という発表もしていた。
なぜ我々が貰えるはずだったボーナスは増配の枠に回ってしまったのだろうか。
株主還元も大事だが、従業員にも優しくして欲しいと切に思っていた。
それにも関わらず賞与や役員報酬は昨年比と比べてほとんど変わらないことに文句が出た。
他の方々も減配するなとさんざん文句を言っていた。
