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はてなキーワード: 霊感商法とは
解散命令は宗教法人格を剥奪することだけ。宗教法人でない団体が金をせしめることなどは新法を制定しないと無理。だけど、宗教法人格を剥奪することによりダメージを与えることはできる。
理想を言えば、消費者契約法案件として、刑事罰を設けて、官公庁が調査する権限を持った上で、消費者契約法の刑事罰から霊感商法が宗教法人格剥奪について抗う情報集めと、刑事罰を食らわせたことを宗教法人格剥奪の根拠にできれば望ましい。
詐欺罪は騙す意図の立証が必要だから扱いづらいという問題もあるが。消費者契約法で、ある条件を満たしてれば騙す意図の立証なしに刑事罰に問えるようになればだいぶ統一教会みたいな霊感商法やマルチ商法へ対峙しやすくなるだろう。
まずは
霊感商法について、消費者契約法４条３項６号には「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」と規定されています。
の定義でいいだろ。
だから、消費者契約法について、消費者契約だけでなく、寄付や贈与も無効化対象にしたり、刑事罰を加えたり、政治家への関与を禁止したりすることがベースとなる。
また、宗教法人格も、消費者契約法の無効行為を継続的にやっている場合は剥奪できるようにすればよい。
桜を見る会にマルチが出た問題もあるんだ。詐欺罪は騙す意図の立証が難しいためなかなか使いづらい。このような行為は無効にできたり、刑事罰にできたり、様々な救済措置を儲けるという方向で法改正していくべきだ。
統一教会問題によってタチの悪い新興宗教団体(宗教の名を借りた反社会的悪徳集金組織)の手口や被害が明るみに出てきた。今なら我が家のことも書ける気がしたので書いてみる。
自分も家族に誘われて何度かある新興宗教団体の会合や儀式に参加したのでそこで見たこと感じたことを思い出して書いてみる。誰にもまともに相談できなかったし、相談しても結局どうにもならなかった。
以下、家族がヨガ瞑想系の新興宗教団体にハマったこと。それを通じて見たこと感じたことなど。注意喚起にもなれば幸いです。
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団体名は「サイエンスオブエンライトメント」。元ヨガ講師の相川圭子という70代女性が指導者(教祖)。団体内では「ヨグマタ 」とか「ヨグマタジ」と呼ばれている。
ヒマラヤの秘境で悟りを開いたと謳い、日本に居ながらにして悟りのパワーを享受できたり、瞑想を通じて悟りに至る方法論を学べるというのが売り。
家族がハマったきっかけはTV番組「マツコの知らない世界」にて、「マツコの知らない瞑想の世界」というタイトルで相川氏が番組出演したのを配偶者が観たこと。最初は、瞑想を教えてくれる素敵なおばあちゃん、くらいに思っていた。その後その家族に連れられて瞑想セミナーに参加した。
毎日瞑想を続けることを教えられ、自宅で瞑想する際は相川圭子氏の教えに服従するという文句の祈りを唱えた後、マントラ(呪文)を心の中で唱え続けるということをする。
団体の中の人は、この「サイエンスオブエンライト」を宗教団体とは言わず、瞑想セミナーのようなものと言っている。瞑想のやり方を教えているだけ、と。しかし実態は、高額な呪文や数珠や合宿、セミナー、寄付を要求する霊感商法団体。「マインドフルネス」や「瞑想」「悟り」という言葉に惹かれて近寄ると、ちょっとびっくりするくらいのお金を吸い取られる。
タチが悪いのは、やっていること全てが悪で真っ黒ではないというところ。言っていることは常識的で穏当で共感しやすいことも多かった。相川氏の著書(何冊も出ていてどれも同じような内容)を読むと、特に反社会的だったり過激なことは言っていない印象を受けた。瞑想が大事で、愛が大事で、私はヒマラヤで悟って(ここは過激かも)、相手を変えようとせず自分を変えなさい、とかそういうことが書いてある。(そして最後にほぼ必ずセミナーや合宿への参加の必要性が語られる)
しかし実際には、洗脳に近いことをして価値観を狂わせ、お金を徴収させていくシステムが存在していた。しかも高額でかつ料金があらかじめわからないようになっていた。
また、先祖や前世からのカルマだ因縁だと言って脅してくるのも霊感商法ど真ん中で悪質だと感じた。
実際に会合に参加すると、大勢で一斉に瞑想？したり、相川氏の祝福のビームみたいなのを受け取ろうとしたり、修行の段階ごとに分かれて儀式をしてスピリチュアルな体験を円陣で語り合ったり、不思議で怪しげなことをする。数多くの、団体内だけで通じる言葉(ジャーゴン)もある。
毎回、相川圭子氏が登場する前にはVTRが流れ、国連でスピーチした映像ややインドの首相と対談？している様子などが映し出される。権威付け・箔付けをしているのだろう。芸能人の広告塔的信者もいる。
セミナーは様々あり、レベルが上がって行くごとに代金も高くなって行く。一日数万〜十数万するセミナーもある。「徳を積むため」だとか、「執着を手放す練習」だとか色んなことを言ってお金を出させる。遠隔での祝福(エネルギー波的な？)で5万円とか、瞑想の際に唱える呪文代で数万円とか。合宿は当時、数日のコースと一週間のコースがあり、一週間のコースの料金は100万円ほどすると聞いた。
そして最も驚いたのは、東京恵比寿に総工費30億円の本部道場を作るので寄付をしてください、という話。寄付にランクがあり、一口10万円からスタートし、一口1億円のものまであった。呼びかける文書には、因縁を浄化される絶好の機会、とか、できる限り出してください、という文言が並んでいた。
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浮気されるほうがまだ楽だと思った。
配偶者から出てくる言葉は、その人らしさを失い、教祖の言いそうな言葉、その団体の中の人が言いそうな言葉になっていった。
寂しかったり悲しかったり虚しかったりする心のスキを突いて入り込み、人間の心をハッキングし操り人形のようにして、ATMにしてしまう。どれだけ洗脳されて操り人形になっていても、「大人が」「自分の意思で」やっているという建前だから言えることとやれることに限界がある。これほど悪どくてグロテスクなことはないと思った。
願わくば、今はさほど話題になっていないこの団体のことが知られて、辛い思いをする家族が減ればいい。こんな団体無くなればいい。
今はその家族に真正面から何を言っても頑なになるだけなので、件の団体がつけいるスキがないくらいに、楽しく、充実できるように、そんな教祖いなくても大丈夫なように、今も努力しているけれど、これからもしたいと思う。
(…と、強がってみたものの、書いていてやはり悲しい。辛い。心もお金も「持っていかれてしまった」感が辛い。いつか自然に必要なくなるといいな。)
https://anond.hatelabo.jp/20220930230732
こっちの続き。主に旧統一教会に関すること書くよ。反応がきっついので多分最後。
旧統一教会が過去に「霊感商法」を行っており、過去問題があった団体というのは周知のとおりだと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61d40e2e670a91125101a0d09b87544e51e0d6b7?page=1
との内容。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301
冷戦時代の負の遺産。ただ、現役の議員らが積極的に彼らにかかわっていたかは微妙。
http://www.the-journal.jp/contents/arita/2006/06/post_10.html
国会議員の地元事務所が依頼を受けたならば、祝電を送るかどうかはそこで判断するのが通例だ。結婚式や葬式への電報とほとんど同じ水準の判断だろう。
祝電を送った安岡興治元法相の事務所が「出席依頼があったので電報を送った」というレベルのことだ。
[略]
私も少し勘違いをしている時期がありました。
宗教団体が特定の政党を支援すること自体は、合法。これが認められないと信者の方が選挙で投票することができないので、よく考えると当たり前。
問題になっているのは「過去に問題を起こしていた宗教団体とつながりがあるのは如何なものか？」程度で法律違反ではない。
https://www.sankei.com/article/20220930-KNJU7E6VGNLZBI3QRWTR3ZGB2A/
自民党以外からもつながりは見つかっている。もちろんこれらも合法。
テロを起こしたオウム真理教に対する解散指定の請求が棄却された時点で、旧統一教会にそれを適応するのは難しい。
オウム真理教（以下「教団」という。）は、教団に対する一連の取締り、宗教法人法に基づく解散命令、破産法に基づく破産宣告等により打撃を受け、破壊活動防止法（以下「破防法」という。）に基づく解散指定に係る手続の進行中は活動を自粛していたが、解散指定の請求が棄却された後は、世論の動向等を見極めつつ再び活動を活発化させ、財政的基盤の充実、強化に努めるなど懸命に組織の生き残りを図っている。
[略]
7年12月14日、政府は、オウム真理教に対する破防法に基づく解散指定に係る適用手続の開始を表明したが、極左暴力集団は、中核派、革マル派等がそれぞれ反対集会を開催するなど、強い危機感を示した。特に、革労協狭間派は、8年2月21日に公安審査委員会委員長宅等に対する2件の発射弾ゲリラ事件（東京）、9月24日に「中国公安調査局調査第一部首席調査官宅放火事件」（島根）を引き起こしたほか、公安調査庁、公安審査委員会等に対する「抗議はがき運動」、公安審査委員会委員宅周辺での抗議街宣等にも取り組んだ。
中核派は国葬反対デモで目立っていた団体で、テロ活動も行っている。
共産党も同時期にデモを行っていた。極左暴力集団とのかかわりはないとは言うものの、同時期にデモするのは「連携してない?」という疑念を持たれてしまうので良くはないと思う。
旧統一教会に問題があることはあり、それに対する批判は問題ないと思っている。ただ信者であるという理由だけで、「関わりを断つ」というのは差別。
これ、一時期の嫌韓と同じで、対象が「在日」から「旧統一教会」にすり替わっただけ。リベラルからするとこういった差別行為は認められないはず。特に報道の過熱にはかなり危機感をもってる。
https://www.jijitsu.net/entry/miyaneya-touitsu-kateirengou-teiso
「宗教2世」「犯罪行為にかかわっていない信者」がこれらの風潮で被害を受けることは目に見えている。魔女狩りの様相を呈していて、本当に良くない。
前回の記事と違って、全然ブクマつかないな。コメントも落ち着いているというか。この記事の内容は国葬の話からも少しずれちゃったしね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/949191226041810944
みんなこっちにコメントしてるのか。ただ...なんだかな...悲しいな。
まあ、これだよね。
もう誰も見てないから、ここからは完全にチラシ裏の落書きの独り言。
全盛期の2010年前後のはてなブックマークに比べると、随分とドロドロした所になっちゃったな。「ウェブ進化論」で提唱されていたバーチャル研究室なんて概念はもう見る影もないというか。
あるのは党派性で歪んでしまった認知と、建設的な議論でなく罵詈雑言を浴びせるコメント群。昔もリベラル寄りのコメント多かったけど、まだマシな感じだったし、ブログのエントリーも面白い記事がたくさんあったな。
当時は先進的な企業として注目を浴びていた「株式会社はてな」も色々方向性変わってきちゃったしね。
霊感商法で金巻き上げるカルト教団は潰れろ、っていうのは全面的に同意なんだけど、
どこ見てても、大半の意見は「カルト教団と少しでも関係持った議員はさっさと辞めろ」で思考停止してしまっているように見受けられる。
「宗教団体から票を集めるのはやってもいいのか？」 と、「統一教会はカルトなので活動をさせるな」ってのは別問題な気がしている。
で、前半は現行認めざるを得ないんじゃないかと思う。
https://yashio.hatenablog.com/entry/20220912/1662987600
上記にもあるように宗教団体から票を集めるっていうのは現状の仕組み上効果的・合理的だと思うし、
もし全然やっていない政党があるんだとしたら、応援者の期待を裏切る怠慢だとすら思ってしまう。
政党なんて議席がないと力が出せないんだから、各議員があらゆる団体にいい顔をして力を持とうとするのは当然。
批判するんだとしたら統一教会をカルトだと認めていないこと、それらカルトがちゃんと活動できないように法なり仕組みなりを作っていないことを批判すべき。
それはそもそもそういう宗教団体が票田を持ってしまっている原因を作ったアホな国民の責任だろうし、
(スパゲティモンスター教信者が国民の50%超えたらカルトだろうが教団に有利なように政治をもってくでしょ)
https://anond.hatelabo.jp/20220818211741
あと、この人が本当に自民党議員なのかどうかはわからないけど、大半の中の人はこういう感覚なんじゃないかなと想像する。
いちいち、どの宗教団体から票集めようとかそこまで計算してないんじゃないかな。
色んな団体の会合に出席して、俺に任せてくれ、悪いようにはしない、って顔するのは、上に書いたように当然だと思う。
あらゆる団体のしがらみから完全に抜けて理想的な政治をしてほしいっていう願望は実現性皆無だしあまりにも幼稚なんじゃないかな。
なんかこう、個人的には、応援する政党(基本的に政策参考にその時々で決めてる。この前は国民民主に投票した)には、
かのローマ帝国初代皇帝のように、共和制でございって顔していつのまにか元老院の権限も護民官の権限も巻き取ってインペラトールになる、そんで政治を実体の効力があるよう動かす、みたいな、
清濁併せ呑んだような政治をしてほしいなとか思ったりする。
理由：
みんなが論拠にしている「強制的説得」による「財産の略取」だけど、裁判所はこれまで一度も「マインドコントロール（強制的説得）を法の立場で一度も審判していない」んだよね。
例：
裁かれなかったマインドコントロール オウム公判終結: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804S_Y1A111C1000000/
「マインド・コントロール」論争と裁判 : 「強制的説得」と「不法行為責任」をめぐって
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/34042/1/109_PL59-175.pdf
特に障害を持たない成年が、他者の説得を受け入れて、財産を生活破綻するまで差し出すような自体は想定し得ない、ってことなのよ。
つまり裁判所の理屈としては「抵抗できるのにしなかった」「説得（マインドコントロール）は言葉だけで、そこに直接の危害（散々出てくるでしょ、障害関連事件でも）は認められない」。
よって「お布施は自発的な寄付として行われているので、何ら違法性は“無い”」ってことよ。
（霊感商法は「詐欺商品を売った！」「売った後もしつこく金を請求した！」から裁かれたわけ。無価値な商品を買わせ、無意味な理由で更に金銭を要求したからね）
で。前例主義の裁判所が、これまでマインドコントロールに関して一切の法的な判断を下していないのは、これまでの「個人が自分を防衛するために発せられる抵抗は必ずある」っていう前提な。
また裁判所の「自我の喪失」は「気絶」と「死を確実視した状況」以外承認していないわけ（※ここはフカシてます。他に判例あるかも※）。
逆にここを「みんなが望んでいる」ような形で「承認」したら、これまでの全判例に反旗を翻すことになるよ。
様々な詐欺・暴力事件で「抵抗不能な精神状態が、気絶と死を確実視した状況」以外を承認したら、容疑者の罪状はドンと跳ね上がるね。
今までの判例という積み重ねを否定することになる。それは裁判所も法務省も絶対に承認しない。
「法改正」は別よ。彼らも喜んで「時代に応じた法律」に準拠する。でも、これまでの判断や価値観を変えることは絶対にない。
まぁ、筋悪だけど「組織犯罪」で攻めるしか無いが、既に霊感商法はやっていない。
お布施を裁くのはさっきの通り「障害をもたない成年が、強制的説得程度で、家族の生活、当人の生活が破綻するような行為に及ぶとは考え難い」になる。
つまり「お布施は自覚して払ったものであり、生活破綻したのは個人の資質や価値観の問題であって、旧統一教会組織の違法性を問うものではない」って結論になるわけよ。
なので。粛々と、延々と、「旧統一教会は悪！」とメディアで連呼し続けたり、被害者を登場させたり、し続ける以外はないと思うよ。
裁判になるし、多分国が負けるだろうけど、ガラポン必殺・与党が「旧統一教会の全組織は反社！」って認定して、国策強制捜査とかすれば別。
でも、それは法治国家の在り方じゃないよね。
とまぁ、法律素人のワイでもここぐらいまでは想定できているので、政府の法務関連は「なんとかできんのか！」と法務省をぶん殴ってるだろうけど……。
あるのかねぇ、合法的に旧統一教会組織全てを「反社会的な詐欺集団、と認定した上、他宗教法人に一切影響を及ぼさない」ウルトラCって。
