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はてなキーワード: 消費税とは
成り立ちとか何も調べてないけど死んだあと子や指定した人に資産を引き継ぐことになんで金額に比例する多額の税金が発生するの？
誰がなんのために使ってんの？
しかも不動産とか相続する時キャッシュは増えないのに評価額に応じてキャッシュが減ってしまう。
もしかしてみんな改めて何も言わないけど、マジキチ制度だったりする？
と、ここまで考えて、よくよく考えると消費税も所得税も全然意味がわからない。年金とかは別途取られてるし。
なんかあらゆるお金動くタイミングで税金むしりとったろ！って思ってるんじゃないかと思うくらい、名目が意味不明。
なんでもの買ったらついでに税金払わないといけないんだよ。ユニバーサルサービス料か？
あと給与に比例して税金も意味がわからないな。こちとら働いてるだけで社会貢献してるよ。
住民税だけは分かる。
積極財政をやった上で消費税減税、累進所得税増税、法人税増税、そのうえで、消費、設備研究投資に関わるものだけ減税して、金の回転を上げるべき。
日本の没落の原因は「本来だったら圧倒的な差のつく個人間の能力の差」を認めずに、資格や学力といった「日本でしか通用しないこと」に価値があるという誤認を、無理して「教育や福祉で解決できる」と国民が政治力で信じた結果、無理が来ているのでしょ？いま必要なのは、その手の教育できない自然発生的に生じる天才を、市場経済で見つけ出すというプロセスの構築であって、評価されない民は貧乏になって退場していただくという、極めて生物学的な問題なんじゃないの？
消費税増税はだめな方だよ。積極財政は１９９０年代やったけど、消費税増税と、累進所得税減税、法人税減税に使われて、むしろ貯め込まれて景気を落とした。
積極財政をやった上で消費税減税、累進所得税増税、法人税増税、そのうえで、消費、設備研究投資に関わるものだけ減税して、金の回転を上げるべき。
むしろ消費税増税は自民党を応援したネトウヨの勝利だろ。今の日本人の多くは年金受給者といった消費税増税が確実に購買力の低下となるのだから、ウエルカムに決まってるじゃん。若者に至っては、消費税増税からの高校の学費の負担を下げてくれる源泉となった以上は、自民党をプッシュするのは当然じゃろ。
民主党が嫌われるのではなくて、数の力で票田を稼いでくる団塊世代に対抗して処罰してくれるのは、自由民主党しかないのですよ。だから、若者は仕方なく『反団塊』で自民党に入れるのですよ。別に自民党が正しいと思っているネトウヨは多くないよ。
ちがうね。政府の借金を危険だと勘違いして、政府支出を減らしたこと、ため込まれる累進所得税、法人税を減税し、企業の資金余剰を放置して設備研究投資をしなかったことだ。
MMTで、本当に政府の借金が危険だという解いが投げかけられてだいぶ方向は変わったが。
自民党、立憲民主党、国民民主党どれも内部が割れているのはわかってる。だが、それでもMMT+積極財政＋消費税増税をなす議員は少なからずいて、そいつらが実権を握れば日本は復活する。
日本の赤字は、政府の赤字か、海外との経常赤字かで意味が違うけど。
デフレの最たる原因はバブル崩壊と財政出動不足、消費税増税、累進所得税減税、法人税減税、そして貸し剥がしだよ。
日本企業は借入金重視だったのに貸し剥がしやBIS規制で貸し出しをしにくい状態にした上で、増資など借入金以外の資金調達手法を整備しなかったのも問題だ。
そもそも、貨幣量×貨幣の流通速度の式で、貨幣の流通速度が一定なんて前提が間違ってたんだ。実際は新自由主義、消費税増税３０年急激に低下している。
財政出動で高圧経済にして設備研究投資をさせるなり、税制を使ったり減税、ためこんだら増税にして貨幣の流通速度を上げると言った対処が必要。
いやだから、そのベーシックインカムの原資はどこから持ってくるのかって話
消費税払ってるってドヤ顔するかもしれんが、付加価値を生み出してくれないとうんこ製造機でしかないぞ
性交同意年齢の議論は同意性交であっても年齢を理由として強制性交として強行認定するもの。
当時の自分の意思決定や判断能力は脆弱で行為は過ちだったと考え直し、
性交同意年齢を引き上げるべきだという立場を取るような人かと思うが、そういう人がどれだけいるのか。
中学生から性経験を始めて、成人である現在も当時の行為を肯定的に捉えている人はどこにでもいるぞ。
立憲民主党の調査報告書の中には何度も脈絡なく「被害者」と出てくるが、
その被害者がどういった存在か被害のモデルがどういったものか示されていない気持ち悪さがある。
中学生に避妊や中絶の手段がないなら中学生に避妊や中絶の手段へのアクセスを保障しろ。
性交同意年齢を上げたら避妊や中絶できるようになるわけじゃないぞ。
28円の賃上げになった。全国平均902円から930円になって、約3%の上昇だ。
とはいえ最低賃金でパートをしている人はもともと103万円や106万円を超えないように調整してたはずだから勤務時間が3%減るだけだろう。
うっかり103万円を超えると10万円以上の税金を取られて3%どころではない損をする。106万円を超えると社会保険料を取られて10%ほど減る。
そういう人にとって最低賃金引き上げが懐に響くことはないだろう。休みがほんの少し増えるだけだ。
最低賃金で働いて生計を立てている人や学生のバイトではどうだろう。まあ上がる分にはうれしいだろうが、28円だ。1ヶ月に50時間働いてたとすると額面で1400円増える。
最低賃金はたしかに上がったが、じゃあいまバイトできるところはどれだけあるのか。
コロナ禍でパートやバイトが激減したことは体感としてあるだろう。体感としてなくても、バイトの需要が大きい飲食店は営業時間の短縮やらで人手が必要な状況ではない。
単発のバイトとしてはライブの警備だとかもあったが、今はそういう仕事そのものがほとんどない。ライブがないからね。
そこへ最低賃金まで上がればますますバイトを雇う理由はないだろう。
1ヶ月1400円とかその程度の恩恵より働く先がまず欲しい、というのが生活に困っている人の本音だろうが、最低賃金の引き上げは少しとはいえ働く先を減らしてしまう。
じゃあいま働けている人にとってはどうか。
1ヶ月160時間フルで働いていたら4480円増える計算になる。1ヶ月で額面14万8800円だ。
しかし増えた4480円からも税金や社会保険料が取られるので手取りは4480円から減る。また、何かを買えば消費税10%が取られる。
まずどれだけ取られているのか計算してみよう。
額面14万8800円から所得税の5%と住民税の10%が引かれるので、天引きされる税金は22320円になる。税引き後で12万6480円になるが、ここからさらに社会保険料も取られる。地域にもよるが東京都だと6000〜7000円くらいだ。だいたい手取りは12万円ちょうどとなる。
その12万円で何かを買うにしても、消費税が10%あるので11万円にやや足りないぶんしか買えない。
まとめると、額面14万8800円の給料から天引きされる所得税と住民税が22320円、社会保険料で約6500円、消費税で10910円で、合計-39730円だ。
最低賃金930円は全国平均だが、それより高いであろう東京都の社会保険料を使っているという雑さはある。しかし最低賃金が28円上がっても4480円（税引き前）しか増えていないのと比べると、税金と社会保険料はおよそ10倍のインパクトがあるとは言える。
「じゃあ税金や社会保険料を減らせ」というのは数字で見ても正しい。
そして今回の最低賃金引き上げは政府主導だ。政府が本当に生活に困ってる人をなんとかしようと思っているのなら、やるべきことは減税だろう。あるいは少しでも働く先が増えるような施策をしてくれという話もあるだろう。
批判している人たちはこのことを言っている。
政府のやってるふりを許せないとか、政治的な話も紛れ込んではいるが、実際やってるふりに近いんだから真っ当な批判だろう。リーマンショックなみの不景気が来たら消費税を減らすと言っていたが、それを超えるコロナ禍の今でも消費税を下げるつもりはまったくないようだし。
仕事を探している人にとってはただでさえ減っている働く先がさらに減る、いま働いている人にとっては税金と社会保険料にかき消される程度の恩恵しかない、雇用主（会社）にとっても別に歓迎すべきことではない。
消費税減税研究会組は全部通るが、その他は立憲民主もちらほら落とす。野田は難しいだろうが、前原はれいわの候補に負ける。そのうえで、れいわが比例で勝てば立憲民主党内部の力関係が変わるでしょ。
そうして反緊縮と、消費税減税組が実権にぎれば変わるかもねと思う。まあ、それでも野党系内のシャッフルでもう一回ぐらい選挙は必要かもしれんけどな。
内ゲバだが、緊縮と反緊縮の内ゲバで緊縮組が淘汰されれば政策も統一できる。
いやー、痛みに耐えてみんなで頑張ろうという意識があるからだよ。小泉なんかまさにそれで改革を叫んでたからな。
最も痛いだけで日本はどんどん悪くなったがな！米百俵とか言ってたが、まさに科学を破壊して産業劣化させて真逆だったがな！
どの方向にすれば改善するかを議論して、普遍的な知識にして選挙の主題にしないとならない。もっとも、自民党はともかく立憲民主党も必死で経済論戦を嫌がって他のテーマを探そうとしているが。
安倍というか、財務省と新自由主義者は消費税増税と、累進所得税、法人税減税をしたがるから。
事実、消費税増税前は労働需要が上がり、人手不足倒産が叫ばれてて、労働賃金が上がってた。そのまま続けていれば日本は復活してたよ。
もっとも、労働需要が上がると、非正規労働は皆嫌うから竹中平蔵が苦しむ。だからこその畳み込むような消費税増税2連発だったのかもね。
衆議院議員の選挙が数ヶ月後に迫っているようだが、いい感じの投票先が見当たらない。
ならば被選挙権もあることだし、いっそのこと自分が立候補するか？！とも考えたが、供託金300万円が高すぎて難しい。貯金はもっとあるが、300万は大きな額だ。
現実には立候補は無理なので、かわりに政策集を投下しておこうと思う。投票する立場では、これらの考えに最も近い政党・候補者を選びたいところだ。
タイトルは増田党としているが、増田の統一見解を示す政党という意味ではなくて、増田の一人が立てた架空の党だという意味だ。なお「mass(多数派)打倒」という意味ではない。
電力は国の最重要基盤の一つ。
資源の乏しい我が国は、知恵と技術、そしてそれを育てる教育こそが国の中心である。
選挙のタイミングで、それからの4〜6年間ほどの全ての課題を議論できるはずが無い。今の国会議員が選挙で選ばれたときに公衆衛生に関する論説を国民に向けてやった者がどれほど居るだろうか？
なので選挙のときには、その時点のホットな話題についての候補者の考えを見聞きして、既知の課題だけでなく将来の未知の課題についても上手く取り組んでくれそうな人を推測するしかない。
増田には文字数制限もあるし、他のトピックは推測してくれ。そしてもちろん、本物の衆議院議員候補の政策も、そうやって読み、評価したい。
