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耳がまた聞こえづらくなってきてつらかったので耳鼻科に行ったら、急性低音障害型感音性難聴と診断されてしまった。お薬飲めば、きっと治ると思うから大丈夫だと思う。不思議とショックじゃないのよね。なんでだろう。耳聞こえなくなってもメールとかあるし、目が見えて、手が使えることができるから、まだ伝えられる手段はあると思っている。ゲームやるときに不便だけどね。
ヘッドホンとかいろいろこだわってたけど、もう気にする必要がなくなってしまったみたい。治ったらラッキーなんですけど、低音重視だったのでやっぱいいのかな。もうこだわらないことにする。
仕事辞めて2か月突入したから、ストレスなんかないよなんて思っていた。けれど、家で死にたい、死ね死ねばっか言ってる。昔のこととか思い出してすごくいやになったりして誰かに聞いてほしかったりするけど、相談の仕方がわからないし、一緒に暮らしている人はよき理解者ではない。私自身のことは私自身の中にあるままだから。それを処理してもらうだとか、そんなこと、どうやったらいいんだろうって悩んでる。私が体験したこととかは、心にしまっておくべきこと。でもそれをぜんぶ言ってすっきりしたいけど、ずっとずっと、言えないことだったりして、友だちなんかいないし、親にも、一緒に暮らしている人にも。お話しようとして、ごめん、やっぱ無理 で終わった。すっきりしたいけど、言えない。うまく伝えられない。だから言わない。
まあ、原因としてはストレスがすべてではないだろうし、ここは密閉型の部屋だし、午前中はベッドにずっと寝転んでいるからそのせいかなと思ったりしている。自分が毎日、思っていること・感情については一度ちゃんと向き合わなければならないことかもしれない。
老人はいないか声をかけ、子供がいれば手伝い、人々を手伝いありがとうをもらう。
丹精こめてつくった野菜は多くの人の舌を満足させお腹を満たした。
生きるのに必要な値段がある。
家をもっていても、自給自足をしていても、生きるのに稼がなければいけない現金がある。
国民年金 15,540円×12ヶ月 18万6480円を収めなければならない。
国民健康保険料は月々5,782円を収めなければならない義務がある。
住民税の均等割りは年間で4000円になる。
年間で259,864円を収めるためには、最低でも月20万程度は稼がなければならないだろう。
単独で物を作って現金に買えるのは収益効率が悪いので労働力を提供して賃金をもらうことになるだろう。
20万を稼ぐと今度は健康保険料は19,940円となる。住民税が所得の10%ほどかかってくる。
手取りはおよそ17万となるが、この17万円を稼ぐ為にには職を求めねばならない。
職を求めるには人が集まるところに出なければならない。
かくして、賃料が発生し、食料を得るためにお金をつかい、生活維持費は跳ね上がる。
君の言わんとしている理屈がぼくにはまったくわからないが、参考までに「奴隷のように働かせる」ということの具体例を示してもらえないだろうか。
なるほどね。そういう非営利団体もあるか。
努力してる人間が報われたらいいと思うし、報われるべきだと思う。
でも、そうじゃないならどうでもいいな。
良く見れば生活保護も貰ってんのか。
鬱屈とか言って、こんな奴絶対雇いたくないわ。
年上だし。
ブラック企業ってものの定義によると思いますが、少なくとも労働基準法を遵守していない企業は、いかなる理屈を持ち出しても批判を受けざるを得ないでしょう。
また労働基準法を遵守していたとしても、ブラックと呼ばれる企業の多くはボーナスなど無いのではないでしょうか？
その場合、その企業はあなたの論点から外れるので、これも批判を免れません。
また、ブラック企業と呼ばれる企業の多くは、理不尽な解雇、もしくは離職圧力をかけるなどを行うのではないでしょうか？
さらに、ブラック企業と呼ばれる企業の多くは、長時間拘束するわりに賃金が低いのではないでしょうか？
もしその賃金が、配偶者とその子どもを養うのに不十分であれば、あなたの論点から外れるので、その企業も批判を免れません。
さて、こうして見ていくと、あなたの理屈によって「批判されるべきではない」ブラック企業というのは存在するのでしょうか？
もしかすると、その企業はいわゆるホワイト企業なのではありませんか？
65歳まで本人はおろか、その配偶者と子供が独り立ちするまでの面倒みてくれる定年制度等。。。
冷静に考えてみればここまでしてくれるお人好しが経営者以外に存在するか？
そりゃあ、奴隷になるくらいしてもらわなきゃ割にあわねえだろ？
役に立ってる自覚あんなら派遣だろうとなんだろうときられねえはずだよな？
まさか、役立たずのくせにブラックは嫌で定年までクビにすんなとか言ってるわけ？
ふざけてんなぁ。。。
i-Podもイノベーションだし蒸気機関の発明もイノベーションだけどインパクトの大きさが違って、それによって生み出す市場の規模も違う。蒸気機関ほどのイノベーションじゃなくても、それに準ずる規模のイノベーションを起こさないといかんよ、と、トラバしてくれた増田はちゃんと分かってると思うけど一応補足を。
物理学は知らんが、何年かかるかを度外視するなら、月や火星の開発もできるだろうし、次世代エネルギーの実用化も見えてる課題の中ではでかいイノベーションの可能性を秘めてるよね。
（追記）
エリート教育でイノベーション起こせるの？ って疑問については、間接的に起こる確率を高めることはできると思うって答えになる。1万時間の法則とか言うけど、あれの一番微妙なポイントは、その分野のエリート教育受けてるヤツじゃないと1万時間もそれに費やせないですよ、ってこと。経済的な視点から、高い素養を持つ人材が長時間その分野に時間を費やせるような体制を築くことで、イノベーションの可能性を高めることはできるはず。
長いので主なところを抜粋。きっちり読みたければリンク先を見てくれ。WSJに出てたアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長、マイケル・オースリンのオピニオン記事。
安倍氏が首相に就任してもいないうちから、批評家らは日本の政治が右傾化する危険性を警告している。彼らは間違っている。民主党が政権就任中にいかに保守化していたか、一方で自民党がいかに国内問題に関して左傾化していたかを彼らは理解していない。安倍氏は国内では困難な任務に直面しているが、アジアを危機に陥らせるようなナショナリズムの復活を象徴する存在では決してない。
安倍氏はしばしばナショナリストと中傷されるが、前回の首相就任時には中国との関係を改善している。確かに今年、日本の軍事費増額を要求してはいるが、このことは実質的にさほど大きな意味はない。日本の防衛費が過去10年、段階的に縮小しているのに対して、中国の防衛費は2桁増となっている。
また、自衛隊の名称を国防軍に変えるという安倍氏の計画もナショナリズムとは無関係だ。そのアイデアを大げさに批判しているのは、いかなる種類の信頼性ある日本の防衛能力にもアレルギー反応を示す人たちだけだ。
さらに重要なのは、民主党が近年いかにタカ派に転じていたかを批評家らが認識していないことだ。野田現首相は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35や垂直離着陸輸送機2機の購入を決断したほか、数十年にわたって維持されてきた、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出3原則」も緩和している。野田氏よりもリベラルな菅氏でさえも、中国の軍備増強によってもたらされる日本の領域への脅威を強調し、従来の受動的防衛姿勢に代わる「動的防衛力」構想の導入を要求する新たな防衛大綱の公表を10年に承認している。
安倍氏が危機的状態に陥るかどうかは、投資やイノベーション（技術革新）を促す明確な成長戦略を打ち出せるかどうかにかかっている。この点も民主党と共通しており、民主党にはそれができなかった。日本の有権者が最も懸念している問題は経済であり、それ故、民主党にしびれを切らして取りあえず自民党にチャンスを与えようとしたようにみえる。他国は日本の有権者の判断を尊重すべきであり、日本の次期リーダーを恐れるべきではない。
【オピニオン】安倍次期首相は危険なナショナリストにあらず - WSJ.com
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324222904578186740674409674.html
だってお。
ジョブズがやったような、Apple信者が褒め称えるような小手先のデザイン改良をイノベーションと呼ぶなら別だが、
世界を根本的に変えるようなイノベーションってエリート教育推進程度でなんとかなるもんじゃないだろう。
今から100年前といえば、ちょうど相対論と量子論の黎明期だけれども、
稼ぎのある夫なら働かなくていいって考え方じゃなくて、自分も収入源を確保しておかないと夫に何かあった時もしくは万が一離婚ということになった時に身動きがとれなくなるからっていうリスクヘッジな訳だから、男の収入さえ確保すればいい問題じゃない。日本では夫婦別産制がとられているので、夫の稼いだ金は基本的に夫のものである。夫の稼ぎがよくなればいい問題ではなく、専業主婦の場合夫の稼いだ金の半額は妻のものということにしないと専業主婦の抱えるリスクは軽減しない。それにしたってキャリアなしで数年過ごした後の再就職の難しさを鑑みたらそれでもリスクは残っている。
それにさも女は働いてなかったかのような言い方がされてるが女は昔からずっと安い給料で働いている。
パートもしない専業主婦をずっと続ける女は実はそんなにいなくて、育児が一番大変な一時期専業になる女はいてもその後パートや内職という形で働くのは当たり前だった。
専業主婦の出現により女は働かなくてもよかったから安くなったんじゃなくて、賃労働における女の扱いが男と対等だった時期は未だかつて存在しない。
「働かないけど対等」に扱われていた時期もない。賃労働に従事してない主婦には大抵夫と対等の発言権は認められていない。よく主婦は財布のひもを握っている云々と言われるがあれは税理士と同じで管理運用を任されているだけで運用名義自体は大半が夫の名義である。
あと、新卒は入社後数年内に1/3が退社する昨今、男だから退社しないという考え方はナンセンス。
公共事業は 東京と大阪２都市（名古屋は道路はまだ大丈夫）重点的に大規模に。地方都市の分の予算も使って。
そのかわり、地方都市の人は出稼ぎして、で、出稼ぎの苦労の対価として
いまたぶん、給料を源泉徴収されてるだろうから源泉徴収を１０％から２％へ減税（４年間）とか
実際には、戻ってくるはずなんだけど、どうせ、みんな、確定申告なんてしてないでしょ？道路系の人は。
アルバイトさんも含め、短期の低所得者層はこれでかなりの減税効果があるはず。出稼ぎもしやすくない？年末にまとめて返ってくるより、月々の手取り８％アップ。
そのかわり、消費税３％ ８％にあげさせて！ ８％アップしてるから３％消費税いいよね？
怪しい源泉徴収がない職業の人も、みんなが月々消費 増えたらよくないですか？ 消費税免除だろうから３％お得ですよ。
なんかこう、損するところと 得する所がわかって
16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから〔投票に〕行ってないの」。
メディアは投票日に向けて、選挙結果の予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」（『東京新聞』12月13日付）、「自公300議席うかがう」（『朝日新聞』14日付）、「自民勢い変わらず」（『読売新聞』同）…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。
午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップの見出しがほぼ決まってしまった。メディアが予測していた以上の劇的な結果となった。民主党の地滑り的、壊滅的大敗北、自民党の単独過半数、自民＋公明（or/and）維新で3分の2（320）を超えることが確実になった。
いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが（16日午後9時現在）、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞』12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市の女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという（『東京新聞』同上）。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道が世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証が必要である。
投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙そのものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派（ドイツの現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という）も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道の連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。
なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツの政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40％を超える棄権者ではないか。自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。
6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁、総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」（安倍氏の口癖）が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である。
(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗な教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄の危惧は深い。ちなみに、安倍氏は大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。
「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月の安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である。
危惧されることは、石原慎太郎「日本維新の会」代表が選挙中（12月10日）、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。9条が自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた（『東京新聞』2012年12月11日付）。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。
歴史は繰り返すのか。2006年の安倍内閣誕生で憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇（茶番劇）どころか、憲法にとっては命取り（惨劇）になるかもしれない。来年7月の参議院選挙が、最後の防波堤として重要性を増してきた。
そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効」判決を出す可能性もある。選挙で圧勝したかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区（4～9人という異例の多数立候補）における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである。
「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。
《付記》
17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32％（共同通信推計）という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから、自民党の安倍総裁が、憲法96条（憲法改正条項）を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙で安倍総裁を支持すると発言し、「（首相指名で）独自の候補を出すのはばかげている。日本は多数決の原理が根付いていない。多数決の教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。（首相指名選挙で）党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。
冒頭で疑問を述べてる人はデザインの範囲を狭く捉えすぎじゃないかなーって。
あと富士見テンプレ時代に表れたブギーポップがまさに「これがデザインの力だ」だったのではと思いなが読み進めたら最後まで名前が出てこなくて自分が年寄りサイドになったことを実感した。
いちおう「こども園」制度なんかでキャパを増やそうとはしてる。実際増えてるかどうかはわかんないけどね。
それに、こども園で多少キャパが増えたとしても、夜間や休日見てくれるわけじゃないのでやっぱり問題はなかなか解消しないやね。
MIT の研究者で Enterprise 2.0 の提唱者として知られる Andrew McAfee 氏は、ブログ上で現在の雇用と賃金についての問題を米国内の雇用と賃金の推移グラフなどを用いて指摘している。その中で、民間雇用率や GDP、労働生産性などの経済指標の中から、1980 年代以降、平均家計所得の上昇率だけが低下していることを問題視している。
同氏は近年、平均家計所得の上昇率が低下している理由として、グローバル化、政府の税金政策の変化、オフショアリングの普及に加えて、コンピュータとロボット技術が高性能化していることが影響しているという (Andrew McAfee’s Blog の記事、本家 /. 記事より) 。
これまで経済学の世界では、技術進歩によって発生する失業は (市場の成長よりも下回ることから) 、一時的な問題に過ぎないという考え方が主流だった。しかし、最近はこの考え方を変える経済学者が増えているという。
ノーベル賞を受賞した経済学者 Paul Krugman もその一人。NewYorkTimes のコラムの中で、コンピュータの主要部品であるマザーボードの製造はほとんど自動化されており、アジアの安い労働力はもはや不要になった。技術の革新と進歩は労働者の多数を傷つけることができると指摘している。
Andrew McAfee 氏は、コンピュータやロボットは教育が不要であることから、新入社員などの仕事を奪い、労働賃金の低下圧力となった。今後、ロボットがますます強力になり、賃金と仕事のボリュームに影響を与える幅が大きくなれば、その影響はより大きくならざるを得ない。教育と起業家のシステムに根本的な変革が必要なのかもしれないとしている。
「資本主義が悪い！」みたいな言説は遺物になって久しいわけだけど、もし資本主義という経済のあり方が変わることがあるとしたら、こうした問題が究極的なところまで進んだときだと思う。一匹の牛から急速培養で1週間につき200頭の仔牛が生産できますとか、そういう状況になったら、あらゆる経済活動を資本主義に任せる意味は薄いと思う。とはいえ、現時点ではちょっとそういう可能性を現実に考えるのは早計過ぎるようにも思うんだ。
この問題は通時的に考える必要があって、産業革命以降社会は技術進歩による市場の拡大を経験してきたわけだけど、ここ100年はその前の100年に比べて大きなイノベーションが起きていない。技術進歩の停滞のツケが、家計の上に表れてきてるんじゃないだろうか。雇用が激減しているとかじゃなく、平均家計所得の上昇率だけが低下しているってところから見ても、そう説明したほうがしっくり来るように思う。
つまり、もっとイノベーションを起こして、もっとハイスピードにフロンティアを開拓しなくちゃいけないんだ。そのためにも、もう前時代の発明に寄っかかって平均的な人材を大量に育てる教育システムはやめて、一部の特別な天才にリソースを集中する方向に教育の方向を切り替えるべきなんじゃないだろうか。
それだけじゃないよ。基本給が低いと、失業保険でもらえる額なんかも変わってくる。手当は手当だから、いつ打ち切られるかわからないしね。
うちなんて、「出す額は変わらないから」ってある日突然基本給下げられて、足りないぶんを手当って形で補填してた。それだけでもなんだかなーだったけど、そのうち「手当打ち切るから」って言われてもらえる額自体減額になったよ・・・。
木曜はヤンジャン、チャンピオン、モーニング。オマケでファミ通。
って感じで。
足掛け１０年くらい？
やめたらやめたで別にどうってことなかった。
禁煙とかアルコールよりも身体的なきつさがないぶん、すんなりすっぱりやめることができた。
逆に、立ち読みをしなきゃっていう強迫観念的なものから解放されてのびのびしてる。
「来週月曜だから月曜発売の雑誌は土曜に出るから早めに立ち読みしとかないとなくなっちゃう」とか「連休だから」とか「年末年始だから」とかまでバカみたいに気にしてたし。
立ち読みは、したら面白かったり得るものが何かしらあったけど、しなくても現状から何かを失うわけじゃないんだよなー。
コンビニのひと、長い間ごめんね。ありがと☆
明細見ないで先に銀行見る時点で、アホな感じが伝わってくる。しかも夫婦でアホ。ほほえましい。
それにしても、こんなアホにも毎月２５万もくれる会社もあるんだね。
介護士不足解消にしろ、保育環境拡充にしろ、それをやるには誰かを連れてきて働かせる必要がある。
財源だけなら借金なり増税なりで絞り出せるけど、それについてくる実体があるのかについて、リベラル政党がちゃんとした根拠をもってないと思う。
責任の持てない発言をするのは嫌なんだけど、書き捨てさせてね。たとえばだよ。
専業主婦でもいいという女子は ＞＞ 保育所を働きたい女子のために開けてあげる
働きたい女子は 保育所を譲ってもらう代わりに ＞＞ 専業主婦が多めの手当を受けることを受け入れる
専業主婦女子は、いつまでも手当には頼れない だから 家計の大半は家賃だから ＞＞ 安い所に移り住む
公団はダサいから 公共事業投資 土建屋さん！！登場で 綺麗で安いファミリー向け物件を提供する
すると家賃相場が下がって、家主さんが困るから ＞＞ 短期的には減税する 長期的には
どのみち、安いところはやや駅から離れるから 道路整備もする（公共事業）
で お子様を持ったご家庭が 小さな車＞＞バンなどファミリーカーに乗り換えられるように ママさんカー乗り換え減税
車の量を増やして 都心部は家から駐車場へ 家主さんは 中期的には駐車場ビジネスへ 長期的には そうしないと少子高齢化でどのみち価格下落 利益現象を受け入れて
こういう感じで、専業主婦はバリキャリ主婦に 家主さんは専業主婦に 車屋さんは家主さんに という感じで 今持っている権利をほんとうに必要な人に譲りあっていくような
譲り合いを基本としてた 公共事業を 打たないと無理だと思う。
もちろん、公団では限界があるから、これを民間デベロッパーに委託して 民間デベロッパーが潤う
こういう自分のライフプランを決めて、なにを辞める代わりになにを得るか？という未来選択は 庶民には難しいから
マスコミが国からお金をもらって、 こういう人生があります。そのためにはXXを諦めて、XXをGETして下さい。という 選択肢を 宣伝する。
そんなに上手くいかない というのは重々承知だけど そういう連鎖のプランをちゃんと描いて、わかりやすいように みんなに説明してくれないと
公共投資が単発になって使い切りに成っちゃう。みんなは怖くて、利権を守っちゃう。
でも今必要なのは 『持っている権利をみんなで交換すること』 譲り合って 本当に必要な未来をみんなでつかもう！！！
みんなの要望を全部叶えるのは無理だけど、みんなが、ちょっと譲り合ってくれれば少しは楽になるはず。
そして、そうでもしないと 車とか土地とかは少子高齢化でやられる一方。 公共事業が長期的な活況を埋めない。でも こういう公共事業なら、男の給料も安定しやすい。
