はてなキーワード: 賃上げとは
昨年子どもが生まれ、育休を3ヶ月取った。都内の上場スタートアップ勤務ということもあり、男性育休には寛容な環境で、同僚からはお祝いにおくるみもいただき、前向きに送り出してもらった。
当然だが、とてもハッピーな気持ちで育休に入った。出産に立ち会って自然と流れた涙は、これまでの人生で最も無垢で、言葉にならない嬉し涙だった。仕事と子育てを両立して、より一層充実した人生を送っていくぞと意気込んだ。
しかし、育休中に痛感したことがふたつある。
まず、育休中は仕事をしていないので、育休を取ったからと言って仕事と子育てを両立したとは思えなかった。数ヶ月程度の育休は「特に大変な新生児期を乗り切る手段」であって、「仕事と子育てを両立する手段」にはならないのが現実だ。
そして2つ目に、「両立」と勝手に言っているが、それは自分だけの問題なのかということ。子育ては夫婦の共同プロジェクトだ。義務教育までとしても15年を要する、一大プロジェクト。そのプロセスにおいて、当然、妻には妻の「両立」がある。
育休は子育てのほんのプロローグに過ぎず、その後が本番と言ってもいい。
3つそれぞれの満足度(納得度の方が適切かも)のバランスをどうやって保っていくか。中長期的にはこれが1番のテーマで、もはや、要素がふたつであることを前提にした「両立」という言葉で捉えること自体が、時代遅れに思えた。
妻はメーカー勤務で、仕事好きな人間だ。バリキャリ志向ではないが、自社商品を愛してやまないタイプで、今後もフルタイムでの仕事を望んでいる。彼女が仕事を通して充実感を得ることは、一緒に生きる私や子どもにとっても大切なことだ。
私は会社に働き方の相談をした。フレックスがなく、リモートにも回数制限があるため、せめて後者は緩和できないかと。しかし残念ながらその交渉は実らなかったため、転職を決めた。
次はリモートかつフルフレックスの環境で、幸いなことに年収も大きく上がるオファーをもらえたので、自分自身の問題は解決できたが、これだけ少子化が社会問題になる中でも、子育てと仕事の両立に優しくない現実を突きつけられたモヤモヤは消えていない。
経済合理性が伴う事由や、事業を左右するような外圧がなければ企業は変化しない。女性社員の活躍を進めて社会情勢に応じつつ、男性社員にはこれまで通り仕事にフルコミットさせたい。これが経営者の本音だろう。
しかし、その男性社員に子どもがいるとなれば、しわ寄せはパートナーの女性にいき、どこかで働くその人のキャリアを制限し、家庭の幸福度の総量も減らす。間接的に女性活躍を阻害しているわけだが、大半の企業は「知ったこっちゃない」と言うだろう。
だから思う、男性こそ子育てを理由に転職した方が良い。環境や制度を変えなくても男性社員が辞めないから、企業も変わらない。賃上げだってそうだろう。
厄介なことに、子育ては本当に千差万別。子の性格や体質、家庭の経済力、時間の柔軟性、幼稚園や保育園の環境、本人やパートナーの体力、実家の頼りやすさなど、いろんな変数で難易度が変わる。
カードに恵まれただけだったかもしれないことに想像が及ばず、n=1の個人的な体験談で断じてしまう人もいる。そういう人が上司や経営者の会社にいるなら、すぐに転職した方が良いと個人的には思う。
少子化と人手不足が課題の社会なのだから、共働きで子育てもしようという自分は多少わがままを言ってもいい。自分にそう言い聞かせることで、同僚に迷惑をかけることを頭から消して長めの育休を取り、転職も決めることが出来た。
仕事より家庭、という安直な二元論では捉えていないし、仕事ももちろん頑張っていくが、「仕事=今の職場」ではないはずだ。
繰り返すが、男性こそ子育てを理由に転職した方が良い。それが大きなうねりになれば、いろんな問題が少しずついい方向に向かうように思う。
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
【追記】
マジで最近のはてな「これ書いたの女だ男だ」みたいな書いてないことを探ろうとするのよくないと思うわ
更年期はアラフィフじゃね?設定甘いぞっていうのもマジでなんなんだ……
つーか「兆候がみられた」って書いただけで「閉経した」とは書いてないんだわ ちゃんと読んで
あとプレ更年期とかで調べて欲しい
ある日突然閉経した!終わり!じゃなくて順序があるんだよ
【追記終わり】
【追記2】
それは過去ブラック企業で働いていて生活費が足りてないのをクレカでどうにかして、しかもリボ払いとかしたからだよ そして転職じゃなくてキラキラ女子セミナーみたいなので救われると思ってそういうところにお金入れちゃったからです!自己破産じゃなくて個人再生やってるけど今なら自己破産でもよかったかもしれないとか思ってる。ブラックリストに入ってることには変わりないし。で、今は転職したけどらそこもやーやーってなってる!人間の欲望は尽きない。
あとホルモンバランスで精神が〜とあるけど一応メンタルクリニックには行ってる。効果は不明。
というのは単純にその視点がなかったから救いになった。そうかも。まあなんかイベント毎にLINEとかしてるけど顔見せる機会は年1とかだしなあ。
なんか兄弟は家買って子供作ってまともに生活してるのに自分だけこんなんだからなー!すまんな親!って思ってたわ
【追記2 終わり】
最近、更年期の兆候が見られた。ついに来てしまった。老い。他にも老化はあるんだろうけれど、子なし希望なし独身女でも閉経が見えてくることへのショックはでかいのだなと感じた。(個人差はもちろんある)
そしてタイトルにも書いたけれど借金があり、毎月汲々としていて、資産形成?何それ?貯金すらままならないんだが?といった感じの生活で、はてなーの皆様の資産形成ハイソな話を聞くとやさぐれてしまうが、しかしこうなったのはまあ自分のせいのでムカつくことに自分を殴るしかないんだよな。これが。
で、ずっと「自分はこうしてみすぼらしく一生を終えるんだ、それがお似合いなんだ、せめて姪たちに溶けた死体とか汚れた部屋は見られないようにしたい」とは思っていたんだが、更年期が来て、「本当にそれでいいのか?」ってなったんだ。
別にキラキラした生活がしたい訳じゃないし、ボロ儲けしてウハウハになりたいわけじゃない いやなりたいけど なんかもうちょっと夢見てよくないか?と思い始めた
今いる職場、正社員でぼーっとしていても給料は入るけど、ずっと20年陰口に耐えなければいけないと思ったらすごく嫌になってきた。転職してるからどの仕事も苦労するって分かってるんだけど、仕事が大変!で愚痴じゃなくて「あいつのああいう趣味キモいよね」みたいな中学生かな?みたいな陰口に耐えなきゃいけない、少なくとも5年10年、そしてそのコピーたちに囲まれなきゃいけないと気付いて普通に嫌気がさした。
別に陰口叩いても人並みならいいじゃん?と思われるかもだけど、普通に都内で一人暮らし厳しい!世間は賃上げ満額回答!だけどむしろ引き下げにかかろうとしてる会社だしいる意味とは……ってなるんだよね
で、自分には何もねえ手に職もマネジメント力も営業でこうしたクライアントと何かしたみたいな経験もかいの。仕事内容言えないけどすげーニッチでさ
だからしょぼくれた自分にはこんな仕事がお似合いだーってずっと思ってたんだよな 借金返しながら服一生買えないみたいな アラフォーでも実家が憐れんでたまに食材送ってくれるのマジで精神にキツいわ
なんだけど更年期入って自分の終わりみたいなのがちょっとだけ見えて、「このままじゃいや」って思い始めたんだよ 遅いかな
正直20代でやっておけという感じたけど
海外行きたい 移住とは言わなくても いや一応夢はでっかく1年くらいは住んでみたいかもしれん カスみたいな経験でもやっておきたいわ 一応昔旅行とかプチ留学笑で差別とかあったし、単純に「やっぱ第二言語で話すのきちー!日本サイコー!」みたいなのあったけど 大人の今なら多少は受け流せそう
前60代の女ホームレスの人が頭殴られて死んだ事件あったけど、正直他人事みたいに思えなくて
自分もいつか家失って知らない人間に頭かち割られるかもしれない
まあ明日突然知らん人に刺されたり事故にあったりする可能性も普通にあるけど
頭かち割られてもそれなら納得できる気がする
これ単なる躁鬱の躁みたいなのかもしれないけどネットに吐き出しておくね
あなたが述べている問題は、現代の経済における重要な課題の一つです。インフレと賃金の関係は複雑で、労働者、企業、そして経済全体に影響を及ぼします。
1. インフレと実質賃金: 物価上昇(インフレ)により、労働者の購買力(実質賃金)は低下します。これは、同じ賃金で購入できる商品やサービスの量が減少することを意味します。
2. 労働組合と賃金: 労働組合が賃上げを求めると、企業はそのコストを製品の価格に転嫁することが多いです。これが物価上昇を引き起こし、結果的には実質賃金の低下を招く可能性があります。
3. 生産性と賃金: 賃金は企業のコスト項目なので、無理な賃上げによって生産性が低下します。それにより利潤が低下します。利潤の低下は実質賃金のさらなる低下を招きます。市場によって適切な賃金が求まることが重要です。
4. 賃金インフレと物価インフレ: 賃金が上昇し始めて物価インフレを追い越すという見解は、一部の経済学者の間で見られますが、これは必ずしも全ての状況で当てはまるわけではありません。
高賃金の仕事に就いている少数の労働者は、より高いボーナスとインフレを打ち破る昇給を享受している。しかし、大多数の労働者にとって、物価上昇により実質賃金が目減りしている。
労働者は賃金がインフレに追いつく見込みがまったくないなか、実質賃金の低下に直面している。
左翼活動家の中には、企業権力の増大とともに労働組合の力が低下していることを挙げる人がいるが、賃金は市場によって決定されるという事実を見れば、労働組合が賃上げ圧力を高めれば企業の生産性は低下するだろう。
また、賃上げによって物価が高まっているのが事実であるのにも関わらず「今後賃金インフレが上昇し始め、おそらくは物価インフレを追い越すだろう」と主張する人たちがいるようだ。
インフレ率を上回る賃金上昇の可能性にここまで執着する理由がなんなのかはわからない。そういう「労働組合による圧力のアプローチ」は実質賃金を低下させるだけだろう。
パートあわせても従業員30人いないうちの会社、入社してからずっと0円とかよくて2000円の賃上げだったのに今年は4万円って社長から通知されて驚いてる。
ニュースで大企業が1万3千円とか2万円とか見ても自分にはまったく関係ないと思ってたので、額を聞いて最初嬉しい以上に困惑した。
売上げあまり上がってないのにそんだけ上げれる余裕あったなら今までどんだけ搾取されてたんだよって思わないこともない。
賃上げをしても、企業は労働コストを価格転嫁して物価は上がる。
賃金を5%上げて、消費者物価が5%上がれば、実質賃金の変化率は0。
賃金は一度上がると下がりにくいという下方硬直性があるとされ、景気が悪くなったときは実質賃金が上昇しやすくなるかもしれない。
そのようにして、労働の受給が市場競争されて、スキルのある人材は良い待遇にありつける。
したがって「転職時に、前職の賃金によって採用するかどうかを決める」という差別を法律で禁じれば、労働市場の流動性が高まり、市場を効率化させることが可能である。
市場を効率化させることが、個人単位での賃金を最適化する方法であり、政府による賃上げ圧力は企業のコストを増加させて利潤(生産性)を低下させるだけだろう。
給料今こんな感じ
10 額面給与
7 手取り
逆に言えば会社が社員の手取りを7増やしたいときは人件費が12増えても大丈夫なようにしないといけない
そしてこの社会保険料の負担は高齢者が増えるに従い、これからどんどん増えていく
つまり同じ額面給与でも手取りが減るし、会社が払う人件費は増える
何もしてなくても、会社から見ると人件費はアップするのに社員から見ると手取りダウンする
賃上げしなくても人件費が増えるんだから、よほど余裕がある会社じゃないと賃上げできない
日本企業は余裕を作るための設備投資をしないので「社員が頑張る」で乗り切ってきた
それも残業規制のせいで「社員が頑張る」が封印されようとしている
それでも社保は上がってく
【トヨタ自動車 月額2万8440円】
【SUBARU 月額1万8300円】
【三菱自動車工業 1万7500円】
【ホンダ 総額で月額2万円】
【マツダ 月額1万6000円】
【日立製作所 月額1万3000円】
【三菱電機 月額1万3000円】
【富士通 月額1万3000円】
【東芝 月額1万3000円】
【NEC 月額1万3000円】
【シャープ 月額1万円相当】
【JFEスチール 月額3万円】
【神戸製鋼所 月額3万円】
【キリンホールディングス 月額1万3000円】
【ニトリ 月額2万2389円】
【イオン 4.85%以上】
【モスフードサービス 8%程度】
【ゼンショーホールディングス 12.2%】
【サントリーホールディングス 月額1万3000円】
【サッポロビール 一律1万2000円】
【味の素 月額1万4000円】