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はてなキーワード: 課税とは
所得税、法人税を高く戻して、金融分離課税を最富裕層が所得税と迷うぐらいの税率にして、そのうえで、このようなよう項目であれば控除というのを設ける。ふるさと納税や寄付とか設備研究投資とか。
増税分ふるさと納税の枠を増やすのでもいいだろう。設備研究の償却も任意で短期間でするようにするのもよいだろう。
法人はそもそも法人は経理報告を全部出している。使途がない金に課す留保金課税は今は同族企業のみ対象だが全企業を対象にする。
きちんと国が金を出して対処すべきってこと。
なお消費税は社会福祉のためと言われましたが、ほぼ全額所得税減税と金融分離課税という実質減税、法人税減税に使われました。挙句の果てにその減税された連中が金を貯め込んで、貨幣の流通速度を落としさらに不景気にするというおまけ付きでな。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めた資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回す比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面があります。
消費税増税はこの公比を下げるからだめです。なお、平均消費性向以下の消費性向の富裕層のフリーハンドの減税も公比を下げます。
資金余剰局面の企業のフリーハンドの減税も公比を下げるのです。
具体的に使ったもの限定の減税であれば富裕層、法人相手でも公比をあげますが。
消費税を上げて、金を貯め込む富裕層のためのフリーハンドの所得税減税、低い金融分離課税。バブル後資金余剰に張り付いたままの法人税のフリーハンドの減税をしたからこそ、資金の流通速度が大幅に低下しています。
とすると、使ったら増税である消費税は廃止するべきで、所得税、法人税主体の税制に戻していくべき。
その上で富裕層、企業相手にはふるさと納税や、寄付、設備研究投資、設備研究投資に使われることが確実なベンチャー投資など確実に使われる見込みのあるものについての減税にすべき。
使ったら減税、貯め込んだら増税と、金の動きを意識した税制にするべき。そのうえで、使ったら増税の消費税はなくす方向にしていくべき。
Twitterなんかで割と副業にしても何でも経費にしておけば課税なしだから大丈夫！みたいなことをのんきに言ってる奴いるが
悪いことは言わないから売上が20万超えた時点で確定申告はやっておけ。
お前が経費だと思っている者全てが「経費」だと認められるわけじゃない。
国税は多少変だな？っておもってもとりあえず受理して税額を計算し払い込みを受けてくれるが
「3年ぐらいしたら貴方これどういうことなのか調査に伺います」ってくるもんなんです。
ちなみに、完全に「黒」だと分かっている場合調査の連絡ではなくって貴方が仕事を受けている先に振り込まないように連絡が来ます。
そのままお金を握って逃亡したりしないように振り込まないように連絡が来ます。
マジで気がついたら逃げ道塞がれるので悪いことは言わないので売上-経費が20万以下だから大丈夫！って
のんきなことを考えてないで売上が20万超えたらとりあえず確定申告。
今は領収書の類いは電子化して保存しておけばOKなのでGoogleシートにでも画像を管理するシートを作って
消費税が10％にもなってしまったこととの背景には、地方の資産税収入の減収という要因もあるんだろうな。
地方の地価は下がりっぱなしで、それに伴い、土地に課税される資産税の税収も下がる一方。
それだけでなく、耕作放棄されたような土地だと、その少ない資産課税すらボイコットされる。
なぜなら、売ろうにも売れない土地の評価額に妥当性なんて無いからだ。
妥当性の無い評価額に従って決められる資産税額にも妥当性なんてないということになる。
この傾向が健全化する兆しは無い。代わりの財源として消費税が必要とされている訳だ。
そもそもなんで田舎の土地がタダ同然になっているのかといえば、
農家は自分で作った農作物の値段を自分で決められないという歪んだ産業構造が背景にあったと思う。
市場で買い付けするバイヤーどうしがつるんで農作物を安く買いたたく、「逆談合」とでも呼ぶべき状況が、昔から野放しなのである。
1990年代は、それでも、農業しかできない人たちは我慢して農業していたんだよ。
でも、今はもうそういう時代じゃない。やってられない。廃業するしかない。
そして農地の地価下落→税収減少→代わりの財源が必要→消費税UP
もちろん、低所得者の税負担を下げる政策とセットなのが前提だが。
俺は自民党や安倍政権は大嫌いだが、消費税の増税自体には賛成の立場だ。
消費税は相続税以外でほぼ唯一、所得が無いけれど高額を貯め込んでいる高齢者に課税できる方法だ。
もし消費税を廃止なんかしたら、ほぼ全ての社会保障を現役世代の稼ぎから捻出することになる。
ただ、これ以上経済や家計にダメージを与えるな、というのも理解できる。
だから、消費税の増税は、低所得者の所得税の減額や年金・生活保護額の増額、あるいは食品だけ税率をもっと下げるとかとセットで行い、低所得者のトータルの税負担を軽くする政策にしなければいけないと代わりに主張している。
でも、だからと言って消費税を下げたり廃止したりするのは悪手だと思うのだ。
正直、高額所得者への課税は限界に近いと（俺自身は低所得者だが）思っている。
だから、高額貯蓄者への課税の方法を真剣に考えないといけないと考えている。
もし、この主張に致命的な欠陥があるなら、もう主張するのをやめる。
もっと良い案があるなら、今後はそちらを主張させてもらう。
意見が欲しい。
国民皆保険、基本給がいわゆるBIを具現化したものだとは気が付いてるよね
みんなが働いていれば基本的な生活は保障されてるを自給してるのが現状
それを一旦政府が吸い上げて政府が再度基本給に還付金を入れる必要がないだけ
みんなが言ってる一回回収して分け隔てなく再分配しろって言ってるのは
自分で働いて稼いだ分を知らない人になげうつ可能性を加味したものでいってみれば
正社員になって市民県民税を収めるのに追加でベーシックインカム税を払ってベーシックインカムをもらおうって話
現状はできるだけ消費が促進されて貧乏人が出し渋るけど金持ちがホイホイ買うものに課税したいなっていうのが政治の手腕で
現状働いてない人間が現金もらえてやる気が起きるこれこそベーシックインカムというならそれは歓迎だけど
現状働いて生活している人に国が供給してるサービス全般こそが「ベーシックインカム」
働いてない人はすでに働けないから福祉で生存権を立証するためだけに生かされてる
銃殺されない社会の治安とか砂ぼこりが舞わない道路とか非常事態戦前で飢餓難民が他府県に押し寄せたりしないとこ
そんなものはいらないから麻薬も銃も解禁にして警察は民営化して移動手段や土地整備も自分でやるから
その分現金で一人ずつに頂戴って換金したら一人当たり現金だと数千円とかにしかならないよ
むしろ税金をつかってみんながお金を出し合ってそういう人も働ける労働基準や団体などそういうものを作るほうがいいんじゃないかな
もうすでに現金ではないけどもらってるんだよ
たりないのはお金をつくるための労働ができない人のための労働の制度や内容についてだからいってみればベーシックワークみたいなものを導入すべきなんじゃない？
必要のない人はベーシックワークを受け取り拒否してもいいしそしてふつうの労働についたらいいし 働けない人はベーシックでいいとかみたいなかんじで
毎年思うのは、コレ合筆してくれねぇかなぁ、ということだ。
土地の数の単位を筆という。目には見えないけれども土地は区切られている。大体の土地には1筆ごとに番号がついている。
これは「公図」というものを見ればわかる。公図は登記所や一部の自治体の窓口で有料で見る(もらう)ことができる。
昔、土地に番号をつけて管理をするということになったとき、多くはその時の土地の所有者や利用状況によって区切られた。
その頃の建物一棟の敷地とか、その時の田んぼ1枚とか(もちろん違うこともある)。
そこを後になって違う使い方をするとき、新しい使い方の一区切りごとに区切り直す。範囲を決めて土地を利用したり所有したりするには筆単位にしないと色々と面倒だからだ。
そのとき、新しい形を上書きするだけのことがある。もとからあったいろいろな線の上に、改めて四角形を書くようなイメージだ。
また、隣の土地を新たに自分の敷地に加えるというときに合筆(2筆の土地の間の線を消すこと)をしないということもある。
そうすると、今の1つの使い方をしている土地の範囲、例えば柵で囲われた住宅の敷地とかの中に、いくつもの筆があるという状況になる。
それの何が面倒なのかと言うと、一つには画地計算だ。
市街化が進んでいるところの土地は大抵画地計算法というやり方で固定資産税を課税するための土地の評価額を計算する。
この方法では土地の間口や奥行きを測らなければならないのだが、測る範囲は大抵は同一の利用をしている範囲だ。
同一の利用をしている範囲内にいくつもの筆があると、それぞれの測量図を引っ張り出してこなくてはいけない。
もちろん、画地計算が未だに電子地図上でできない(ウチが導入してないだけ)のが悪いのだが、仮に出来たとしても昔の測量図はスキャンしないと始まらないので面倒なのには変わりない。
測量図も含めて全部電子化してぇなぁ。でも上を説得したりするほどのやる気はない。
面倒な点の2つ目は評価だ。2つ以上の筆で1つの評価単位になる場合は処理がめんどい。
単に同じ評価にするだけでなく、何らかの形でこれとこれとこれはひとまとまりですってしておかないと課税システム上で特例適用地積の按分をすることができないし、
地図上にそれを表すことも出来ない。
これも地図システムから評価できるやつにできれば楽になるんだけどなぁ。例によって自分がやる気はない。
面倒な点の3つ目は、データの数が多くなること、データが重くなること。
ただ、コレに関しては一番の戦犯は国と自治体だ。道路がいけない。街区ごとでいいから道路を合筆してくれたらいいんだけどなぁ。無駄手間でしかないけど。
そういうわけなんだけど、一方では合筆はしてほしくない。
俺は結構地図とか地形とか歴史が好きだ。その点では、公図はかなり面白い。
「あ、ここ昔畑だったんだな」とか、「これが昔の道路だな」とか「この道路は拡張されたんだな」とか「ここに水路があったんだ」とか「ここ湧水だ」とか「池だったんだ」とか、
そういうのが透けて見える。
こういうのは全部今の利用の形に合わせて合筆されたら見えなくなってしまう。
極致は区画整理だ。一旦全部まっさらになるから昔のことは何も分からん。
もちろん昔の資料がなくなることはなく、単に現在の公図がキレイになっちゃうだけだけど、
それでも「史料」に当たらずとも今の土地の形から見えるものがあるっていう面白さが消えてしまうのは残念だ。
まあ心配いらないんだけどな。キレイにするためだけの合筆なんて金かかるだけで所有者使用者にはそんなにメリットはない、んだろう多分。ほとんど誰もやらないし。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200811-OYT1T50326/
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9745432e6f918c1138490879a55ae07b3786716
https://www.tokyo-np.co.jp/article/50081/
申告も納税も殆どしていない人が今年だけ給付金目的で申告して、給付金だけがっぽりもらう不公平。100万だけのために逮捕や追徴課税のリスク取れるレベルの人間なんだなって心底軽蔑してる。
・大学生、サラリーマン、無職で報酬もらってないし事業実態もないのに、報酬もらったり事業やっていることにした申告
・事業やってるけど、今までずっと申告せず、今年だけ過少に申告して給付金ゲット
→ 5年分正しく申告して、加算税、延滞税全部払ってください。
COST+flexicurity
「共同所有自己申告税」（COST）
柔軟な労働市場を整備して成長産業に労働力の移動をしやすくし、手厚い社会保障で労働者の生活の安全を守る政策で、特にオランダやデンマークなどの北欧で進められている。
労働条件（賃金・手当・福利厚生・職場訓練・企業年金）のすべてにおいて、フルタイムとパートタイムの同一待遇[2]
その結果、1970年代から続いてきた賃金と物価のスパイラル現象（スタグフレーション）の抑止に成功し、失業率の低下と経済成長を同時に達成することが出来た。この改革はオランダ・モデル（または、ポルダー・モデル）と呼ばれているとともに、世界初のパートタイム経済（ワークシェアリング）の国とも呼ばれている[2]。
現在のオランダはパートタイム大国となっており[2]、雇用者の36.9%がパートタイムで勤務する（2020年）[1]。不完全雇用パートタイマーの割合は低く、パートタイム労働への満足度は高い[1]。
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%8A%E3%83%BC%E5%90%88%E6%84%8F
ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
イギリスの億万長者５４人の資産合計は１８兆９０００億円であるのにもかかわらず、
うち３２人は所得税をまったく納めていない。
英国の高齢化社会への対応には富への課税を、シンクタンクが指摘
Tax wealth to pay for ageing UK population, says thinktank
ttps://www.theguardian.com/business/2022/feb/10/tax-wealth-to-pay-for-ageing-uk-population-says-thinktank
150,000ユーロ(約2,400万円)を超える
x.com/gpc_privatebank/status/1831815571576680816
「市場原理主義を徹底するとコミュニズムに至る」私有財産に定率の税（富のCOST）を課すと効率的な市場が生まれる
信賞必罰
解雇および辞職は即時に行うことができ、手当金や予告は必要とされない
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8F%E6%84%8F%E9%9B%87%E7%94%A8
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3
解雇に際し、勤続12年以上は1ヵ月分、15年以上は2ヵ月分、18年以上は3ヵ月分
の給与を一時金として払わなければいけない。妥当な理由がなく解雇する場合、
被用者が解雇時に30歳以上で、勤続年数が1年以上の場合は最高3ヵ月分、10
年以上の場合は最高4ヵ月分、15年を超える場合は最高6ヵ月分の給与を一時
金として払わなくてはならない。また、休暇法に基づき有給休暇の買い上げをし
なければならない。
ttps://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000115/0908R3.pdf
ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000122770.pdf
ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり KEYWORD 「雇用の流動性」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。
ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwedge.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F1422
「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」 イタリアで労働市場改革に成果、首相も自画自賛
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.careerconnection.jp/?p=15826
｢解雇の金銭解決｣が奏効したイタリアの実情 | 検証！ニッポンの労働
ttps://toyokeizai.net/articles/-/153024
労働契約法
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
「かかと落としで上司のＰＣ破壊し解雇」は無効 朝日新聞関連団体に東京地裁
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww.sanspo.com%2Fgeino%2Famp%2F20170331%2Ftro17033120010007-a.html
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fdiamond.jp%2Farticles%2F-%2F16733
解雇規制をツイッターにたとえると、「いったんフォローした人は、リムーブできません」
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=http%3A%2F%2Fmojix.org%2F2011%2F07%2F27%2Fkaikokisei-twitter
プロ野球において、解雇規制で65歳まで解雇できない、不利益変更法理で年俸を下げられないとしたら、どうなるだろうか？
年功序列になる？
またの名を解雇規制
例えてみよう
プロ野球選手が終身雇用で解雇規制で守られてたら年俸は劇的に下がるだろうな。若手も入団できないだろうな。
ttps://twitter.com/T998654345674Tt/status/1389429939674431490
「裁量労働とか解雇規制を緩和したら正社員は皆年収300万円のフリーターに」
「あっちはプロですよ」
「フンガー！」
日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。
「日本企業は解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。」
「雇用調整を解雇ではなく低賃金や転勤、長時間労働で行っているのが日本企業ということになる。」
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fblog.tinect.jp%2F%3Fp%3D51515
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E8%A7%A3%E9%9B%87
「所有とは盗みである」
「共同所有自己申告税」（COST）
ttps://toyokeizai.net/articles/-/319184?page=3
ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀: 公正な社会への資本主義と民主主義改革 - エリック・A・ポズナー (著), E・グレン・ワイル (著), 安田 洋祐 (翻訳), 遠藤 真美 (翻訳)
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4492315225
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/ヘンリー・ジョージ
生産活動が重税に悩まされる一方で、私的利益が天然資源という限られた手段から得られるのは不正義の極みとして、かかる制度は奴隷制に等しいと主張した。
中略
とりわけカリフォルニアにおける鉄道建設により、地価や地代が賃金の伸び以上に上昇した事実に目を付けていた。
中略
土地単税
地代は私的所有よりも社会全体に分有すべきとの主張でよく知られ、こうした視点が最も明快に示されているのが『進歩と貧困』である。ただ、地代を社会的に共有しようとすれば土地を国有化した上で個々人に賃貸しする方式を採ることになり、地価税を高率に設定すれば地価が下落することになるが、ジョージは地主に補償を行う必要は無く、嘗ての奴隷所有者と同様の対応をとるべきとした。
ttps://hajimete-sangokushi.com/2020/04/26/ancient-greece-tax-2/
デモステネスによると、公共奉仕を課された人が自分よりも富裕だとみなす人を指名して、財産を交換するように申し立てられる「アンチドシス」という制度があった。指名された人は、奉仕の負担を受け入れるか、指名した人と全財産を交換するのかどちらかを選択しなければならない。
ttps://furuyatoshihiro.hatenablog.com/entry/2020/06/18/000000
Antidosis
ttps://www.oxfordreference.com/view/10.1093/acref/9780199545568.001.0001/acref-9780199545568-e-485
Only the richest ancient Athenians paid taxes – and they bragged about it
ttps://theconversation.com/only-the-richest-ancient-athenians-paid-taxes-and-they-bragged-about-it-147249
