はてなキーワード: 雑務とは
時給2000円くれよ
お前ら、家計簿とか付けたほうがいいって分かりながらやろうやろうとして放置してるだろ?
サブスク入ったはいいもののあんまり使ってなくて解約したいけどめんどくさくて放置してるだろ?
スケジュールをアプリを管理したいけど、面倒くさくて出来てないだろ?
体重管理の為に食ってるもんのカロリー記録したりしたいけど出来なくて肥満だろ?
定期的に髪切りたいけど面倒くさくてボサボサの時期が年の1/3占めてるだろ?
そういうのをネットの面談通して一緒に取り組んでやるよって話だ
お前らいい加減に気づけよ
頭悪くないなら分かるよな?
1時間たったの二千円で一緒に取り組んでやるよ
やることをタスクに追加、今すぐ出来ることは雑談でもしながらこなす、出来ないことはネット通話終わってからやる
簡単だろ?
一緒にやってやるから、早く金出せよ
なかなかの所業だな…と思ってたら、また1人、今度は休職するらしい
残り6人のうち先輩4人は出社したくない・在宅がいいって会社出てこないから、在宅したいけど1番下っ端だし…って毎日出社してくれてた一つ下の後輩
出社してこない先輩の出社しないとできない雑務+自分の仕事+退職者でて増えた負担でいっぱいいっぱいのとこに在宅してるメンバーが「大した仕事してるわけでもないのに毎日忙しいアピール乙w」みたいなことをチームチャットで誤爆したらしい
泣きながら「自分まで休んでまた負担増えて申し訳ない」って今日挨拶に来て休みに入ったけど、なんか自分ももっと面倒見てあげられたらよかったな…って罪悪感とか、自宅で悠々とクソみてえなチャット投げてる先輩への嫌悪感とかで自分も病みそう
もうこんな職場見限った方がいいんじゃ…って気持ちと、この世情でまともな求人奪い合えるほどのスキルも気力も無いしな…って気持ちではやくGW来ないかな…ってずっと現実逃避してるわ
プライム市場企業になりました〜!なんて華々しい社内報見ても、会社全体で見たらそうかもしれんけど自分の現場がこんな調子なら先は怪しいし、他の企業も今よりマシな保証もないし
5000兆円あったらな〜〜〜辞めるのにな〜〜〜
家の雑務は全部自分がやらされてる。子供を召使か何かだと勘違いしてるのかな。
皿洗いとか掃除とかは全然やるし当然の範疇だけど、家の大事な契約とか親戚の病院手配まで私がやるのはおかしくない?仕事なのはわかるけどさ、私だって携帯代とか電気代払えるぐらいの仕事してるし…。
家に関するシステムの契約とかは全部やらされるの不満しかないんだが~~~~……「未成年だと…^^;」とか「おうちの人はいるんですか?」とか絶対言われるの腹立つし…私だっておうちの人にかけてもらいたい~~~~!!!!!!
しかも仕事中に代行でとかじゃなくて休日も家にいる間も当然のように押し付けられるし…サインできないから最終的には家族行なのに…プランの説明とか私通さないと聞こうともしない(くせに私の話は信用しない)のマジキレそ~!!血管が丈夫でよかった…
都合の良い時だけ大人扱いして悪い時はガキ扱いなのも腹立つ…………私はずっと私ですけど~~~~~~~?????????自分の認識的には子供です~~~~~甘えさせてぇ
私は便利な何事にも精通してる営業マンじゃないんだけどなあ。知ってるんじゃなくて調べてるんだよね。みんなそうしたらいいのに。
あと生活力。
弱者男性って家事その他生活のあらゆる雑務が全部ママ任せで全くできない、自分が楽することしか考えてない子供のまま、社会的責任感がなくて他人のために何かをすることができないイメージ。
ということが分かった。
会社を家族と同一視しているからこそ、外注=血のつながっていない他人、のような見方になって、見下したようになる。
実際は外注も内注(?)もなくて、
貨幣経済システムの上になりたつ、契約関係上のビジネスパートナーしかないわけだが。
それをあたかも血のつながった家族のように錯覚させるのが、日本的経営者の手腕というわけである。
メンバーシップ型雇用とはつまり、家族型雇用ということなのだろう。
さて、家族の中でどんな働きが求められるかというと、家事育児である。
それはそのまま社内手続きだとかほうれんそう・雑務であり、人材育成である。
家族の発想を会社にもちこめばよいのだから、特別なスキルはいらない。
家族の一員が、突出したスキルをもってしまったら、家庭のバランスが崩れてしまう。
つまり適度に、平均的に馬鹿で、ノースキルであることが求められるのだ。
それを令和まで引きずっているかどうかは、経営者次第ということである。
正社員の人が「外注」だとか「派遣」「バイト」という言葉に込める区別意識とはつまり、
「オレは家事のプロだ。家族を守るためのプロだ。」というプライドなのである。
しかし、残念ながら会社は家族ではない。経営者にそううまく思わされている奴隷なのである・・・。
一番年下で一番社歴の浅い人が営業のエースという状況でなんか可哀想になってきた
そのうち社員2人が、、なんていうか試用期間中に見抜くの失敗したみたいな感じの人
優秀な1人の営業がまもなく定年退職するって事で数年前に採用かけて20代の若い人が入社してきたんだけど
ただ残念な2人が年上・先輩のプライドを発揮して
今まで分担してた雑用を押し付けたり、面倒くさい仕事を勝手に押し付けたりで
あまりにも気の毒でいくつか引き受けたけど正直営業にしかできない雑務もあるし
つーか、今までは大人しく仕事やってたのに急に押し付けんのかお前ら?みたいな気持ちもあってなんか納得いかない
食事・家事・風呂その他生活の全てに至るまで労働負担を減らす概念のない日本は求める水準値がとんでもなく高いから全部が重労働
女性に丸投げで全部やらせる前提、どうせ他人の苦労だからどうでもいいという社会なので労力をコストとして計算してないんだろうね
欧米じゃ飯なんか毎日同じだし煮たり焼いたり手の込んだ調理したらこんなに料理に労力をかけなくていいって謝罪される。食えさえすりゃあ、いつも作ってくれてありがとう、愛してる、母親は大変だから休んで、だよ
食いたいものがあったら夫が作るのが当たり前
健診や子供関連の雑務は2人分担が当たり前、妻だけが負担しなきゃいけない行事はない
子供ができたのに残業してたら、子供を作ったのに世話をしていないのか?お前はゴミだお前みたいな奴は男じゃない去勢しろって激怒するのが普通
休めない残業できない仕事なら転職するのが夫の責任。それもできないなら会社を訴えたり社会に夫の権利を認めさせるのが夫の責任じゃないのか?
人間で夫なら妻子に責任を果たすのが普通なんだこんな幼稚で頭のおかしい理屈のために欧米を使わないでくれ、キレそう
洗濯機乾燥機食洗機は基本装備だし家事もこんなに大変じゃない、夫は妻がちょっと疲れてたらすぐにケアやカウンセラーや家事サービス食事サービスを利用しようとする
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。
アホクサ
お前らフリーランスは、都合のいい時だけ「社畜m9(^Д^)プギャー」とやって
正直言って
通るか!こんなもん!!
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール(笑)なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ(甘ちゃんだなとは思うけどね)。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業・生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料の仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば:
・開発(エンジニアなど)
みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツやプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから、名前が売れているトップクラスの人達を除けば(そういう人達はそもそも年商1000万円以下ではない)、他の人といくらでも替えが効く「代替可能な労働」です。さらに基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。
フリーランスの仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか? それは、その労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。
実はこれってフリーランスや個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者(特に正規労働者)は、自分の労働サービスの価格が市場で動的に均衡・決定される感覚がほとんどないでしょ? 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手にだんだん給与が上がっていくわけですからね(転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな)。
でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分が生活上必要な(あるいはよりよい生活のために期待する)収入を踏まえて、毎日の仕事の単価(クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工(にんく)という単位がある)を決めて、元請に請求するんですね。
いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能なものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。
仮に、土日休+夏季冬季GW休暇あり(年間休日120日)のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日=4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種はほとんどないので、現状ではフリーランスのほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。
さて、フリーランスの労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者が請求する仮受消費税(=益税)はどういう扱いになるでしょうか。給与所得者から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税を請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。
でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税を免除されている仮受消費税」も入っています。益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。
さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合、市場価格はどうなるでしょうか? フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税を請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税を請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります!」という他のフリーランスに仕事を取られちゃうから。
このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日の自分の労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」(下がりにくい)がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。
一方で、フリーランスの業務単価には強い「上方硬直性」(上がりにくい)があります。労働基準法も最低賃金も関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からはもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい!」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。
元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法で規制されています。しかし今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコスト(システム更新費用とか新たな経理作業とか)が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります。
理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランスの労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランスの労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからぬフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業・転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達(いっぱいいます)は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。
特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。
ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置はあくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者からの仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり(=仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり)、2026年10月からは50%、2029年10月からは100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス(と最終消費者)の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランスの実質的な業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。