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はてなキーワード: 労働生産性とは
考えてみたら、自分は働き方改革には反対なので安倍政権を手放しに応援できていないな。トリクルダウン方式には賛成だけど。
というのも、裁量労働制って突き詰めていったら能力に応じて働ける場の区分けになってしまって、チャンスや職を失う気がする、自分は凡人だし。
まあ、色んな枝葉をぶった切っているので乱暴極まりない書き方だけど。
でも、社員の取捨選択に（直結ではないだろうけど）つながると思うの。そんなんなったら、自分は出て行く対象になっちゃうな。
（運良く）いい感じの働きをしたからもっと賃金を寄越せという論調をよく見るけど、逆に運悪く成果の出にくい仕事をしたときは賃金減らしてもいいのかね。
仕事の割り当てって、結構ばらつきがあるはずだけど。継続して成果を出し続けられる人は、それなりに出世をして賃金上がっているみたいだし。
もっとも、ポストに見合った賃金（あるいは相応する何か）が貰えないというのなら話はわかる。
ただ、この辺って、みんなどう折り合いを付けているんだろう？賃金減ってもいいのかね。
なんとなく働き方改革関連法案と生産性革命やら女性活躍のつながりがぐちゃぐちゃになってる感があったので、自分の知識の範囲で整理してみます。
まず、現在の政府の課題は「少子高齢化社会の中で豊かさを維持すること」であり、ここでの「豊かさ」とは単純に「1人あたりGDP（国内総生産）」のこと。
ここで上式の右辺を変形すると
となり、さらに
・GDP/労働者数 とは労働者1人あたりが生み出す価値、すなわち「労働生産性」
・労働者数/人口 とは人口に占める労働者の割合、すなわち「労働力率」
よって
となるわけです。
こういう理由で、「豊かさを維持するためには、労働生産性と労働力率の向上が不可欠」と結論付けられます。
このうち、「労働力率の向上」を担当するのが「女性活躍」と「高齢者の活用」です。「高齢化社会で生産年齢人口（要は若者と中高年）が減ってくけど、女性と高齢者が働いてくれればなんとかなるよね」ってことよね。たまに移民やらなんやらが出てきます。
残った「労働生産性の向上」を担当するのが「生産性革命」「働き方改革」となるわけですが、ここで私は今の政府の政策に不満があります。
さっき書いた通り「労働生産性＝GDP/労働者数」な訳です。ぶっちゃけ「売り上げ/従業員数」ですよね。考えるべきは「どうやったら売り上げが増えるか」と「どうやったら少ない従業員で回せるか」の両立です。
これを考えた結果が「裁量労働制の拡大」や「高度プロフェッショナル制度の導入」ってのは、全く腑に落ちないのですよ。やるべきことは「（Amazonの無人コンビニみたいな）省力化技術の導入のための投資」やら「消費者全体の所得の向上」だと思うのですが。。。
また、「生産性向上のために解雇規制の緩和を」なんて声も漏れ聞こえますが、解雇すれば労働者数が減るので労働力率が下がります。労働生産性が上がっても労働力率が下がればGDPは増えません。典型的な「全体最適を考えない部分最適」だと思うのですが。。。
ネット界隈だと、日本の労働生産性が低かったり長時間労働が横行してるのは全部経営者のせいみたいな風潮になってるけど、本当にそうなん？
俺はフリーランス(業務委託契約)として色んな現場に入って仕事してるけど、経営者だけを責められるほど日本のサラリーマンのレベルが高いとは到底思えないんだけど。
だいたいどこの現場でも無駄な業務とか理不尽な状況とか発生してたりするんだけど、それを無駄だと分かりながらも放置してる現場の奴らをどれだけ見てきたか。
で、現場の平社員は大抵「自分もおかしいと思ってるけど言っても聞いてくれない。どうせ言っても無駄」とか口々に言うだけで、実際に本気で動いてるやつはほぼいない。
本当に言っても無駄なのか、変わらないのか、実際に試してみるとそんなことないわけだよ。
フリーランスという立場が弱い(関係性が薄い)身分でも、ちゃんと交渉したり、それっておかしくない？ってはっきり言えば、普通に理解してもらえるし、ダメな時は本気で怒れば要望通ったりするわけよ。
俺一人ですら俺が関わる仕事の範囲においてある程度上の人間の意思決定を覆せるんだから、その現場の正社員達がみんな本気で変えようとすれば、無能な上司やマネージャーなんて抹殺できるはずなんだよね。
でも、みんな驚くほど無能な上司や客の間違った判断について何も言わない。おかしいと思っても上司が言うから..客が言うから..とか考えて衝突を避けようとする。
もちろんそれだけの手間をかけてまで戦う意義ってあんの？って問題は確かにあって、でもそれが無いんだと思うなら転職するしかないわけじゃん。
でも転職はせずに、自分の不遇を嘆いてる。なぜなら環境変えるのが面倒だから。
理不尽な環境を放置し、愚痴を言うだけで会社を辞めない奴らが大半だから、経営者はそういう環境を放置するわけで。
そういうスタンスの奴らが大半な労働者から輩出される経営層って、そりゃ無能だわな。
じゃあ、誰かが無能な経営者を変えてくれるのをただ理不尽に耐えしのぎながら待ち続けるつもりなの？
自分は何も行動しないで？
裁量労働制とかなり話ずれてるようだけど、要は裁量労働制になったら「会社に無制限に労働を強いられる」ってスタンスがまさに「理不尽を放置する」ってことにつながってるわけ。
普通に帰れば良いじゃん。で、上司に文句言われたら逆に言い返せば良いじゃん。
それすらできないの？ それって単にお前が無能なだけじゃないの？って話。
今国会で裁量労働制についてゴッタゴタしていて、これに関しては素直に野党を応援したいのだけれど、
一方で政府主導の「働き方改革」そのものに疑問というか、不安がなくもない。
即ち「もしこのままトップダウンでホワイト厳守の働き方改革を浸透させたら、最悪、日本の企業があっちこちで倒産しない？」と。
はてなではしばしば「日本人は労働生産性が世界最低クラス」とか「管理職が無能」とか色々見掛けるけれど、これらは働き方改革が浸透すれば急激に改善されるのだろうか？
もし日本人が働き方改革と共に急に覚醒して、ホワイトな環境下でも従来の生産力を維持できる所まで労働生産性を上げられるなら良いのだけれど、
恐らく、パソコンが普及しても依然として非効率な旧式のアナログ作業的な感覚に捕われている職場も多いように、
日本企業の労働環境をホワイトにしても急には労働生産性は改善されず、単純に時間の減少に比例して生産力のみ低下する方が、確率は高いのではないかと思う。
物凄く酷い話ではあるけれど「サビ残にきっちり給与を支払ったら倒産してしまう」って企業もあると思う（正直こういう企業はさっさと淘汰された方が良いとも思うけれど、そんな企業の比率が全体の何割位なのかが問題。）
勿論、法整備によって皆の生産力が一斉に下がるのであれば相対的には然程問題にはならないのだけれど、
良くも悪くも今はグローバル社会故、日本企業の競争力が落ちても競合他社である海外企業の競争力は落ちない訳で、軒並み日本企業が駆逐される可能性も十分あると思う。
政府や官僚が裁量労働制に拘りを見せてるのも、実はその辺りに対する懸念があるから茶を濁そうとしているのではないかとも思う。
一応念のために言っておくと、私個人としては働き方改革の方針には“長期的には”賛成だし、現状の裁量労働制は野党に頑張って潰して欲しいと思っている。
だけれども、そこに至るまでの過程が問題で、急激に変化を促す政府主導のトップダウン方式ではなく、
時間は掛かるけれど、労働生産性を重視したホワイト企業が既存のブラック（グレー？）企業との競争に打ち勝ち、
各経営者が自ずから「うちも働き方改革した方が良いじゃん」と検討するようなボトムアップ方式で、ソフトランディングさせる必要があるのではないかとも思っている。
それこそ、今の新入社員が定年前になるくらいまで、それくらい人が入れ替わらないと、日本人の労働生産性はそう改善されないのではないかとも懸念している。
…のだけれど、その辺りのことをはてなーの皆様はどうお考えなのでしょうか？
働き方改革さえ徹底させれば、現状ボロクソに叩いている日本人や管理職も急激に覚醒してくれるだろうという考え？
眼前の労働環境が改善されるなら、別に後々勤め先の企業が倒産して路頭に迷っても良いやという考え？
ブラックな日本企業なんて駆逐されて滅べば良いんだよっていう破滅願望的な考え？
まぁなんとかなるでしょっていう楽観的な考え？
日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめている。
一人前の研究者とされる博士人材は日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるといっているが根拠となるグラフがいくらなんでも以下のものだった。
https://www.jcer.or.jp/policy/policy-proposal/detail5316.html
どうみても疑似相関です。ありがとうございます。これで相関や関係を論じられるわけななんてないだろう。もっと丁寧に変数の関係性を立証したうえで、議論するべきでは？
使っている変数の根拠となっているのが、博士号取得者・労働生産性・鉄鋼業生産でのみ相関を見ているがいくらなんでも中間変数やらの議論が抜けすぎているのではないか？
この研究で組み立てるとすれば、博士号取得者が増えたことでどういった影響あったかを総論的にまず見ていく必要があるのではないか？
そして比率で博士号取得者をやっているが、これから労働生産性全体まで波及して影響を及ぼすなんて無理だろう。
注１ 匿名はてなで画像乗っけるやり方がわからなかったのリンクのみ
注２ 匿名で卑怯だというのならば、是非ともこの件はデータ分析関わる博士として身分を公開して議論を行いたいため著者らと話をしたいところである。
注３ 関わっている研究者を見たところそれっぽい人はいるのだが、本当にこれちゃんと読んだうえで議論しているのだろうか。主執筆者と思われる主任研究員、福主任研究員の方は博士号を持っていないようだ。まぁ無くても研究論文は出せるから良いとは思うが流石にちょっとなぁ・・・
作業効率を上げて1/4の時間で業務が終わるようになったら、今度は4倍の仕事振られるようになった。って奴、雇用する側からしたら当然の対応だよね。振られる仕事があるならまだ良い方で、最後は効率良くなったから人減らしましょうだからね。
「4倍の速さで仕事終わったので早く帰っていいですか？」がやりたいなら成果に応じた裁量制にしないと。
そもそもこの国の企業のおかしなところは、生産性の向上を末端の労働者に頼ろうとしてるところ。さらにおかしいのは末端の労働者なのに効率化しようとか考えてる迷惑な奴が多いってところ。「自分が定時で帰れないのは効率が悪いせいだ。効率を良くすれば帰れるようになるはずだ。」って、そんな愚かな勘違いから「生産性の向上」やら「作業の効率化」といった価値あるものを無償で企業に献上しちゃうのさ。
少なくとも、上に生産性の向上や作業効率化を一つのプロジェクトとして予算を付けさせるか、自分で会社作ってから好きなだけ効率化を進めれば？
半年ほどたって改めて、会社としてかなりどうかしている、というのが今の印象だ。労災を認定しないとか自爆営業とかブラックらしい事柄はあるが、そういうわかりやすいことではなくどうかしている。
とにかくこの会社は顧客の要求を断らないのを基本にしている。そのこと自体は素晴らしい理想だとは思う。
その理想のために社員はどんな無茶な要求も採算と休日を度外視してクリアしている。度外視しないとクリアできないからだ。原価率とか利益率とかそういう営利企業の存続に必要な数字は、もはや社員にとって無茶振りでしかない。社員はとにかく疲弊している。ぼろぼろ辞めるに決まっている。使い潰すという言葉が実にしっくり来る。
それほど若い会社でもないはずなのにどうしてこんな阿呆な事態になっているのだろうと不思議だった。
わたしは最初、それを阿呆な理想家である社長のワンマンのせいだと思った。だから、わたしのできる範囲で無理のないように調整を計ったりもした。だが、どうやらこの会社の人間はだれもかれも「顧客のどんな要求でもクリアする」ことが仕事だと思っている。阿呆か、てめえらの仕事は利益を上げることだ。労働生産性なんて言葉くらいサラリーもらってる人間として知ってやがれ。
それに、そもそも顧客との交渉や折衝ができる人間自体、この会社にはほとんどいない。社長を含めてだ。そんなことをしているのはおそらく、ようやく一度倒れたが復帰してきて、心配しつつそのまま倒れておけとも思っていた彼だけだ。他のそういうことができる人間はすでに見切りをつけて辞めていったのだろう。
つまり、顧客に対してイエスマンになるのは自殺行為だということを理解している人間がこの会社にはほぼいない。顧客はどうしたって無茶を言うものなのだから、そこをうまくかわしつつお互い納得いく着地点に持っていくのが営業の仕事だとわたしは認識しているのだが、この考えはここでは異端だ。顧客の要求は絶対。
電通のあれは他人事ではないが、あそこはそれで利益を上げている。この会社はそこまでして利益すら危うい。
阿呆な事態だと思う。以前に断る技術のマニュアル本みたいなのがあったが、あれはこういう会社にこそ必要だと思うし同時に絶対受け入れられないだろうなとも思う。
社内を見渡してみれば、いるのは新卒でこの会社に入って他を知らなかったり所帯持ちのいい年齢で転職が難しい人間ばかりで、つまりは今の事態をわかっていないかあきらめているか。
こんなかたちのブラック企業もあるのだなと思う。すべてがその場しのぎの自転車操業なのに、だれもそのことをきちんと理解していない。
どう考えても破綻している。逆にどうして今まで存続しているのか。人がぼろぼろ辞めているから人件費が下がっているのか。耳にした離職率は笑えるを通り越して真顔になるレベルだった。
休暇をきちんと取ると、リフレッシュして労働生産性が上がるという考え方は違うよね。
ほとんどの社員は、休暇明けにダラダラ働いているし、生産性が落ちている。
ほとんどは何も生かされない。生かしたという人いたら挙手してほしい。
資本主義の基本原則は、「労働の再生産に必要最低限の休暇と給与を与える」という考え方なわけで、
体力のある会社は、福利厚生など最低限を上回ることができるけど。
それ以外の弱小な会社は、そう言ったコストを削減して、商品価格に反映させて競争しなくては行けない。
「そう言ったコストを切り詰めなければ行けない競争力の低い会社は滅びろ」と暴論をかざすのは極論だ。
ほとんどの会社はそういう競争の中で、コストを切り詰めている。
つまるところ、先に述べた資本主義の原則の「労働力の再生産に必要最低限の休暇と給与を与える」ことから逸脱するのはなかなか難しい仕組みの中で、多くの人は努力をしている。
ワークライフバランスを整えろという中には、「競争力とブランド力を高めて、資本主義の原則を逸脱するくらい社員に還元して、持続的に成長しろ」という無理難題が押し付けられている、ということなんだと私は思っている。
一人辺りを余裕で養うだけの生産があってはじめて社会福祉を増やせるんだよ
てめえらが無能のせいで俺たち生活保護受給者が迷惑被ってるのが分からんか？
発展途上国の消費行動だから、ニーズに合わせてゴミみたいなお店がたくさんできる
別に他の先進国だって経済良いわけじゃないけど、支出を犠牲にして店に通ってる
顔見知りというかみんななぜか名前で呼びあうレベルだから行かないと何かあったかなって思われる
そういう風に消費が安定することでお店の利益が確保されて労働生産性も安定するってわけだ
飲食含めこんだけゴミみたいなサービス業がごちゃついてるの日本くらいなもんだぞ
これは安いサービスがあればそっち利用するっていう日本人的感覚がないと成立しない
それに近いのはインドとか
安くすりゃ人が集まるってのは資本主義のいいとこだけど、そりゃあ労働生産性は低くなるだろう
一方他の先進国ではどうかっていうとおそらく安くしても人が集まるとは言い難い
なんでかっていうと顔見知りの店に顔を出すのが当たり前だから
隣に安い店が出来てもおそらく先進国ではよっぽどな価格破壊でもない限り馴染みの店行くよ
小泉時代の働き方改革、主に非正規雇用への規制緩和がとにかく批判されるのをよく目にするのだけどあれってそんなにやらなくてもいい政策だったの？
そら竹中平蔵は恐らくろくでもねえなこいつって気はするし非正規雇用への社会保障とか考えりゃクソだとは思うけど、あれが無きゃ無いでそっからしばらく続いたデフレやら金融恐慌やらで正社員への門戸さらに狭まってフリーター溢れかえったりなんなら人的流動性失った企業ごと転覆してそうな気がするし、更に言やあ労働生産性に関する議論とかも今よりさらに歪んでそうな気がしてるんだけど…
新たな「世界の工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01
グローバル化はアップルやGE、AT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国の人件費はもはや、以前ほど安くはない。
中国での製造コストは2010年以降、毎年およそ16％上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化と生産性の高い労働力の増加がその理由だ。
中国政府は1970年代、人口過多への懸念から出生率の抑制を目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれた子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品の製造を担う生産年齢人口が不足している。
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出典: fDiベンチマーク
中国の新たな世代の労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007～12年の中国の労働生産性は11%上昇。同じ期間、タイとインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。
コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国の製造業への外国直接投資(FDI)は、2010～14年の間に約20％減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会頭は、中国での製造コストは2020年までに2～3倍に増加し、「世界の工場」としての優勢を失うと予想している。
次なる「世界の工場は」どこに？
世界の製造業が次に目指すのはどこだろうか？一部はすでに、東南アジアに移転している。
だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場を移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。
inRead invented by Teads
中国と東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業に従事する労働者の賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セント、インドネシアはわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアやベトナムは、これらをさらに下回る。
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出典: ボストン・コンサルティング・グループ、ウォール・ストリート・ジャーナル、トゥルーウェルス・パブリッシング
東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国に工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略を実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。
同地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。
日本人が抱える労働生産性の低さを支えている要素の一つに、拘束時間に対してお金を払おうとするという悪しき風習がある。
２１世紀にもなって人月の神話にすがりついたまま滅びへの道を突き進むおろかしい「自称マジメ民族」こそが日本人なのだ。
残業法案によってそれを解消しようという政府の取り組みがあるがあれは１００％上手くいかない。
マジメに働いている多くの人達に無駄な仕事を増やしつつ奴らの天下り先を増やすだけで終わるだろう。
そもそも何故拘束時間に対してお金を払う必要があるのか、そこをまず議論すべきだ。
やいのやいのと無駄に会議を長引かせて踊り明かすことは可能だろうが、最終的な結論はただ一つだ。
「もしも無給で拘束され続ければ資本主義社会で食っていけなくなるから」である。
逆を言えば、万一無給で拘束され続けても食っていけるようになれば拘束時間そのものに金を払う愚かな風習は終わりを告げるのである。
拘束時間ではなく生み出した物に給料を払えるようになれば、人は無駄な仕事はしなくなる。
そんなことをしたら一見無駄に見えるが実は重要な仕事をやらなくなると頭の悪い極論に走る阿呆は一度考えて欲しい、実は重要な仕事だと分かっているのに金を惜しもうとするお前のような阿呆だらけでこの世界が構成されいてると本気で信じているのかと。
日本の労働生産性の低さという話題は定期的にネットに上がるわけだが、これについて私見であるが述べていきたい
ぶっちゃけ日本では無形のモノへの評価、つまりサービスに対する理解が低い
モノづくりに長けた国だけに、反面モノにしか価値を見ない風潮を生み出してしまったのかは知らん
日本にはチップの文化がない。これはサービスにお金を払う価値がないとみなしているのと同じだ
チップ文化がないのが元凶とは思わない。でも、サービスがしてもらって当たり前と思うたびに、世の中に歪みが生まれることを自覚するべきだ
たとえば、ショッピングセンターとか無料の送迎バスがあるけど、運転手にお礼すら言わない人間がいるよね。無料サービスは当然だってことだね
そうした文化的に根付いた深層意識は、企業のサービス残業の強要などにもつながってくるわけですよ。自分の身に降り掛かってくるんだ。当然するべきものとして
ようするにあなた方がいままで受けてきた無料のサービスを、無料で当然だと思うことは、この国の利益にならない
生産性向上のためにサービスの付加価値を追求するにもこれは障害にしかならない。だって最初から価値がないものとみなされてるんだから。追求してもゼロはゼロ
