はてなキーワード: 霊感商法とは
https://twitter.com/mph_for_doctors/status/1585917238434926593
HPVワクチンについて薬害だと認定して、その教育をするように薬学部に通達してるとか。
そもそも、長い選択と集中によって科学が致命的に崩壊しているのに改める気配もないし。
で、統一教会事件で思ったことがある。統一教会の保護をすることを前提に大臣が決められてて、統一教会なんかに甘いし、下手したら信者だから他の怪しい情報もまともに受け止めて、バグった文部科学大臣ばっかりだったからこそ文部科学行政もだめになったのではないかと。
宗教関係は消費者庁に移してくんねーかな。もちろんカルトや霊感商法に消費者契約法案件として立法した上でだよ。くだらんカルト共のせいで科学や教育が破壊されたらたまったもんじゃない。
そもそも山上容疑者が安倍元首相を殺害という手段に訴えた重要な背景は三つある。
1)家族の家計を崩壊させる統一教会の霊感商法や献金搾取への恨み。
2)20年以上にわたり、統一教会問題がマスメディアと政治家(統一教会と関係のない野党議員含む)によって黙殺されてきたことへの無力感と絶望感。
3)いわゆる氷河期世代で、これまで安定したまともな雇用を得られた経験がなく、とうとう貯金も尽きたことで追い詰められたこと。
現在報道されているのは9分9厘(1)の問題。(2)は管見の限り鈴木エイト氏と太田光が遠慮がちに言及した程度で、(3)については全く触れられていない。(1)の問題を報道するのは当然だが、暗殺の直接的な引き金としては(2)と(3)の問題が大きく、軽視されるべきではない。現在の報道はやはり偏っていると思う。
詐欺罪が使いにくいんだよな。詐欺罪は騙す意志の立証が必要だ。だから騙す意志をごまかせる本物の詐欺師はむしろ詐欺罪に問えないのだ。統一教会みたいなな。
更に詐欺罪できちんと有罪となるかわからないから警察も嫌がる。
消費者契約法で、指定した行為については騙す意志の立証を求めず刑事罰って話にすべきだと思うよ。もちろん寄付や献金も対象にして。
霊感商法も「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」という定義がある。
すると、このような行為をしていればすぐ警察が入れる。他のマルチ商法についても警察が入りやすくなる。刑事罰要件も満たすことになり、上記行動をすれば解散請求にも至りやすくなるだろう。霊感商法についてだいぶ解散請求を命じやすくなる。
岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。
解散請求が避けられない状況になったら裁判になる前に自主的に解散するんじゃないかな
そもそも信仰的な救済よりも日本人に贖罪のために金を出させることが趣旨のようだし、勝共連合も権威性を高めるためだよね
その目的を達成するために日本での宗教法人は必要なしと判断すれば自主解散するほうが信者へのイメージ戦略としてもいいよね
信仰上の迫害のストーリーとしては統一教会としてはいい事例となる
海外で公益法人的なものを作って寄付活動をやれば何も問題なく続けられる
霊感商法と認定されないような集金理論を組み立てられたらどうしようもないよね
宗教法人法の外に出て、霊感商法にも引っかからない理屈を作り出して、そうなれば政府も司法機関も責任はなくなるしね
その後に勝手に寄付する連中が破産しても、投資で失敗したら自己責任、ギャンブルで失敗したら自己責任と何も変わらないんだし
特定の思想を信奉していても旧統一教会という宗教法人でないグループに所属しているのかどうかもわからない人が選挙協力をやっても批判されることもなくなる
みんな万々歳だね
裁判となっても勝てるようにするためにまず統一教会の調査に踏み切ったことは評価できる。
だけども、調査してて問題ないという結論を出すための偽装にも見えるんだよな。今後の進展は見るべきだろう。それでも霊感商法も含めれば被害者がめちゃくちゃ多い団体だから火が止むことはないと思うが。
紀藤弁護士も言っていたが、消費者契約法に刑事罰を儲けての調査権を儲けることは必要だろう。詐欺罪は騙す意志の立証が必要だから使いにくい。法律でこういう行為をすれば騙す意志の立証なしに刑事罰を下せるようにしていくべきだ。
多少政治家で焼けるやつが出るかもしれないが、統一教会の行動を束縛して、新たな被害者を産まないように、祝福2世を産まないように法整備を進めていくべき。