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はてなキーワード: 知事とは
なんでそんなに同情的な人が多いのかよくわからんのよね。「妊婦は小中高の教員になるな！」とか「医者は悪い！ずるい！もっと苦しめ！」とか思ってるの？
妊婦は比率が少ないから例外的な人なんだろうけど、例外的な人のこと考えられないのはTwitter関係なく政治家としてアウトだと思うぞ。「事情がある人を除き」とか一言つけておけばよかっただけの話を、「教員から率先してマスク外せ」と、一言つけずに知事名で出した時点で、例外的な人たちに「自分は千葉県に入らないんだ」って思われても構わないっていう傲慢さが見えるのよね。
千葉県知事と同い年の大学教員。千葉県内の小中高の教員に「お前らが率先してマスク取れ」と言って、「妊婦の教員も取れっていうのか！重症化したらどうする！」と反発を食らった千葉県知事。
今度は「医療事業者はコロナ禍では優遇されてきたんだろうけど観光業のことも考えてコロナにうるさく言うな」的なツイートをして、こっちは医師から猛反発食らって削除した。
いや、さぁ…マスクが感染に効果あるかどうかは置いておくとして、そんな言い方したら反発食らうだけで何の効果もないって、ちょっと考えりゃわかるだろ？
特に後者。「医療事業者はコロナ禍では優遇されてきたんだろうけど」は、完全にいらんやろ。それで、気分良く、その後の意見を聞こうとするやつがいるか？
後ろの「観光業のことも考えてコロナにうるさく言うな」という部分だけ、医師向けに言うほうがまだマシだろ。
千葉県知事は「正常化」してほしいらしいんだが、この「正常化」って言葉も、よく見ると政府は使ってないよ。政府がやったのは感染しても検査や治療で金を巻き上げられるようになる「５類化」で、「正常化」じゃないからな。
「正常化」だったら、検査に医療費かかるかとか、後遺症の心配とか、子供の学校のクラスターとか心配する必要ないんだわ。そっちの方の対策は何もやらんで金もださんで、「感染者増えて後遺症残ったやつは見捨てる、観光業のためだ我慢してくれ」じゃ、誰が考えてもみんな納得しないだろ。
その、普通の人が考えたら納得しないような話を、言いくるめて納得するように持ってくるのが知事や政治家の仕事なんじゃないのか？能力ないんじゃない？
しわすみ
@s_w_s_m
埼玉県知事の責任逃れのための歴史捏造にまんまとハマってる論だ。
そもそも共産党が申し入れを行ったのは管理者の公園緑地協会ではなく埼玉県に対してで、その埼玉県が協会に中止できないかと問い合わせた、というのが報じられている経緯であって、中止判断の主犯は埼玉県だ。
年季の入ったにわか
@niwaka_otz
44分
○施設の管理者側が県側に意向確認せず現場判断で中止させ、県に口裏合わせを求めた
○県は当初は管理者の言い分を鵜呑みにして事後承認していたが、精査したら不当な中止命令と判断されたので撤回した
…とかそういう建付けなのかなぁ
不思議なのはこの増田をさんざんdisっておいて、実際に判断覆した知事に対して文句いってるヤツは異常に少ないんだよな。なんなん？お前ら権威主義か？
今回の件で共産党が関与していたというのは完全な濡れ衣だとブコメで聞いたけどなあ。
共産党がそんな法律的にも杜撰でひどいことするわけないじゃん。
当然全員いなくなる。再発防止当然
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
ー
2時間
とはいえ、現場には大きな混乱が生じ、イベント関係者に重大な損害や不利益が生じてしまったことはもはや変えられない事実。知事としては、指定管理者の(一部の)行政指導が違法or不当なものと判断したのだろうから、当該指定管理者には地方自治法242条の2第11項に基づく処分↓も検討すべきだろう
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
2時間
とはいえ、現場には大きな混乱が生じ、イベント関係者に重大な損害や不利益が生じてしまったことはもはや変えられない事実。知事としては、指定管理者の(一部の)行政指導が違法or不当なものと判断したのだろうから、当該指定管理者には地方自治法242条の2第11項に基づく処分↓も検討すべきだろう
もへもへ
@gerogeroR
あのー。「死ななかったんだから殴っても無罪」とかいう理論やめてくれません？
権限あろうがなかろうが「公党でリベラルを歌っていた政党が、民間の活動を『性的商品化だ！！！潰す！！！』といった時点で大問題です。理解できる？
@junchanyam18479
返信先: @gerogeroRさん
共産党がもへもへさんの言う通りそんな権限があるなら東京オリンピックも大阪万博も国葬も中止に出来るはずだけど全くそんな事なかったしやりたい放題自由を謳歌してましたやんネトウヨ派のみなさん
大田区議会議員_おぎの稔 議員系vtuber・メタバース大田区議
@ogino_otaku
・違反してる事業者も、ルールのない他のプールの中止要請を撤回。
と、考えるとそもそも協会側が最初にとんでもない中止要請出してるな。
@oonomotohiro
2時間
●条件策定後に違反が認められない者に対し中止させることは適切ではない旨伝えるとともに、しらこばと公園の1者と川越水上公園の3者の中止要請を撤回すべき旨を指導しました。なお、６月に開催予定のなかった加須はなさき公園を含めた県営３プールのルールや
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当然それは共産党のせい。
吐いた唾は飲めない。
ばんだなくん
@bandana_kun
·
1時間
あと、違反してない主催者にも中止要請出してイベントを一方的に潰して大損害を与えておいて、謝罪の一言もないんですよね
人をなんだと思っているんだこのバカは。
taka3
@taka3_m
40分
仰る通りですね。
しかも、共産党議員の発言直後の中止要請なのに『関係ありません』とか、どの口が言うんでしょ？
名前は上がっていない様ですが、しらこばと水上公園で、17日に開催予定だった撮影会が、急遽開催場所変更に追い込まれました。
埼玉県民として、恥ずかしい。
@shinreijapan
29分
そりゃプール貸切での撮影会はダメで、一般公開してプールも使用＆水着写真すらHPで公開してるキッズトライアスロンはOKって、ルール的に決めな開催出来なくなるって気付いたんやろな。それとも男児には配慮無しでOKな協会なんやろか
@kuze_takahiro
問題になっていた埼玉の撮影会は「中止要請の撤回」ということに。10日と11日のイベントはすでに中止になってしまっていますが、誤りを認めたということで損害は全て賠償されるでしょう。
問題は、本当に公園緑地協会が独断？で中止要請を行ったかどうか。普通、県に事前相談があるはずですが…。
@oonomotohiro
2時間
●条件策定後に違反が認められない者に対し中止させることは適切ではない旨伝えるとともに、しらこばと公園の1者と川越水上公園の3者の中止要請を撤回すべき旨を指導しました。なお、６月に開催予定のなかった加須はなさき公園を含めた県営３プールのルールや
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@kuze_takahiro
54分
当然、埼玉県民の方々は賠償が税金から行われることに納得できないでしょうから、「誰」が責任を負うべきかが今後の焦点になりそうですね。こういうのはなぁなぁで済まさない方が今後の再発防止のためにもいいのではないかと思います。
ウクライナ軍水没
結論 ウクナチは日本人レベルのバカ。まあアメリカの使い捨てのコマ。憲法９条もないし。
ツァーグラド.tv
災害か救助か？カホフスカヤ水力発電所のダムに衝撃が加わった後、何が起こるのか
ウクライナ軍がカホフスカヤ水力発電所を爆破し、ドニエプル川の両岸で避難が進められている。水力発電ダムへの影響の後はどうなるでしょうか? 災害か救助か？ダムストライキが発生した場合、深刻な結果は避けられません。
火曜日の夜、多くの電報チャンネルがカホフカ水力発電所の完全破壊疑惑に関する情報を広め始めた。ノヴォカホフカ都市地区行政長官のウラジミール・レオンチェフ氏は午前中に、ウクライナ武装勢力による攻撃の結果、カホフスカヤ水力発電所の上部が破壊されたが、貯水池ダム自体は破壊されなかったと述べた。破損した。ウクライナは、おそらくMLRS「アルダー」から攻撃しました。
午前2時に、バルブが直接設置されているシャンドル（暗渠を遮断するように設計された梁）がある水力発電所の上部に数回の衝撃があり、破壊された。ダムが破壊されなかったのは大変喜ばしいことだ」と市長は語った。
少し後、ウラジミール・レオンチェフは、カホフスカヤ水力発電所の上部が破壊された結果、ノバヤ・カホフカの下のコルスンカとドネプリャンにある約300軒の家が洪水地帯に落ちる可能性があると報告した。当局は緊急避難が必要な場合に備え、必要なあらゆる措置を講じ始めている。
同行政長官はまた、カホフスカヤ水力発電所の状況がクリミアへの水の供給に悪影響を与える可能性があるという想定に反論した。北クリミア運河を通る水の輸送を止める脅威はありません。
「SCCが脱水症状に陥る恐れはないが、さもなければクリミア人は心配するだろう。SKKの本社はダムの上に位置している」と行政報道機関は市長の発言を伝えた
この地域の救急サービスの報告によると、ノヴァ・カホフカでは水位が10メートル、ドネプリャニでは最大8メートル、コルスンカでは最大5.3メートルまで水位が上昇し続けている。水位は72時間維持されると伝えられている。
ヘルソン地域の沿岸集落の住民は、現在の状況による避難の可能性について警告を受けました。ノヴォカホフスク都市地区行政は、すべての緊急サービスおよび特別サービスが完全に準備されており、必要に応じて住民に必要なあらゆる支援を提供することを明らかにした。移動が制限されている人々の避難のための機会も組織される予定であると報告されている。
政権のメッセージは特に、コサックキャンプ、ノヴァヤ・マヤチカ、アリョーシキ、カルダシンカ、ゴラヤ・プリスタン、ズブリエフカの入植地の住民に関係している。
現在、私たちはカホフスカヤ水力発電所の上部の破壊の影響に取り組んでいますが、ソ連時代、科学者たちはダムの完全な破壊がどのような結果をもたらすかを計算していました。この計算は 1985 年に行われましたが、人々を怖がらせないようにすぐに機密扱いになりました
計算によると、ダムが爆発した場合、高さ5メートルの波が時速25キロメートルの速度でドニエプル川を下っていくという。このような勢いの水流は、途中で出会ったすべての村を押し流してしまうでしょう。そしてほんの数時間以内に、すでにヘルソンに強力な波が押し寄せるでしょう。水は14時間以内に到着します。
Rybar Telegram チャンネルは、ドニエプル川流域の島々およびグレーゾーンが洪水地帯にあったと報告しています。ウクライナ軍は島々からの避難を試みているが、ロシア軍部隊が島々を攻撃している。
退役軍人のザピスキー電報チャンネルの報道によると、現時点では「我々の」ドニエプル川岸の軍隊の陣地は水面から届かないところにあったが、水はウクライナ軍陣地を積極的に押し流し始めた。ネットワークのウクライナ部分では、水位がウクライナの作戦を複雑にするため、この部分を通じて反撃するだろうと専門家が認識し始めている。
水位は徐々に上昇するため、敵の当初の計画は明らかに機能しませんでした。しかし、状況は切迫している。ドニエプル川の両側で避難が必要です。キエフでもこのことは理解されており、人々を連れ出すためにバスが出動すると発表されている。
ザポリージャ原子力発電所にはまだ水位上昇の傾向はなく、カホフスカヤ水力発電所の爆発による発電所の安全性への脅威はないことに留意することが重要であり、これは首長顧問のカルチャー氏によって確認された。ローゼナーゴアトム。
ヘルソン地域政府のトップ、アンドレイ・アレクセンコ氏は、ダムが部分的に破壊された後も、人々の生命に脅威はないと強調した。しかし、ダム自体は自己破壊を続けており、救急隊によると、スパンの半分はすでに破壊されているという。
アレクセンコ氏によると、ロシア緊急事態省の3つの作戦グループがノバヤ・カホフカ、ホラヤ・プリスタン、アリョーシュカに派遣された。同氏は、ウクライナ軍によるカホフスカヤ水力発電所への攻撃による洪水の状況は完全に制御されていると指摘した。
カホフスカヤ原子力発電所の状況に対する作戦本部は知事代理のウラジミール・サルドが率いていた。ウクライナ軍の絶え間ない砲撃の状況では、HPPを修復することは不可能です。ダムの破壊の原因がウクライナ軍の相次ぐ砲撃であったことは疑いの余地がない。その結果、キエフは、依然として政権の支配下にある地域の住民を含むすべての人にとって、生態学的大惨事の脅威を生み出した。
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
全く違う
中国が経済成長したのは国の政策と様々な企業が中国市場に価値を見出したからであって人権は一切関係ない。強いて言うならODAはそうかもしれないけどあれは発展途上国に唾つけておいたり発展途上国内での自国の影響力を強める意味合いが強い
日本の復興は反共の防波堤、厳密には反共の防波堤である韓国の後方支援基地としての役割によるものが大きい。そもそも当初、アメリカは日本を農業国にして力をつけさせないようにする計画だった
ウクライナ支援は上記2つの例よりは人権意識があるけど、あれも現在の国際秩序の維持や国際的なパワーバランスを危惧してのものが大きい。
ソ連のせいで勘違いされやすいけど基本的に人権と経済発展の相性は悪い
新しく工場建てるのにいちいち公害を防いで必要なら立ち退き交渉をしないと行けない国より国の強権でさっさと工場建てられる国の方が発展しやすい。
