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はてなキーワード: 「文藝春秋」とは
同年8月10日午後4時3人のメンバーが社長に解散要求をしたと報道されているが同じ時刻に社長はSMAPの後輩のコンサート会場で目撃されている。また、事務所によれば、8月12日SMAPの4人のメンバーが一緒に話したとあるが、1人は朝から仕事をしていて、1人はお昼から夜中まで仕事だった。
【8月10日の件】
「週刊新潮」2016年8月25日秋風月特大号((www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20160817/))に「SMAP解散の魑魅魍魎」という記事が掲載された。記事は「総力取材！特集」と銘打っている。しかしこの記事にはいくつかの疑問点がある。以下それらの疑問点について検証してみたい。
記事ではある「芸能関係者」が何月何日にこういう事があったと非常に詳細な時系列を述べており、それゆえこの記事は大変信憑性があるもののように見えるのだが、その中に次のような記述がある。
この「翌日」は2016年8月10日のことである。しかしこの日はジャニーズグループ、ABC-Zのコンサートが国立代々木競技場第一体育館で開催されており、ジャニー氏はこのコンサートを見に来ていた事が、当日コンサートに参加していた複数のファンによってその日のうちにTwitterで呟かれていた((www.cyzowoman.com/2016/08/post_21415.html))。ある呟きによると、ジャニー氏は開演3分ぐらい前に会場に入ってきたという。開演時間は17時であり、開演が若干遅れたという話もあるが、やはり17時ごろにはジャニー氏は代々木体育館にいたと見て問題ないだろう。とすると「16時から1時間半近く」メンバーと面談したというジャニー氏は一体誰だったのか？
この8月10日のジャニー氏との面談で4人が「解散」を申し入れたとの報道は新潮以外のメディアでも一貫している。どれも情報ソースが事務所である（SMAPから提供されたのでない限り、もう一方の当事者である事務所しかこの情報は提供できない）からであろうが、これまで「休業」でまとまっていたものを4人がいきなり「解散」を言い出したとされている。しかしもしそうであれば、ジャニー氏はじめ事務所側は驚き、説得にそれなりの時間を費やすのではないだろうか。「解散」ともなればジャニーズ事務所の経済的損失は計り知れない。もし16時からのジャニー氏との面談で「解散」が決まったのであれば、その面談は1時間以下であったことになる。そのような短時間で事務所にとってもこれほどの大事が決まるものだろうか？
【8月12日の件】
8月25日発売の「週刊文春」9月1日号((shukan.bunshun.jp/articles/-/6484))では、それとは少し違う時系列となっている。文春によれば、10日の面談ではジャニー氏が反対したため、12日に事務所顧問の小杉理宇造氏（文春の記事はこの小杉氏がソース元であると推測される部分が多い）がメンバー4人と面談し、その後役員会にて13日深夜（12日深夜で日付的には13日と思われる）に解散が正式決定した。ジャニー氏は最後まで反対であったという。筆頭株主であり社長のジャニー氏が反対なのに解散が決定できるのかという疑問はここではさておく。
12日にジャニーズ事務所から「SMAP解散」についてマスコミにレクチャーがあったことは、芸能レポーターがTV番組で話している((www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/187789))。また、8月25日発売「週刊新潮」9月1日号によれば、このレクチャーは「12日夜」であったという。週刊文春が13日早朝に自宅を出る中居を直撃し(注1)、解散発表が13日深夜（ネットメディアによる第一報は13日22時頃）であったことからも、事務所がマスコミにレクチャーしたのは12日の夜であり、この時には解散は決まっていたとみて間違いないだろう。
しかし、12日は中居はTBSでリオ五輪の生中継が朝9時から12時まであり、朝早くから少なくとも12時まではTBSにいた。一方香取はこの日「おじゃMAP!!」のロケを昼12時過ぎから深夜1時過ぎまで行っている。12日の深夜までこの二人が揃うことは物理的に不可能である。
12日に香取が収録したのは8月24日放送の佐々木健介とのロケと、8月31日放送の渡辺直美とのロケの2本である。佐々木健介は8月12日のブログ((ameblo.jp/sasaki-kensuke-blog/day-20160812.html))で「ノンストップが終わって、そのまま《おじゃＭＡＰ！！》の皆さんにお世話になりました」と書いている。この日11:48のエントリー((ameblo.jp/sasaki-kensuke-blog/day2-20160812.html))では「（ノンストップ）終わったすぐですが、これからロケに行って来ます」とあることから、昼の12時ごろにはロケはスタートしていると考えられる。また、12:30頃にはフジテレビにおいて佐々木、香取、及び番組レギュラーの山崎弘也の目撃談がTwitterに投稿されている（この日のロケはフジテレビ玄関からスタートであった）。また、同日18:30過ぎには表参道（この回のロケの最終目的地）で佐々木、香取、山崎の目撃談がTwitterに投稿されており、少なくともこの時間まではロケであったことがわかる。
その後、20時過ぎには代々木公園で渡辺直美、香取、山崎の目撃談がTwitterに投稿されている。その後渋谷でロケを行った後、亀戸に移動してのロケではロケの進行とともに「PM11:20」「PM11:50」「AM0:30」のテロップが画面に出た。さらに「おじゃMAP!!」では毎回ロケ後に山崎が番組を宣伝するための動画を撮影しているのだが、この回の動画((www.youtube.com/watch?v=qOb4tziidEo))では山崎は「今深夜1:12」と述べている。
注1:
8月17日発売「週刊文春」((shukan.bunshun.jp/articles/-/6453))によると、
というが、この日のTBSリオ五輪中継は朝7時からであり、自宅を出たのは5時前であると推測される。したがって、文春が解散について知ったのはそれより前である。
文春9月1日号に今までの報道と相違がある件を画像でまとめてみた((ch300flowers.moo.jp/newpage2.html))。
報道どおり「10日面談、11日の役員会で正式決定」であったとしよう。その場合、「なぜジャニーズ事務所はこれほど事を急いだのか？」という疑問をもたざるを得ない。以下この時系列が正しいと仮定して検証してみよう。
10日の16時からジャニー氏と面談したのであれば、面談時間は1時間以下である。「SMAP解散」は首相以下閣僚がコメントし、New York TIMES((www.nytimes.com/2016/08/20/world/asia/japan-smap-breakup.html))やBBC((www.bbc.com/news/world-asia-37075638))でも報道され、NHKすら五輪中継中に速報テロップを入れるほどの大事件である。ジャニーズ事務所にとっても大きな売上げ（注2）を失う事態となる。それほどのことをメンバーと1時間も話していないうちに「よしわかった」となるものだろうか。それまでメンバーから「解散」という言葉は出ていないことは各紙とも一致している。事務所にとっては寝耳に水の発言のはずである。そもそも「解散したい」「はいどうぞ」となるほどタレントの意志を尊重してくれる事務所なら、2016年1月18日のスマスマでの公開謝罪は行われなかったであろう。
しかし事務所は翌11日には役員会を開いて解散を正式決定してしまう。まるで「解散」という言葉がメンバーから出る事を待ち構えていたかのようだ。この時、木村拓哉はハワイで家族と休暇中のため不在である((www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/08/22/kiji/K20160822013218160.html))。木村自身にとっても大きな影響を与える決定を、本人不在のうちに行えるものだろうか。木村が帰国するまで待つ、あるいは「こういう事態になったから今すぐ帰って来い」と言えなかったのだろうか。
そして12日にマスコミを集めてレクチャー、13日深夜には発表と、ジャニーズ事務所は迅速すぎるほど迅速に動いている。まるであらかじめスケジュールが決まっていて用意されていたかのようである。これほど急いで五輪開催中に（事務所所属の中居と櫻井はTBSと日テレで五輪キャスターを務めている）「解散」を発表しなければならなかったのはなぜだろうか。
どのように発表するか、CMスポンサーやTV局にはどう説明するか、解散までのタイムスケジュールはどうするか、ファンクラブの取り扱いはどうするか。「解散」が決まったあとで事務所が決めなくてはいけないことは山ほどある。しかも、実質的な経営者であるメリー喜多川副社長と、その娘であり次期社長であるジュリー藤島氏は13日からハワイで休暇である((www.asagei.com/excerpt/64244))。重要なことはその前に全て決めてしまわなくてはいけないのだが、それに充分な時間があったのだろうか。疑問は尽きない。
注2:
「文藝春秋」2016年3月号((gekkan.bunshun.jp/articles/-/1792))によると、ジャニーズ事務所は
連結で年間七百億～一千億円の売り上げが推測される。そのうちSMAPの売上げは二百五十億円と言われています。[経済専門誌記者]（p.195）
amazonのレビューで書こうと思った文章。政治的話題はセンシティブであり、また以下の文章は特定政治勢力を糾弾しているようにもとらえられるため、匿名のこの場に晒す。
【以下本文】
保守の視座より昨今インターネット上に跋扈する「ネット右翼」を考察する特集目当てに購入。
「ネット右翼」関連の記事は「週刊金曜日」や「現代の理論」といった左派系雑誌では掲載されることはあったが、保守系の立場を取る雑誌で特集されるのは珍しい。そのため先述した左派系雑誌のように、ネット右翼の持つ歴史認識等に関する批判は見られなかった。さて、同特集ではネット右翼の無知蒙昧さなどを憂慮する保守系知識人らの、ネット右翼に対する注文に紙幅が割かれていた。読者層や同誌の論調を鑑みた場合致し方ないのかもしれないが、ネット右翼という現象の考察を期待していた小生にとっては少し不満が残った。一方、安田浩一のルポタージュや阪大の辻大介教授の調査分析等は興味深く拝読した。
「正論」や「文藝春秋」、「世界」、「現代の理論」といったオピニオン雑誌とは若干毛色が違うため、オピニオン雑誌や研究紀要ほどの深い考察はなされていない。しかし保守の立場から「ネット右翼」という現象を捉えたという点において、同誌の特集は示唆に富むものであるといえるだろう。
【以上】
「ネット右翼」と普通の右翼は峻別する必要性があり、また「ネット右翼」は従来の保守潮流から遊離した存在としてとらえるべきであろう。また、保守的立場をとる人々は、「ネット右翼」と袖を分かつ必要があるのかもしれない。
http://anond.hatelabo.jp/20100312114520の続き。id:ucnow(http://k.hatena.ne.jp/ucnow/)が必死すぎ。
# ucnowucnow 2010/03/13 19:53 拉致監禁に関するメディア記事は、「我らの不快な隣人（情報出版センター）＊キリスト教雑誌リバイバル・ジャパン（旧リバイバル新聞）２０１０年２月１日号、週刊現代、「文藝春秋」など書評多数）」「財界日本３月号」などに掲載されているほか、米国務省は十九日、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書を発表した。報告書は日本について、「政府はおおむね宗教の自由を尊重していた」としながらも、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者に対し、強制改宗を目的とした拉致監禁事件が起きていることを問題視しています。ほかにもご要望があればお伝えします。参考になさってください。 # ucnowucnow 2010/03/13 19:54 上記一部に、文法上の間違いがございました。お詫び申し上げます。 # ucnowucnow 2010/03/13 20:12 psw_yokohamaさんの編集内容は、同法人に対してネガティブな印象を与えるものであり、「当法人に中立的でない偏った情報」と考えられます。私は当初ネガティブな文章の削除により中立性を保とうとしましたが、削除を好まれないようでしたので、ガイドラインに「価値観が異なり、意見が分かれる場合には、両方の意見を併記する方法」が推奨されていますとあり、基本的に追記を試みました。追記するたびに、ご自身の文章だけを復元するのは遺憾 # ucnowucnow 2010/03/13 20:13 に感じます。私からもはてな編集部に意見もうかがってみたいと思います。 # ucnowucnow 2010/03/13 20:25 一言付け加えますが、文亨進世界会長は韓国メディアへのインタビューで、”統一教はキリスト教ではなく、新しい宗教団体”と明言しています。ことさらキリスト教の教義と比較してその違いを、統一教会の教義を掲載するのも不快です。「統一教会はキリスト教の異端宗教」という印象を与えるような表記は控え、同法人の公式見解に近い表現で記述いただければと思います。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/13 21:33 書評が事実確認を行なった上で掲載されたとは限りません。そうではないケースが大部分でしょう。「強制改宗」を実際の事件として報じるマスメディアは皆無で、警察が捜査していないことからも、「強制改宗が行なわれているとする統一教会の主張が事実ではないこと」は明らかです。「価値観の違い」ではありません。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/13 21:37 「強制改宗を目的とした拉致監禁事件が起きていることを問題視」している米国務省の報告書が実在する証拠はあるのですか？ # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/13 21:40 「はてな」からの連絡が来るまで、内容を以前より多少シンプルにしたいと思います。これは、全てマスメディアで報じられている事柄です。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/14 00:55 「強制改宗を目的とした拉致監禁事件」に関する記載は、警察が捜査を始めてから加筆してください。現在、「強制改宗を目的とした拉致監禁事件」の存在は、統一教会関係者以外に認める人はほとんどいません。そのような不確かな情報の掲載は、キーワード作成ガイドラインに反しています。 # ucnowucnow 2010/03/15 00:18 psw_yokohamaさんに質問です。メディアに掲載されたかどうかを重要視されているようですが、要は「強制棄教・改宗を目的とした拉致監禁事件」が事実であれば、はてなに掲載していいし、事実でなければ掲載不可という理解でよろしいですよね？ ※強制改宗が行なわれているとする統一教会の主張が事実ではないこと」は明らか # hatenasupporthatenasupport 2010/03/15 18:19 キーワード編集につきましてお問い合わせをいただきましたが、今回のキーワード編集に対する見解としては、双方が双方に対して意図的にネガティブな印象を与える内容を記載しているために議論が収束しなくなっているようです。本キーワードについては、当事者の立場や報道機関により見解がわかれる事情については、一旦すべての記載を止め、客観的な事実（政府など公的機関による見解、裁判の判決など）のみを記載し、簡潔な内容としていただきますようお願いいたします。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/15 19:47 はてな管理担当の方からのメッセージおよびキーワード作成・編集ガイドライン に従い、簡潔な内容に改めました。 # ucnowucnow 2010/03/16 01:13 はてな管理担当の方からのメッセージおよびキーワード作成・編集ガイドラインを確認し、拉致監禁に関しては、最高裁での判決および米国務省の報告書のみ掲載しました。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/16 17:11 和解勧告は判決ではなく、拉致監禁を事実と証明するものでもありません。米国務省の報告書は、統一教会関係者の話を紹介しただけで、同様に証拠とはなりません。キーワード作成・編集ガイドラインをよくお読みください。 # ucnowucnow 2010/03/16 22:48 米国務省は統一教会の拉致監禁が事実であると判断し、問題視しているからこそ掲載しているのです。そうでなければ、統一教会の人がこんなこと言っていますよ、いう次元の話を政府の公的機関の公式的な報告書にご丁寧に掲載することはないですよね。 psw_yokohamaさんは「拉致監禁は事実ではない」と主張されていますが、たとえば次の映像（URLをコピーして最後まで再生してください）をみて、どこに事実でない部分があるのか、具体的に示してください。私にはpsw_yokohama さんが「事実でない」と主張する意味と根拠が伝わってきません。http://www.youtube.com/user/UCJAPANch#p/c /A8F363726C81073D/0/0Bq0GrND2U4
運営の仲裁も効かないみたい。はてな住民の力でカルトを追い出すべきだと思うね。
# ucnowucnow 2010/03/16 22:48 米国務省は統一教会の拉致監禁が事実であると判断し、問題視しているからこそ掲載しているのです。そうでなければ、統一教会の人がこんなこと言っていますよ、いう次元の話を政府の公的機関の公式的な報告書にご丁寧に掲載することはないですよね。 psw_yokohamaさんは「拉致監禁は事実ではない」と主張されていますが、たとえば次の映像（URLをコピーして最後まで再生してください）をみて、どこに事実でない部分があるのか、具体的に示してください。私にはpsw_yokohama さんが「事実でない」と主張する意味と根拠が伝わってきません。http://www.youtube.com/user/UCJAPANch#p/c /A8F363726C81073D/0/0Bq0GrND2U4
http://www.youtube.com/user/UCJAPAN …自分たちで作った動画かよ。中立的でもないし客観的事実とも言いがたいよね。
id:ucnowはガイドラインに沿ってキーワード編集を行うべき。そもそも当事者であるならばより中立的な編集を心がけるべきである。
キーワードの説明として不適切であると考えられるもの
# 中立的でない偏った内容
# 客観的事実ではない内容
「官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。
元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。
「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。
http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html
その中川氏は日本が東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治が官僚をコントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。
http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
ステルス複合体とは
「東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」
の事を差すようです。
私見ではそのようなゆるやかな連携は存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか？そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家の利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。
確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家の財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。
しかし、小泉純一郎こそが、財務省の族議員であり、なおかつアメリカの利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯・簡保を総務省（旧郵政省）に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎・竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度の本質は竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。
結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚は政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html
418 ：名無しさん＠３周年：2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418
2008.06.11 とんだ食わせ物！中川秀直著『官僚国家の崩壊』
暴論珍説メモ （３８）
田畑光永 （ジャーナリスト）
しばらく前、自民党の大島理森国会対策委員長がテレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。
そう、今年の通常国会は初めからお終いまで（まだ終っていないが）、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党は福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。
ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。
ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥の町村派で代表世話人を務める中川秀直元幹事長を囲む「中川勉強会（仮称）」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁の任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。
だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗元首相は派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」（6日『朝日』）と苦言を呈したという。もっともである。
年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険でまたまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党の衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員の任期は来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎前幹事長がタナボタということになりかねない。
そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席（雲行きを見て参加しようという議員）があったという。相当な数である。
中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣で官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい（でしょ？）。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長、政調会長、幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。
その中川氏、最近「官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相が総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。
読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚が政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省、厚労省、国交省、財務省などなど、事務次官のゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。
日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。
例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在は福田赳夫（現福田首相の父）以来の清和会の総理が四代（森、小泉、安倍、福田）続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田（赳夫）政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権の誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。
こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省（当時）の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木（善）、中曽根、竹下、宇野、海部、橋本（竜）、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚派政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。
もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在の国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている（257頁）。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか！
よく知られているように、中川氏は官僚の無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。
本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を
大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本の指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。
街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。
中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html
注
ステルス（Stealth）とは、軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。
単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。
