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解散命令は宗教法人格を剥奪することだけ。宗教法人でない団体が金をせしめることなどは新法を制定しないと無理。だけど、宗教法人格を剥奪することによりダメージを与えることはできる。
理想を言えば、消費者契約法案件として、刑事罰を設けて、官公庁が調査する権限を持った上で、消費者契約法の刑事罰から霊感商法が宗教法人格剥奪について抗う情報集めと、刑事罰を食らわせたことを宗教法人格剥奪の根拠にできれば望ましい。
詐欺罪は騙す意図の立証が必要だから扱いづらいという問題もあるが。消費者契約法で、ある条件を満たしてれば騙す意図の立証なしに刑事罰に問えるようになればだいぶ統一教会みたいな霊感商法やマルチ商法へ対峙しやすくなるだろう。
誰だよ現行法で解散命令出せるとか言ってた馬鹿はw
解散命令は宗教法人格を剥奪することだけ。宗教法人でない団体が金をせしめることなどは新法を制定しないと無理。だけど、宗教法人格を剥奪することによりダメージを与えることは...
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