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はてなキーワード: 消費国とは
引用元①bilibili.com/video/BV17d4y1H7mh ②youtube.com/watch?v=WZXaikqal4U
※二次元とはいわゆるオタク系作品を指すがそれっぽくても除外されてるのがある為①の人の基準が謎。参考程度に。
| 順位 | タイトル | 売上(円換算) |
|---|---|---|
| 30位 | メメントモリ | 48.4億 |
| 29位 | Shadowverse | 53.8億 |
| 28位 | ワールドフリッパー | 54.7億 |
| 27位 | 食物語 | 57.7億 |
| 26位 | 未定事件簿 | 63.1億 |
| 25位 | 雀魂 -じゃんたま- | 65.1億 |
| 24位 | 恋とプロデューサー～EVOL×LOVE～ | 65.9億 |
| 23位 | エーテルゲイザー | 66.1億 |
| 22位 | アナザーエデン 時空を超える猫 | 68.3億 |
| 21位 | バンドリ！ ガールズバンドパーティ！ | 68.4億 |
| 20位 | 無期迷途 | 97.3億 |
| 19位 | パニシング:グレイレイヴン | 112.3億 |
| 18位 | ガーディアンテイルズ | 115.3億 |
| 17位 | シャイニングニキ | 119.1億 |
| 16位 | 遊戯王 デュエルリンクス | 123.9億 |
| 15位 | プリンセスコネクト！Re:Dive | 138.6億 |
| 14位 | ブルーアーカイブ | 144.1億 |
| 13位 | 遊戯王 マスターデュエル | 154.4億 |
| 12位 | 光と夜の恋 | 216.6億 |
| 11位 | NIKKE | 217.4億 |
| 10位 | アズールレーン | 235.2億 |
| 9位 | ヘブンバーンズレッド | 260.5億 |
| 8位 | 崩壊3rd | 260.5億 |
| 7位 | あんさんぶるスターズ！！Music | 332.0億 |
| 6位 | 陰陽師 | 409.3億 |
| 5位 | Tower of Fantasy（幻塔） | 471.1億 |
| 4位 | アークナイツ | 488.4億 |
| 3位 | Fate/Grand Order | 943.8億 |
| 2位 | ウマ娘 プリティーダービー | 965.6億 |
| 1位 | 原神 | 7,694.3億 |
注目ポイントは1位の桁違いぶりと、11月リリースにもかかわらず11位に食い込んでるNIKKE。①による23年1月分の集計ではNIKKEは3位と勢いが伺える。
二次元縛りをなくしたの直近1月の情報だと1位はテンセントの王者栄耀(Honor of Kings)が不動。ただし94%が中国市場での収益で実質ドメスティックタイトル。2位-3位がmiHoYoの原神(41%が中国から)とテンセントのPUBG Mobile(79%が中国から)で競っている。以下欧米人気のカジュアルゲームや国内長寿お化けゲーのモンストなどを挟みつつ9位にNIKKEがつけ、FGOと競っている。NIKKEはテンセントなので、テンセントが二次元ジャンルでも包囲網を展開してきたことが分かる。
ちなみに参考ページによると2022年の世界のゲーム市場全体が約24兆円、うちモバイルゲーム市場が50%を占め約12兆円と主要な戦場となっている。
モバイルゲーム全体売上の国別では米＞中＞日＞韓…という具合だが、二次元系となると欧米比率が下がる。グローバルタイトルの原神の比率を参考にすると、中国35% 日本23% 米国16% 韓国6% 台湾2%といった具合で、米国の存在感はあるもののやはり東アジア人がお金を使っていることが分かる。
なので、二次元ゲームに限ったランキングだと最大消費国である中国で(も)サービスしているゲームを中心とした順位に、中国外(筆頭が日本)ゲームの順位補正が加わる感じになる。
乙女ゲー最上位の光と夜の恋に至っては、日本人男性声優やクリエイターを使っているが実質中国版のみと思われ、それでも日本版ポケGO(非二次元だが)に近い売上を出している。
ウナギの養殖場やかば焼き加工場が集中する福建省のある業者は、この2年間で対日年間輸出量が3千トンから700トンまで減少。
こんなニュースがあるように、既に日本はウナギの最大消費国ではなくなったのね。
日本人がウナギを食べるか食べないか？だけでウナギの命運が決まる状況にあれば、みんなウナギを食べない様にしようって大騒ぎするけれど、
今となっては、もう日本人が食べようが食べまいが、影響はほとんどでないレベルにまでなってしまった。
大手チェーンやスーパーでもウナギは売るけど、結構なお値段になってるから、どうせ食べる人も限られてくるだろうし、
https://www.polyplastics.com/jp/pavilion/beginners/01-05.html
もし石油が枯渇したら、プラスチックのリサイクルが重要になってくる。
なので、昔はあと何年分とか言ってたのが、いやもっとあるでとなって、
更に最近でもまだ増えてるらしい。
俺たち（30代以上）が死ぬまではまだまだ十分あると考えていいんじゃないかな。
俺が見てみたいもの、新しい発電システムによって石油の需要が大幅にダウンし、
仕事をしない、いや、仕事ができないレンティア国家の民はどうなるのだろうか。
お金が無くなれば武器も手に入れられなくなり、戦争も起こせなくなる。
石油消費国に助けを求めようにも、その術を知らず、衰退していくのかな。
元増田の「石油が枯渇したらどうする」に対する増田ではなくなってしまった。
ごめんな。
私は日本は今回の騒動を期に世界で唯一象牙取引が合法である現状を転換し、全面的な象牙取引を禁止するべきだと考える。なぜならば、象牙取引の裏付けとなっていた印鑑生産及び印鑑使用が時代にそぐわなくなりつつあるからだ。
日本が印鑑文化であり、日本国内のありとあらゆる契約において印鑑が用いられていることは誰もが承知の事実だろう。実はこの印鑑が日本を世界一の象牙消費国に押し上げていることをどれだけの人が知っているだろうか。ここでは冗長に背景を説明せず、簡潔に自身の意見を述べたいのでそれに関する詳細な情報はGoogleで検索してみてほしい。WWFやNGOの公式HPを見つけたので探すのが面倒な人は以下のリンクで見てもらえれば大体のことは分かると思う。
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/4064.html
https://www.taelephants.org/commitment/index.html
今回のコロナショックでZoomやMicrosoft Teamsなどを使用した在宅勤務を導入した企業は数多く存在するだろう。Twitterやはてブロを見るとハンコを押すために出社した話などもチラホラ見かけるが、そのような現状を垣間見てもはやハンコ文化はポストコロナの時代にそぐわないことは明らかだ。人々の行動はそう簡単には変容しないと主張するかもしれないが、本当の意味で収束を迎える最短で向こう2年半（ワクチンが最短で承認され、量産体制が整っていない中で各国へ十分に行き渡り、かつ十分な国民へワクチン接種が完了する（二回接種の場合も考慮するとさらに長いかも）期間）の間に、永遠に働き方が変わってしまうのは明白だ。現に、総務省は電子書類の証明を印鑑に代わって「eシール」で行うことを推進する方針を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000813&g=eco
このような状況下でハンコ文化は確実に衰退するだろう。現在まで、日本国内でのあらゆる契約や書類の証明に印鑑を使ってきたため、日本政府は象牙を用いた印鑑の取引を妨げないように象牙取引を合法にしていたのではないかと勝手に考えているが、コロナショック以降在宅勤務及び電子証明書が社会のスタンダートになってくれば印鑑取引は衰退する。これは、象牙を用いた印鑑だけではなく、その他アクセサリーなどあらゆる象牙製品を取り締まり、ワシントン条約の遵守あるいは中国への違法輸出を駆逐するための絶好の機会である。そうすれば、日本からの違法輸出製品が中国のブラックマーケットにさらなる象牙需要を呼び込むことを防止することができ、アフリカゾウの絶滅を阻止することができる。
岐阜の豚コレラも心配だけど、中国のアフリカ豚コレラが超やばい病気らしい。
簡単にいうと、アフリカで養豚を始めると必ず全滅して失敗に終わると言われていたアフリカのイノシシが持ってるウイルス。
イノシシはピンピンしてるのに、豚はほぼ全滅。
ところがどっこい、ヨーロッパに飛び火、ロシアに飛び火、そしてついに中国に飛び火してしまった。
沈静化しなかったらどうなるか？
中国は世界最大の豚肉の消費国で、世界の豚肉需要の半分を占める。
中国で食べられる豚肉のほとんどは、中国国内での生産だが、中国での養豚が打撃を受けたら、まちがいなく大量に輸入することになるだろう。
どれだけ、豚肉の値段が跳ね上がるのだろうか。
中国人はよく機内に食肉加工品を持ち込んで没収されるが、やはり大きな消費地である東南アジアに、豚肉の輸出国のアメリカやメキシコがあるアメリカ大陸にアフリカ豚コレラが持ち込まれたらどうなるか？
https://twitter.com/jiro_sendai1023/status/838385439404773376
自民党様
公明党様
民進党様
共産党様
日本は輸入に頼っている食の消費国でありながら、日本人は各貧困国等の実態を気にせず平和な食生活を暮されているかと思われます。
しかし、それらの中には、自分の食べれる量を正しくわからず、注文してしまい、自分の体の健康だけのために残してしまう、あげくの果てには、SNSに写真を掲載したいが為だけに、過剰な量の飲食物を注文しては、食べきれず、もしくは、食べずに残してしまうという遺憾なる行為が横行しています。
これらの方にとっては、金出せば良いという考えでしかなく、食の大切さ、例えば、食を作る人、そして、食の為に意識を失われ、放血され殺される動物の命の大切さ、更には上記にも示した通り、満足な食を得ることができない貧困国に対する差別感を一切感じられていないものと思われます。
これらの悪事に対しての横行を防止するために、各飲食店に対して、強制的に残飯税というものを制定していただきたいと強く感じられます。
具体的に申しますと、舗側の誤ちがない限り、飲食店のお客様（小学生以下を除く）に対して、提供された飲食物の半分以上を残したら、飲食物の価格の５倍の税金を課すものです。
という前提が間違ってるだろ。それは高度経済成長期で、その人口にみあった職があったからで、その職があったのはアメリカの対アジア戦略による軍需の特需があった影響が大きい。
アメリカという大きな消費国があって、そこに対して輸出をすることを起点に、労働者が増えて、そこで需要が生まれたから、内需が生まれたのであって。
人口にみった、仕事があったから、経済が回って、経済が回っているから 政治が安定しただけ。
短期的には人口を増やせば、今の日本ならば需要が上がって、産業が回るだろうが。長期的にどうする？年寄りたちが持っている金がなくなって
低所得者層ばかりを増やしていけば、先細るのは同じ。
安いだけを売りにするなら、それこそ、サムスン一人勝ちとかそういう世界。インドとかそのへんも最近はどんどん台頭してるしな。
まぁいいよ。そう思うなら、どんどん人口を増やして、どんどん工場労働者を増やせばいい。
ただ、今の時代は テレビが売れていないっていうけど、テレビが売れていないわけじゃない。 利ざやの高いテレビが売れていないだけ。利ざやの低いテレビは売れる。
そして、それはどこで作るか？海外で作るんだよね。
結局、安くなければ売れないなら、あとはデフレスパイラルで、みんなの給料が下がり続けるだけ。安くするのは労働者の給料下げるのが一番だから。
今はもう、工場は海外の時代。 工場をどんどん 海外移転している時代に、国内の工場労働者を増やそうっていうのは、すごい考え方だと思うけどね。
ユーロ再編についての見通し。
http://www.guardian.co.uk/business/2010/jul/07/breakup-emu-eurozone-deep-recession
ユーロから離脱した国家は決して幸福になれない、なぜなら、ユーロから離脱して自国通貨に戻してフロートさせても、過去に発行したユーロ建ての国債を償還する為に、自国通貨売りユーロ買いをしなければならず、自国通貨が大暴落を起こし、輸入物資の手当てが出来なくなる。ガスやヒーティングオイルや電気が買えなくなると、冬の欧州は寒いぜ覚悟しろよ？という恫喝が入り、さらに、自国通貨安によって輸出を行おうとしても、それを買ってくれる旺盛な消費国は欧州には存在せず、通貨安によるダンピングで輸出利益を取りにいけば、経済侵略に対する当然の防御策として規制の強化や課税が行われるようになり、最終的には、再び戦争で決着をつける時代に戻ってしまうという話になりかねないと言う懸念を表明するという展開である。
もちろん、こういったリポートはポジショントークであり、INGが抱えているギリシャ国債やスペイン国債が飛ぶのを避ける為の主張がこめられている。
ユーロから自国通貨に戻す際に、過去に発行したユーロ建ての国債も、自国通貨建てに差し替えるという手法(cf.[2010.4.10])の存在を、あえて無視している所に、本音が表れている。
ギリシャやスペインが飛んでも、ユーロ建てで高利回りになっている国債はユーロで元利を償還してくれないと困るという本音であり、万が一、過去に発行した国債を自国通貨建てに差し替えるという手段に気がついたとしても、ユーロから離脱して通貨をフロートさせて通貨安による加工貿易で黒字転換を狙っても、規制や課税で叩き潰すから無駄な努力だと、警告しているのであった。
すがすがしいほどのポジショントークぶりである。
ユーロ＝ドイツマルクであり、ドイツ以外の国家は、ドイツの経済体質についていけない以上、最終的には、ユーロという通貨はドイツの通貨になり、それ以外のユーロ加盟国は、それぞれの独自通貨に戻るというのが、ユーロ崩壊の最終的な決着となる。その過程において、ユーロ離脱の際に過去に発行した国債も自国通貨建てに書き換えるという行為は当然のように行われ、最後までユーロに残るであろうドイツだけが、大損を被ることになる。手持ちのユーロ建て国債が他国通貨建てに差し替えられるという行為は、伝染する。そうしないと、自国の銀行が保有している債券の減損で、金融機関が破綻する。ユーロ建ての債権が残っているうちにユーロから離脱してフロートさせないと、会計基準を維持できなくなる為である。
離脱する側は、自国通貨建てへの差し替えを拒絶するなら、デフォルトによって踏み倒すと公言するだけである。こういったチキンゲームは、財政破綻している側の方が、強い。銀行風情では、せいぜい経済的に破綻を長引かせてやると恫喝するぐらいしかなく、デフォルトさせない為には、デフォルトする分だけ国土を寄越せと、国家規模で戦争を覚悟したグレートゲームに引っ張り込む恫喝を返さなければならない。国境線を書き換える所まで行くかどうか、非常に楽しみである。
統一通貨ユーロが消滅したら、もはや、グローバリゼーションの必然性は無い。後進国・中進国に金を持たせるというプランは終わりであり、多国籍企業は、すでに、その方向に動いている。多国籍企業の中ではトロい方に分類されているフランス資本のカルフールすら、中国や東南アジアからの撤退の方針を決めたようである。
[2010.7.9]
リオティントに195億ドル(約1兆8000億円)、倒産寸前のOZミネラルズに26億豪ドル(約1500億円)、という民間会社に投資を行うという話が流れてきた。どちらも、経済原則から見れば非常識なディールであり、何が起きているのかと様子をうかがっていたら、ロシアに250億ドル(2兆3000億円)を融資して、見返りに毎年原油1500万トン(比重0.9とすると日量28万バレル)を20年間で返済とか、ベネズエラから、支払った金額は不明であるが、原油日量100万バレルを200年分確保という話が流れてきた。
中国は、手持ちの外貨資産を、全部資源に切り替えるつもりらしい。貿易黒字を持っていても、アメリカや欧州から赤字の元凶として叩かれるだけだと見て、現金資産を他国に押し付けて、物を手に入れる事にしたようである。
ロシアからパイプラインで引っ張る原油については、トン当り83ドル33セント、バレル単価は12ドルぐらいになるので、中国の国境まで運んでくれる分と、重質成分と硫黄が多い事と、世界的な低金利が20年間続くという見込みであれば、ぎりぎりの値段と言える。しかし、ベネズエラの原油は、リオティントやOZミネラルズと同様、経済合理性に欠けている。
中国からパナマ経由でベネズエラのカラカスまでは19000Kmぐらいある。時速26Kmで730時間、つまり、30日間かかる。しかも、パナマ運河は最大でも50万バレルクラスのタンカーしか通れないので、日量100万バレルだと、2隻必要になる。往復で60日間に、荷物の積み下ろしにそれぞれ1日かけるとして、62日間、2隻必要なので124隻以上のフリートをオペレーションすることになる。
ちなみに、日本と中東の間は片道21日間で、200万バレル程度を積めるVLCCを一日二便(日量400万バレル)使っているので、日本全体でフリートの規模は90隻前後となっている。
日本の4分の1の量を3倍の時間をかけ、しかも、4分の1のサイズのタンカーで運ぶということで、経済合理性が無い。
そうまでして、貿易黒字を無くしたいのであろうか。これらの非合理なディールの結果、中国の黒字が資源国の黒字に変わるという効果だけは実際に発生するし、それらの資源国に中国産品を売り付ける事も可能になるが、ようは、それだけ米ドルが過剰に存在しているということでしかない。
この過剰なお金をなんとかしなきゃならないのだが、どの国も、対策と言えばばら撒きしか出てこない、アメリカの購買力をあてにした輸出商売に染まりきってしまっていて、米ドルに対して安い通貨を維持しようと、通貨が過剰なのに、さらに過剰にしようという話しか出てこないのである。
景気回復の為には、地下資源国の購買力をあてにしなければならず、その為には、価値観を輸出して消費習慣を植え付けなければならない。宗教や独裁政権によって消費者となる一般大衆が存在しない国家を、大衆消費国家に切り替えなければ、いつまでたっても景気は回復しない。
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。
サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金（IMF）も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」（金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方）の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。しかし、（１１月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。
基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。
ただ私がすでに著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（原題はMaking Globalization Work）に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。
もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。
結局のところ、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR（特別引き出し権）を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。
同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。
しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。
日本はバブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。
これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在の世界危機と不況を克服する上で、「経済成長のエンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。
議事録待つ間に忘れられそうなんで
・有村治子
時間が限られておりますので早口になりますけれども、ひとつ最後に児童ポルノについてお伺いをさせていただきたいと存じます。
質問、時間が限られておりますので、総理に一言求めたいと思います。
大変残念で不名誉なことですが今、日本は全世界において有数の児童ポルノの発信国、消費国としての現状があります。
朝日新聞の朝刊、今年1月30日に掲載されたトーマス・シーファー駐日アメリカ大使の寄稿文を拝見し、心を揺り動かされました。
この記事は、下院議員としてアメリカの国政にも参加されていた大使が外交全般ではなく、児童ポルノという分野でやむにやまれぬ思いで執筆された日本人への呼びかけです。
事の本質を見事に喝破された説得力のある論文なので、本日委員の皆様には配布しておりますが、世論を形成される日本全国の皆様にもこの問題を共有し、子供達のために是非手を貸していただきたいと、ご紹介をさせていただきます。 http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080201-72.html
曰く、シーファー大使が仰るには児童ポルノと言う言葉は犯罪のおぞましい性質を正確にあらわしていない。
成人ポルノとは違い、子供達は自発的に被写体となったのではなく、報酬も得ていない。
そのポルノの画像は凶暴で残忍だが、子供の多くは12歳未満なんだ。実態は児童レイプだと仰っています。
被害者の子供は傷や感染症だけではなく、鬱や引き篭もりなどの精神障害も生涯続けて、成人後も苛まれます。
性的虐待を受けたことに加えて、画像がインターネットで世界中に配信されることで子供の人生は永久的に変えられてしまいます。
主要8カ国の中で児童ポルノ所有を非合法化していないのは日本とロシアだけだと名指しをされています。
日本では児童ポルノの所有が違法では無いため、捜査は極めて制限をされています。
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国はプライバシーと言論の自由に高い価値を置きながら、児童ポルノの非合法化は可能だと判断をしています。
子供を犠牲にするための行為を保護する必要はありません。日米間の協力が関係強化がなされれば世界中で子供の現状が改善される。
今こそ日米が連携して児童ポルノに対して立ち上がるべきだと主張をされています。
実在する子供を被写体にした児童ポルノの所持が、子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじる市場を拡大させ、意図せず被写体となってしまった子供達の、
生涯に及ぶ被害があまりにも甚大なことから、児童ポルノの規制をすべきだと、所持も規制をすべきだと思います。
子供達を守る前線に立っていただく、内閣総理大臣の御所見を伺います。
・鳩山邦夫
あの、残念ながらシーファー大使のご指摘や、あなたのお話は正しいと思います。
この児童ポルノというのは、性的虐待と密接に絡んでおって、えー、実際この件数がですね、うなぎのぼりに増えておりまして、
平成18年が起訴と略式起訴と、まぁ非行少年の場合は家裁送致合わせますと640件。
大変な忌まわしい、いわばマーケットが有るということになるんでありましょう。
しかも写真であれば回収すれば済みますが、インターネットへ出回ったものは永久に世界を巡ってしまう。
だから、そのお子さんの人生が未来永劫破壊されるようなそういう要素があるので、
えー、あなたのご指摘は、児童ポルノの商売目的は以前から禁止をされて処罰対象ですが、単純所持も処罰せよということでありましょう。
私は、あのそういう方向にあって良いと思います。単純所持を処罰できるようになれば、そこがこう穴になってどうしてもうまくいかないというのがあるんでしょう。
でー、平成11年に法律が出来て、16年の時にその単純所持を禁止する、しかし罰則は無い、とこういう案だったんでしょうが、まぁ私はこういうことは厳しくていい。
罰則があっていい、そう思っています。
・福田康夫
あのー、児童ポルノと申しますか、青少年を対象にしたそのポルノというのは、今から十数年前は、あの、漫画ございましたね。漫画ポルノ。
ま、あれもあの時問題になりましたけれども、やっぱりですね、日本はそういうものを許容するそういう社会、なんでしょうか。
まぁ、これはけして誇るべき社会でないと思います。
で、そういう観点からこの問題についてはしっかりと対応すべきであり、私もこれは、あの、なんらかの手を打たなきゃいかんと、こう思っております。
・有村治子
はい、今、少子化の進む日本において官民あげて、与野党あげて守っていかなければならないのは、子供達の未来です。
品格の有る国家を目指すためにも、その国家をなす私達一人一人が、品位のある生き方を実践していかなければ、世界から尊敬される日本には成り得ません。
えー、去年内閣府がした世論調査でも、有害情報は規制すべきと答えた人が初めて9割を超えました。
子供の安全と人格を守るためには、有害情報を規制すべきという風な、世論の大きな後押しがここ近年出ています。
そういう意味で、世界有数の児童ポルノ王国と名指しされ、一部の心無い人たちがあどけない子供達を買うために行われる人身売買についても、
悪名高き日本の汚名を今こそ勇気をもって、社会あげて、返上すべき時だと思います。
この点についての福田政権、福田内閣総理大臣はじめ、みなさまのご協力と私達自身も与野党あげて頑張っていきたいという意思を明確にして、
