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はてなキーワード: イノベーションとは
国内製品を国内の消費者が消費する量が増えればいいのだができていない。
モノの豊かさの時代は終わったと言っているが、それに変わる構造ができていない。
モノからコトへとメディアは言っているが盛大な経済実験に全部まとめて参加すると大ゴケする。
解消すべき課題は、物の消費ができないのはなぜかを解消することだろう。
一つは不動産で住宅ローンの負債が大きすぎて、他の消費にお金が足りないこと。一生かけて購入するリスクを考えるので東京一極集中も起こる。
狭い住居開発の中止と、広い住居を持てるようにすることではないか。
プールだとか、粧飾が多数施された住宅ではなく、自由に使えるスペースを持てることではないだろうか。
イノベーションが大事だと言われるが、多くの場合、身の回りの物を組み合わせたりするところから生まれてくる。
昭和の時代には、同調圧力をベースにしたカイゼン運動とかＱＣサークル（今の基準からしたらサービス残業だね）によって製造工程のイノベーションが普通の工員によって行われていた。
どれだけ面白くても業界の規模が出ないとやっていけないのがコンテンツ業界
例えば国内Youtuberの中で登録者数100万人を超えている人が約200チャンネル、50万人を超えてるのが約500チャンネルだが
VTuberで100万のオーダーに届いているのは2チャンネル、50万人以上でも6チャンネルしかない
更に上位勢はいずれも伸び悩み、ビジネスモデルの時点で苦戦を強いられているようで、まだ界隈を引っ張っていく存在足りていない
他のYoutuberを見ると死力を尽くして面白いことをしようとしているが
VTuberはガワを被ったことで出来ることより出来ないことの方が圧倒的に増えている
他のPVを稼ぐコンテンツに対する優位性は、あくまで「二次ヲタに刺さる」「ガワと魂の分離により面白い人を発掘できる」「目新しさ」あたりに尽きていて
結局これはイノベーションではなく、サブカルを生んだだけであった
じゃあ全部潰れて消えるのかといえばそういうわけでもない
Youtuberやインターネット広告は今後数年で2倍以上に成長するというのが大方の予想らしいし、各数字を見るとVTuberも同様に伸びているのがわかる
VTuberは特にライバーのスーパーチャットの金額は凄まじいものがある
1人で1000万円以上を投げ銭されるライバーが数人どころではなく発生している
また、最近はこれまで少なかった女性ファンを獲得しつつある事務所も出てきて、今年新たな展開を見せるだろう
とは言えパイは小さい
1000万円を稼ぐVTuberが1000人を超えてくるような事態にはならないし
100万円を稼ぐVTuberが1万人を超えてくるようなことにもならない
「数年で2倍」では足りないし、10倍になる活路は見えていない
なので、良くて売上10億円を超える会社が1個できあがる程度だろう
「そういう規模だ」と割り切ってビジネスをする分には素晴らしいものだが、上場を狙うとか天下を取ろうとするのは厳しいのではないかと思う
（補足：例えば人気Youtuberを囲っているUUUMは売上190億、粗利50億という規模でまだ二桁成長）
では個人勢ならどうかと言えば、やはり仮想空間に入ってしまった分やれることが少ない
仮想空間に入りつつゲームをやっている時点で言い訳できない状態だ
（ネタ切れを起こしたり、そもそもVTuberである理由が薄くなってくる。これはどちらかというとYoutuberの課題に近いけど）
今後イノベーションがもう一度起こるとすれば、仮想とリアルの完全融合だと思われるが
xR業界を見るにまだまだ先になりそうで
その時にVTuberが今のVTuberと同じ存在であるかはわからない
やはり市場・ビジネスというよりは、一種のサブカル・趣味・生き方と捉えるのが妥当ではないだろうか
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最近は複数の事務所がリアルライブをしていて、その後いろんな数字がグンと伸びているのは明らか
なので年内はそっち方面で伸ばしていくんだろうと思う
ただ勘だけど、ここらへんのお客さんって多分声優業界とかアイドル業界とかそこら辺から流れてるよね？
声優・アイドル声優・アイドルの事務所を観察すると、声優専業ってところってのはほとんどなくて
基本的に何かとセットになってる（俳優も取り扱っていたり、ゲームを作っていたり）
て考えると今VTuberで伸びてる会社もいずれどっかに買われて一部門になり落ち着くんだろうなと予想
投資家からの要求もあるだろうし会社としては、現状のVTuberファンを10倍にしようと頑張るだろうけど、非常に難しいと思う
あと、事務所の成功とVTuber個人の成功が必ずしも一致しないことだけど
事務所に所属しているVTuberが金銭的・持続的に成功と言えるかどうかは事務所のさじ加減になってると思う
個人的に計算したところ、2019年にVTuber専業で食っていけてそうな人は大体50人〜100人程度だった
声優で食っていけるのが300人説を考えれば、大体規模が見えてくる
（こういうのは金だけではないというのはもちろんあるけどね。楽しんだもの勝ちだという前提は一旦脇に置いといての話）
これはすごい伸びてるらしい。そっち方面から思わぬ動きが降ってくる可能性はまだある・・・のか？ 追ってないので分からない
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メイン各社の沿革を見てみると、どうもxRで何かやろうとしてたまたまVTuberが来た、みたいな状況に近いんだね
次の手は「とにかく攻める or 次のxRのチャンスが来るまで待つ」のどちらか選択することになると思う
よくわからない基礎・萌芽段階についての金の出し方の調整だと思うよ。
イノベーションはMOTの概念として「研究」「開発」「事業化」「産業化」の段階を経ると言われている。
だけど、事業化、産業化は売るべき市場と商品の技術が定まったあとの話。事業化、産業化段階まで来た後はできるだけ多く、できるだけ利益を上げていくかだからモデル化しやすい。
「研究」「開発」段階ではまだ売るべき市場と商品の技術が定まりきっていない。
研究は発散、開発はある想定の顧客ターゲットに対しての収束といわれる。
だが、その顧客ターゲットが正しい根拠なんかどこにもない。正しければよいが、間違いなら修正しないとならない。足りていない技術について研究段階に戻って確かめないとならない。
何よりも開発段階では売れていないか、売れてもごく少数だ。売上をもとにしての評価はできない。何より遂行者が生きていくための金が無い。
そして金が無い状態だと、くだらない個人的欲望にすら足元を見られて引っかき回されて潰される。
だけど研究段階に戻らざるを得なくても、確かめた技術について研究成果としては論文は出せるだろう。
研究が職務であり、研究結果、査読論文発行が成果である状況なら研究、開発段階の模索もできるだろう。
科学の衰退と同じ文脈ではあるが、科学の基礎・萌芽段階に対しての金を出すということだろう。科学の基礎・萌芽段階とは、MOTの概念の研究に相当する。
イノベーションと言われているものを見ている基礎・萌芽段階について高い採択率で遂行者の人件費込みで金を出す。成果として論文しか求められないが、査読論文を出すことは求めるということではなかろうか。
金の管理と、研究の後押しの問題があるから受け皿として大学や公設研究所でやらないとならないだろうが。
- とりあえず国立大は低所得／高所得に関わらず完全無償化しよう
- 地域格差なくすため国立大学をネットで卒業できるようにしよう
- 教養学部とか要らない。最優先は世界に倣いITとMBA。出来るならエンジニア兼起業家になってねって話です。でも向き不向きと興味があるので一通り学習した後に好きな道にそれぞれが進むならシナジーがあっていい
- 最終的には英国のOpen Universityみたいに自然科学の学位がネットで取得できるようにしよう
- 図書館などのインフラは都市部しか期待できないのでそれを埋める必要投資をしよう。子ども1人1台PCかタブレット。それが無理ならそういう施設を国営でやろう
- 私立はネットで卒業できる学部なら支援金オッケーにしよう。ただし、Fランや専門学校みたいなことやり出さないよう監視しよう
関連増田： 大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
これに対して付くトラバがさ、
「いま現在の研究者を支援・育てなければ、イノベーションは〜産業創出は〜、国際競争力は〜」とかではなく、
【金持ちが有利なことには変わり無いから就職出来ない】
えっ・・・ちょっと理解に苦しむ、こんなのは一部だけだよね？って思ったが
(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200212111557)
上記を見て納得
知識というのは自分の食い扶持を作り他人を助けるためのもので
社会選別のためのものでは本来ない
「贅沢品」かつ「ステース」で、
仕方なく嫌々「やってさしあげるもの」なのだ
シンプルに言えば大多数の人は教育を欲して無い、強制されただけで成長する気はない
しかし、それなら高等教育を無償化しなくていいじゃん？とはならなんと思う
物作りをしたい／学ぶことが喜びになる
子ども／若者／中年／老人／障がい者に適切に高等教育が届くよう完全無償化すべき
米国の University of the People や 英国の Open University みたいなネット大学をサクッと作ろう
嫌々仕方なくとかポジション取りがゴールの者ばかりが高等教育を受けても
イノベーション以前の問題だと思う
関連増田：
ファーストペンギンさんはそれ相応のリスク背負って技術を広めてきたんやから、ポッと出のいたずら小僧のイノベーションなんか広めさせんよ（）ってのは
それはそれでビジネスマンのあるべき姿を提示しているのでまあ別にええんちゃう。
イノベーション（）とかは正直失笑物だし、明確に線を引くのは難しいってのは分かるけど
判例と文言上でいつでも皆殺し可能だけどgoogleアナリティクスのような大手はgoogleがevilになっても今更外せないからスルーとかな状況は
やりたいならお前一人が勝手におこせよ。
自分以外の誰かがイノベーションを起こしてほしいとは誰もが思ってるだろうね。ましてやそのイノベーションを足元見て奪えればなおのこと。
自分以外の人間が不幸になるには君は何も痛くないだろうね。不幸になる人間を増やすな。
起業件数を抑止するよりは、奨励した方がワンチャンあると思うけどな。
起業させないで、今の会社で頑張れたって、トヨタすら終身雇用しんどいと言ってるよ？
ラーメン屋が爆増してもしゃあないけど、イノベーションがすぐ起きないけど、そういう場があったほうが誰かが起こすのでは？
バズらない起業でも、小中規模のものが増えれば商取引は活性化するのでは？
それと、個人主義がどこまで通用するかが、考えの違いの根っこにある気がするな。
ただ、クローズドでしか充実した議論が成立しないのは、今までのパラダイムでしょう？
で、その状況はそのままに、Twitter等のお陰で、"議論の数"自体は飛躍的に増えた。
「馬鹿な議論に付き合わない」「選ばれし人々がクローズドに議論する」
そういう対応になってくる。そのとおりだと思うし、今までそうしてきた。
でも我々は既に、ネット（などのイノベーション）によって前提条件が変わる、ということを体験していて。
運転に例えれば
未来の妄想：AIがどんどん賢くなって運転するから、免許要らなくなるかも。
連鎖的に生まれた問題（バカらしい似非議論が蔓延すること）を根本解決するインセンティブが上がっていて。
これまでは局所的だから場当たり的に？対処できていた（exクローズドでやる）ことが、
数量が爆発して一層どうしようもないから、根っこからの解決が待たれる状態に入れた。
そんな魔法掛かったツール？方法論？が生まれたときかもな、と。
バカをバカと罵ってみたり、内心イライラしながら黙殺の態度をとるよりは、
起業やイノベーション周りの違和感が少し解けた。それは、MOTの欠点的に。
それはイノベーションとは「研究」「開発」「事業化」「産業化」のフェーズを経るが、
「研究」についてがほぼ全くといっていいほど触れていない。
研究から開発フェーズに移ったが、開発フェーズで、実態をみて追加研究が必要だというケースについても触れていない。
リーンスタートアップイメージがない。完全なウォーターフォールモデルだ。
「研究」成果はどこからかかってに湧いてくるのだと。だが、大学も研究予算削減と競争資金化に伴って、革新的萌芽研究がしづらくなっている。
どこか他所にある研究があって、それを「開発」「事業化」「産業化」のフェーズに乗せればイノベーションが起きるのだ！。MOTの手順通りにやるとこう勘違いさせる。
経営であれども社会「科学」の一つだから、疑いのないモデル化をしないとならない。けど、研究段階のものではモデル化がしづらいからということもあるだろう。
せいぜい研究では拡散させることが必要だと触れているのみ。んじゃあ、その拡散させるための金と時間は一体どこから出てくるので？
国土交通省の資料(https://www.mlit.go.jp/common/001275277.pdf)のp48に転入超過都市の産業は、金融、映像・音声・文字情報制作業、通信業、不動産取引業、広告業などとなっている。
これらの産業は国内市場から利益を生み出しており、外貨を稼いでいない。悪く言えば地方から金を吸い上げている。
日本の経済成長は輸出業に牽引されてきたが、東京に本社があったとしても地方で生産・輸出を行っており、東京の交通の利便性などで稼いでいるわけではない。
東京の方が収入は多いが、差額分すべてを消費に回してるわけではないため、内需のパイ拡大への影響は大きくない
大学入学時に東京に行ったまま地方に帰らないので、大学を地方に移動させればという案は出たが、
全大学が一斉に移動しないため、地方で開講したキャンパスは定員割れで失敗した。
省庁を東京以外に移せばとよく言われるが、省庁の綿密な関係が必要な企業以外は地方に移るメリットはない。
他に、東京に本社がないと若い優秀な人材を雇用できないという企業側の論理と、
労働者側の終身雇用が壊れた現代でローンの残っているマイホームから通える距離に同業他社が集まっている場所、というのを解かなければいけない。
地方に移動するだけのインセンティブが必要なので、東京にある企業や人に対して税金を上げればよい。
地方と東京では賃金が違うので、一人当たり数百万くらい今でも負担していると言えなくもないが、現状でも集まるのだから、
やってられないくらいので地方に移るくらい税を上げなければならない。
国の運営に関わる公務員向けの都市への移行を目指してもいいかもしれない。
東京の文化発信が止まると言われそうだが、セゾン文化や渋谷文化などはなくなったに等しく、
10代などは韓国やアジア圏からの文化の方が身近で、既に衰退している。
東京が儲かれば地方も儲かるというトリクルダウンなんてものはなかったし、過去の東京がより儲かる構造は見直しが入っても仕方ないだろう。
保育園の場合、対象とできる子供の人数が限られているため保育士の給料が安いという問題がある。
子を預ける世帯の収入は多いが、保育士の給料は安くなければ成り立たず、補助金を充てる必要があるというのを解消する必要がある。
公共の保育所などは諦め、どうしても東京で人を雇いたい企業に負担していただき、個々の企業が運営する託児所に任せたほうがいいのではないか。
個々人に負担してもらう案もあるだろうが、一般的に支払う金額に対して求めるサービスの質は過剰になる傾向があり、辞めたほうがよい。
女性の社会進出が進みダブルインカムが増えているが、その世帯収入の上昇と金利の低下に合わせて不動産価格が上昇している。
例えば(https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp190208.pdf)の図表1にあるように2002年から2018年の間に2000万も平均価格が上昇している。
商業利用の投資目的であればいいが、波及して住宅まで影響を受けており、異常である。
デフレだ、物が売れないと言われているが、ローンが多いのだから消費を減らすに決まっている。
住宅補助金で受け取る分も考慮して金融と不動産が価格を決めていないか。
住宅ローンが残っているから転職先が住宅からの通勤圏内になければならないという心理も解消しないといけない。
例えば6年～8年くらいでローンが返せるくらいの価格帯になるように建築技術のイノベーションを起こせないか。
新築でもカギを受け取った瞬間に1000万ほど価値が下がるのも、容易に引っ越しできない要因になっている。
「東京より地方の方が贅沢な暮らしができる」という状況を作らなければいけない。
今後、家庭にもより機械化が進んだ場合に、狭い住宅環境では買っても置けないという状況が考えられる。
日本の家電メーカーが撤退した今日、日本の住宅環境に海外メーカーが作ってくれるのを待つのはメリットがない。
地方が東京に勝てるのは土地があることである。自然が多いというのは強みではない。
公園などの公共圏で子供が遊ぶのは禁止の流れなので、自宅内によりスペースが必要だ。
ちがうだろ？金が尽きるまでに客と商品がマッチして利益が上がったら起業の成功。
後、程よく休まないと思考が狭窄化する。
鬱になる、ネガティブになる、悪魔の囁きに心折れて奴隷になる。
一日１４時間働く気持ちでいるぐらいならいいが、自分の疲労度を確かめて休まなければならない、怪しい人間は切らないとならない。
それ以前に、すぐ儲かるネタをやらない限り、金が尽きる。すぐ儲かるネタでも外れのこともあるのに。
必死でやってて余裕がないときにこそ、足元を見て俺の欲望のために折れろ。その結果お前の夢が潰えても知らんわ。お前が報われなくても知らんわ、というクズがわらわら湧いてくる。
加担する周りごと躊躇せずにきって行かないとならない。
ともかく金を持てば、人も世の中もおそろしく思わぬものだ。逆に一文なしになれば、世の中もおそろしいものである。
だから、起業始めてから客と商品の修正なんかやってたら間に合わない。特に科学技術が絡む商品の変更なんて数ヶ月とか年で時間がかかるのだから、大学の先生以外無理。
