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はてなキーワード: 林業とは
人類はもっと集中して住むべきって考えと、もっと分散して住むべきって考えが交互に訪れるんだよなあ。
大規模雪害で除雪業者が回らないってニュースを見たら、もう少し集中して住んでいれば除雪する範囲も狭くていいのになあって思うし、津波とか雪害とか豪雨災害とかを考慮すると日本の可住地域はもっと狭いのではとか思う。
でも、地震津波液状化とかにめちゃくちゃ脆弱な東京にあれだけの人口が集中してるのはリスクマネジメント的にめちゃくちゃ愚策ではとか思うし、なんていうか難しいよね。
東京一極集中を脱却して中規模の地方都市が沢山出来ればいいのかなとも思うけど、農業・林業・水産業や治水・治山とかを考えると田舎にも人が住んでる必要があるし、その人たちの為のインフラを整える人も田舎に必要なわけで。
なんか考えれば考えるほど難しいよね。
あのさあ、そこまでいうならその土地を引き受けてくれる覚悟あるんだよね？
あのパネルが敷き詰められた山や荒れ地はね持ち主は手放したくてしょうがないんだよ
林業もオワコンだし農業だって立地が悪けりゃだれもやりたがらない
そんな土地は手放そうにも手放すことができず持っている限り税金を無限に払い続ける単なる呪いのアイテムでしかねーんだよ
金も出さねー癖に気まぐれで来るような外野が景観が良くないだの環境破壊だの
黙れやまじで
環境を守るために俺たちが黙ってなんの生産性もない土地に税金払えってのかよ
ならただでくれてやるからお前が引き取れよ
「商品券」をお肉やお魚だけでなく、林業や農林水産品に広げて検討していく方針だそうです。何でこんなに商品券にこだわるんでしょうか。後々、今の状況をハリウッドで実写化したら良いコメディ映画になりそうですね。 https://t.co/epHlfUFavw— 須藤元気 (@genki_sudo) 2020年3月27日
ばら撒くならばまだユキチケ撒いて、そこから消費税廃止したらどう？
この問題だけは米国や英国見ていたら出羽守にならざる得ないよねｗ
向こうも一律で撒いているのは区分けしている時間すら惜しいからなのに。
そろそろ日本でも議員なりが感染しそうな段階にきてそうだよね。
しかし元大蔵省の自称経済学者やらが大恐慌はこないだとか麻生みたいにバラマキや減税は意味がないとか残念な事を言っていた件と言い、日本って経済に携わっている人間が致命的なまでに空気読めていないのは事実だよね。
『銃・病原菌・鉄』の著者ジャレド・ダイアモンドが、新著『危機と人類』(小川敏子・川上純子訳、日本経済新聞出版社)の下巻第八章で現代日本について語っている。その中で、日本人に問題と捉えられていない問題点が三つ指摘されていて、興味深かったのでまとめる。
日本は「移民を歓迎せず、移住を望んでも移住するのは難しいし、移住できた人が日本で永住権や国籍を得るのはさらに難しい。」「難民が庇護を求めた場合、スウェーデンは92%、ドイツは70%、カナダは48％を受け入れるが、日本が受け入れるのはわずか0.2%である。」日本政府は移民反対の態度を貫いており、その態度は「国民が示した移民に対する否定的な意見を反映している。」「日本人の63％は外国人居住者を増やすことに反対であり、72％は移民が犯罪率を増加させるという見解に同意する。アメリカやカナダ、オーストラリアでは国民の57-75%が移民が新しい考え方をもたらし社会を改善すると考えているのに対し、日本人の80％は…否定している。」(「私は移民に対する日本人の抵抗は『間違っている』とか変えるべきだといっているのではない」）
日本は「他国が移民によって緩和してきたことが広く知られているいくつもの問題に苦しみながら、移民に頼らずにそれを解決する方法を見つけられずにいる。」「これらのうち最大の問題は…少子化と高齢化、その結果として…増え続ける年金生活者の年金と医療費を、減り続ける健康で若い納税者が負担するということだ。」
日本では「働いていない母親たちをもっと雇用することで労働力不足を解消するという策が取れない」。アメリカでは「移民女性を保育サービス提供者として個人で雇っ」たり、移民が「高齢者の介護者や病院の看護師やスタッフとしてサービスを提供し」たりするが、これらは日本では不可能だからだ。
また、日本では「研究開発費の大きさから期待されるほどには画期的なイノベーションが生まれていない。」「それは、日本人科学者のノーベル賞受賞者数が相対的に見て少ない点にも表れている。アメリカのノーベル賞受賞者の多くは移民第一世代かその子孫である。しかし日本人科学者には移民やその子孫はほとんどいないし、日本全体でもそうだ。外国に移民するにせよ高度なイノベーションに取り組むにせよ、進んでリスクを取り、非常に新しいことに挑戦する点が共通するので、移民とノーベル賞に関連性があるのは驚くべきことではない。」
「もし日本が移民を再評価すると決めるなら、カナダの政策がいい手本となるだろう。カナダでは移民申請者を評価する際、自国にとって潜在的価値があるかどうかという基準を重視している。」
(「近年、移民受け入れ拡大を求めた大臣が数人いる。たとえば、地方創生担当大臣だった石破茂は『かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人々が移民し、困難な状況の中で、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割をはたしてきた。日本人が外国に行ってやってきたのに、外国人が日本に来るのはだめだというのは、おかしいと思う』と述べた。」)
「第二次世界大戦前と大戦中に、日本はアジア諸国、とりわけ中国と朝鮮半島に対して非道なおこないをした。」「今日、日本ではこれらの虐殺を否定する言説が広まっているが、当時の状況は中国人のみならず中国にいた外国人や日本人兵士自身が撮影した写真にしっかりと記録されている。」
「その結果、今日の中国および韓国には反日感情が蔓延している。中国人や韓国人から見れば、日本人は戦時中の残虐行為について適切に認識することも謝罪することも遺憾の意を表明することもしていない。」「中国、北朝鮮、韓国はいずれも装備の行き届いた大規模な軍隊を保有しているが、日本の自衛隊はアメリカが押し付けた現行憲法と今日の日本に広がった平和主義のおかげで小規模だ。」「これらの事実を重ね合わせると、長期的には日本にとって大きな危険を招きかねないと私には思える。」
日本、中国、韓国とその指導者をよく知る、元シンガポール首相のリー・クアンユーは、「ドイツ人と異なり、日本人は自分たちのシステムの中にある毒を浄化することも取り除くこともしていない。彼らは過去の過ちについて自国の若者に教えていない。橋本龍太郎首相は…中国や韓国の国民が日本の指導者に臨むような謝罪は行わなかった。…どういうわけか日本人は謝りたがらないのである。…日本人は南京大虐殺が起こったことを否定し…満州において…捕虜を生きたまま残酷な人体実験に使ったことを否定した。いずれの事例においても、日本人自身の記録から反論の余地のない証拠が出てきてようやく、彼らは不承不承ながら事実を認めた。今日の日本人の態度は将来の行動を暗示している。もし彼らが過去を恥じるなら、それを繰り返す可能性は低くなるだろう」と評価している。
「私の日本人の学生の数人は、そして多くの日本人が、日本の政治家がこれまで述べた数々の謝罪の言葉を挙げ『日本はすでに十分に謝ったのではないか？』という疑問を述べる。短い答えは『ノー』だ。なぜならそれらの謝罪には真実味がなく、日本の責任を最小化、あるいは否定する言葉が混ぜられているからだ。」
「自国の最近の歴史がもたらしたものへの対応について、…ドイツの手法がかつての敵国をおおむね納得させているのに対して、日本の手法は主要な犠牲者である中国と韓国を納得させ損ねているのはなぜだろうか」。日本もドイツが実際に行ったように「首相が南京を訪れ、中国人が見守る中でひざまずき、戦時中の日本軍による虐殺行為への許しを乞うてはどうだろうか。日本の児童が国内および南京、サンダカン、バターンなど海外のこうした場所を修学旅行や遠足で定期的に訪れるようにしてはどうだろうか。あるいは、戦争の犠牲者としての日本よりも、戦時中に日本の残虐行為の犠牲となった非日本人を描くことにもっと力を入れてはどうだろうか」
森林資源、水産資源の縮小は「世界最大の自然資源輸入国」である日本にとって喫緊の問題だ。資源が「世界中で枯渇すれば、日本は真っ先にその影響を被る国になるだろう。また、日本は食糧輸入依存度の高い大国でもある。」となれば「自己利益の追求から、世界に先駆けて持続可能な資源活用国を目指すはずだと期待する向きもあるだろう。」
「奇妙なことに、現実は逆である。」「日本は海外の持続的な資源政策に対して、指示はもっとも小さく、反対はもっとも大きい先進国であるようだ。」
「遠洋漁業や捕鯨に関するまっとうな規制についても日本は反対勢力の先頭に立っている。」例えば、持続可能なクロマグロの漁獲のために「クロマグロのワシントン条約の対象種リストに載せる提案が2010年におこなわれたとき、日本は提案の主唱者ではなかった。それどころか、この提案が見送られたとき、日本はそれを外交的勝利とみなした」。また、日本は「世界最大かつ強硬な捕鯨推進国であ」り、国際捕鯨調査会の割り当て数を大きく超えて捕鯨を行っている。しかも、「鯨肉は人間用というよりむしろドッグフードや肥料に無駄遣いされ」、捕鯨への大きな補助金のために「捕鯨の維持は日本にとって経済的損失」であるにもかかわらずだ。
「なぜ日本はこのような立場を取るのだろうか？日本人の友人たちが述べる三つの説明は以下の通りだ。第一に、日本人は自然と調和して暮らしているという自己イメージを大切にしており、伝統的に国内の林業や漁業においては持続的に管理してきたが、現在搾取している海外の森林や漁業資源についてはその限りではない。第二に、日本人の国民的自尊心は国際的圧力に屈することを嫌う。とくにグリーンピースやシー・シェパード…に屈したと見られたくないのだ。日本は捕鯨推進というより『反・反捕鯨』だといえるかもしれない。最後に、日本には国内資源に限りがあるという強い意識があるために、過去百四十年にわたって…世界の自然資源を無制限に利用する権利を主張してきた。」
「日本人ではないが日本を愛する私のような人間にとっては、海外資源の持続可能な利用に反対する日本の態度は悲しく、自己破滅的にみえる。」
「もし私が日本を憎み、戦争以外の方法で破滅させたいと思う国の邪悪な独裁者だったなら、いま日本がみずからおこなっているとおりのことをするだろう。つまり、日本が依存している海外資源を破壊するのである。」
統計法に基づき国が実施している統計調査で、一番知られているのが国勢調査かな。
その他いっぱいあるので詳しくは（政府統計コード一覧）https://www.e-stat.go.jp/help/stat-search-3-5
国勢調査はじめ、経済センサス（商業統計）、住宅土地統計調査、農林業センサス、漁業センサス、工業統計など。
これらは市町村が一般から調査員を募集し、調査員を調査対象へ差し向けて調査を行う。
Webサイトに載せたり広報誌に載せたりあちこち人づてに声をかけるが集まらない。
田舎より都会のほうが集まりやすい気がするけど、まあどっこいだろうな…
調査員は非常勤国家公務員（または都道府県職員）だから、普通は兼職不可な市町村職員が従事することはできない。なので、対象職員に「営利企業への従事許可」を取得させる（地方公務員は任命権者の許可があれば副業が可になる）。
市町村主催の説明会で説明を聞き、調査票や各種資料の整理をする。
けっこう何度も対象者を訪ねなければならない。事前に対象区域を見て回り、チラシを配り、調査票を配り、調査票を集めて回る。
質問があれば可能な範囲で答える。調査票の書き方はもちろん、自分の出自なり、調査員の報酬なり。
最近はオンライン回答ができるものが多いけど、田舎は年寄りが多くてオンライン回答率は上がらない。
回答を集めたら、それを他の資料や備品と合わせて整理し、期日までに市町村へ提出する。
国勢調査以外のやつ、みんな知ってる？自営の人だって名称を聞いて「あー時々あるめんどくさいやつ？」くらいの認識でしょ？
これが何に生かされてるか、みんな知らない。そもそも何にも生きていないかもしれないことにすらみんな気づいていない（政府の下部組織や印刷屋やシステム屋の仕事にはなっているかな（失礼しました））。
対象者から全く相手にされなかったり、回答に報酬を要求されたり、なにかと罵倒されることも多い。調査員としては、回答してくれないのは構わないけど、嫌がらせは精神が削れる。
主婦（主夫）層を調査員にしたいようだが、主婦（主夫）はそんなに暇ではないし、いまどき専業は少ないのではないか。市町村職員はじめ勤め人は活動時間が調査対象と合わない。
しかも市町村職員の場合、勤務時間中に統計調査関係の行為は許されない。調査対象者へ電話したり会いに行くのは厳禁（有休を取得すれば可能だが「市町村職員が調査に来ている」「報酬があるはずなのに業務中に来ている」と誤解される恐れがある）。
個人情報（笑）の保護意識の高まりや、政治や行政への不満の高まりもあって、みんな調査協力には消極的になっている。
一般人を対象にした調査（国勢調査など）ではマンションのオートロックに阻まれるから管理会社や管理組合に相談しろ、って言われるけどうまくいかないのは目に見えている。
みんな疲れてるよ…
