  |
はてなキーワード: 期日前投票とは
自分は浪人してて当日は模試だったから友達に誘われて皆で期日前投票してきた。
県大が第一か第二志望の友達が多くてソイツらは齋藤に入れてる気がする。陰謀論信者みたいなやつはいないけど、一人はポロッと無償化なくなんのは困んねんって言ってた。私は齋藤元彦氏のことはあまり好きじゃないから他の人に入れた。
逆に進学して今一回生の友達は高校時代から県で公務員になるって言い続けてたんだけどパワハラを受けて齋藤はほんまにイヤって言ってて、今回当選を受けて公務員にはもうならないってTwitterにつぶやいてた。あとは無償化のせいで神大じゃなくて県大しか親に許してもらえなかった友達もあんなクソ許せるわけないやろって言ってた。お前のことは可哀想だと思うけどどれは逆恨みやんけ。県大の友達は自分の観測範囲では行ってないか齋藤っぽい。行ってないのほうが多くて頭抱えたけどな。
色々あるなー、若い子の投票は県大生の恩義票みたいな側面もありそう。私は何があろうとパワハラが県のトップにいるのがめちゃくちゃ嫌だったので今回の結果はちょっと萎える。色々いい側面があるのもわかるけど、自らの手で情報を調べた上で自分は本当に嫌だった。明石の件もあって模試から帰って親と兵庫ってパワハラの街やなって言いながらサンテレビ観てた。
そんなこと言ってる場合かよ。今の時代、選挙ってただの「世間話」じゃ済まないんだよ。自分がどう思うかだけじゃなく、ちゃんとその結果がどれだけ影響するか考えなきゃダメだろ。
斎藤前知事のことを「かわいそう」だとか「嵌められた」とか言ってる場合じゃないよ。それって結局、現実逃避してるだけだろ？テレビやネットの情報に流されすぎだって。メディアを信じる信じないの前に、自分がどんな選択をするべきか、本気で考えろって話。
それに、期日前投票の話してるけど、まだそんなに興味ないのか？本気で選挙に参加したいなら、ただ投票するだけじゃなく、もっとその候補者の背景や政策を理解しなきゃダメだよ。自分の一票が大事って思えよ。
そうやって、ただ周りの話に流されるのはもうやめろって。自分の頭で考えろ！
今日の夕方、散歩のついでに区役所に兵庫県知事選の期日前投票に行ってきた。
こんなの、兵庫県知事選では前代未聞だろう。
っていう人が大半だ。
さすがに、あの人は無理って言う人は多い。
とはいえ、僕の周りにも斎藤前知事を支持する人もそれなりにいる。
っていう人。
ウチの母もそうだ。
連日、悪いイメージが流れているなかで同情心が湧いてくるようだ。
ふたつ目は、
「斎藤さんは嵌められたんや!」
っていう人。
これは、Youtube等のネットメディアと親和的な人に多い。
必ずしも、ネットメディアと親和的が人がこうなるわけではなく、「嵌められたんや!」派の人はオールドメディアへの不信感がとても強い。
「マスゴミが伝えない真実を自分たちは知っている」っていう高揚感がこの人たちにはあって、斎藤前知事が当選すると本気で思い込んでる人が多い。
「ディープステートと戦う、光の戦士トランプ大統領」じゃないけど「既得権益と孤独に戦う斎藤知事」みたいな世界観。
で、期日前投票だけど、雨上がりの夕方16時前くらいに区役所に行った。
多分、朝から張り付いているんだろう。
中に入ると、結構な人。
天気の悪い土曜日の夕方に、順番待ちするぐらい人がいるとは思わなかった。
時間帯によるのかもしれないが、女性と若い人がほとんどで、中年男性は僕だけだった。
うーん、これはひょっとしてひょっとするのかもしれない。
ひょっとするかもって書いたけど、ひょっとしましたね。
サンテレビを見ていたのですが、こんなに早く当確がでるとは思わなかったです。
僕の周囲にいるような、かわいそう派や陰謀論者は、さすがにマイノリティではないのかと思っていたので驚きました。
僕は、必ずしも反斎藤派というわけではないのですが(県庁での人望はないのかもしれないが、行政経験豊富な実務者という印象)、かわいそう派はともかく、陰謀論者に支持されるのはとても危ういのではないかと思っています。
各種陰謀論者の存在は知ってたのですが、さすがに身近にはいないよなと思い込んでたので、今回の知事選で身近に意外とそういう人がいて幻滅しました。
少し前に、ヒースの『啓蒙思想2.0』読んで痛感したのですが、左右のイデオロギーがどうとかというより、反知性主義的で極端な政治勢力が台頭するのは本当に危ういと思います。
投票が締め切られたので言えますが、今回の知事選だとNHK党の立花さんがトリックスター的な役割を果たしていて、選挙の局面を劇的に変えてしまいました。
特別政治に強い関心、知識はないがとりあえず毎回投票に行ってる程度の人間の各政党に対する適当なイメージをつらつらと書いてみた。
自民…いつもは入れている、今回はやめた
◎基本印象
最低限仕事ができる(与党としての立場に慣れている)ためほかに与党ができそうな党が現状なさそうなので、今のところ与党ではいてほしい。ただ慢心も感じるので、あまり余裕のないギリギリ与党でいられる議席くらいで危機感を持ってほしい。
◎今回の話
総裁が高市さんなら自民党応援してた。石破さんは、与党内野党を勝手にやって人気取りしてるわりに、自分が総裁になったら他の人と変わらん感じが信用ならない。そもそも急に解散したのがほんと無理。選挙やるための国民の負担を理解して無さすぎる。石破さんが日本の首相なの嫌すぎる。高市さんが総裁するか岸田さん戻ってきてほしい。安倍さんはもういないもんね…。スガさんはもう無理そうだから引退してほしい。
立民…悪夢
与党批判しかしていなくて、自分の意思がなさそう。いざ与党になったらなにもできなさそう。
維新…がんばれ！
大阪をよくしてくれたらしいので、国政でも頑張ってほしい。ただ、ちょっと気が強そうなので与党は嫌かもしれない。
共産…無理
◎共産党について
与党批判と全方向の弱者に口だけ寄り添うことしかできない、信用に値しないという印象。あとあらゆる弱者に耳障りのいいこと言い過ぎて、こっちをたてればあっちがたたない的な自己矛盾起きてそう。あとそもそもその弱者たち、ノイジーマイノリティ率が高くて、多数の一般の人にとっては迷惑な政策になってる。
◎共産主義について
今の若者、お金は裏切らない、お金への信頼度高め系が多いので共産党というか、共産主義は無理だと思う。中国とか旧ソ連とかの惨状を見ていると、共産主義に期待を持てない。現代版富国強兵は経済政策と信じているので、共産党はもう無理だと思う。
国民…比例入れた。期待度大！
与党批判でなく、自分たちの主張を持っているところが良い。与党目指して頑張ってほしい。
「公立小学校にいた、消息不明の挙動がおかしな同級生」的な、一般社会ではお目にかかることがなさそうなレベルの底辺な方々の支持を集めていそう。理想を語るけど、現実的で具体的な実現方法は持ち合わせてなさそう。
ただ、ここの党が躍進するということは、日本という国の没落や文壇を示していると思うので、与党に危機感を持ってもらうために、ある程度議席があるのは逆にいいと思う。
参政…怪しさを感じる
はじめはいいかな？と思っていたが、新参者のわりに候補者立てすぎているところとかに、後ろ盾(宗教？)がチラつきいまいち信用しきれない。
無…おなじく
ちなみに、私が政治に求めていることは
ここは日本なので、日本人が暮らしやすい国であってほしい。参政権なんてもってのほか。あと日本の土地買わせるな。
・LGBTQの権利を拡大しないこと
・経済政策
お金があればとりあえず大抵のことはなんとかなる。法人税はあまり上げないでほしい。特に日本企業には優しくしてほしい。業種や日本企業かどうかで法人税率変えてほしい。製造業は安く、虚業(金融、不動産、商社など)は高く、日本企業は安く、外国企業は高く。
・103万の上限アップ
単身者は1人で暮らせる最低限の金額(250万円くらい？)までは非課税でよい。配偶者がいるものも今よりもう少し上限をあげてもよいとおもう。
全員医療費とか平等にしてほしい。延命系とか一部保険適用から外してほしい。あと、所得税とか現役世代の税を下げて、消費税とかどの世代からも取れる税を増やしてほしい。
・安楽死の導入
元気なうちに遊んで、適当なタイミングで苦しまずに自分の意思で死にたい。それが当たり前になれば、こんな先の見えない重暗い超高齢化社会を打破できるはず。
(余談だが、期日前投票しか行ったことがない、なぜ期日前の好きな日に投票させてくれるのに、投票日にわざわざ予定をあけて投票する人が多いのかとても不思議に思う。期日前投票がもっと主流になれば若者の投票率上がると思う。自分も正直期日前投票なかったら、極力頑張るだろうけど毎回行けるかはわからん)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241021/k10014614811000.html
次の日曜日の、10月27日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか尋ねたところ「必ず行く」が51％、「行くつもりでいる」が26％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が6％、「期日前投票をした」が8％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241027/k10014620851000.html
せめてマークシート・名前欄に○を書く、ぐらいにはしたいよね。
立候補から即日期日前投票が可能になってるせいで手描きなのだと思うので、
立候補から選挙期間の間に1週間ぐらい置いてスタートするようにすれば、投票用紙の印刷も十分に間に合うし、ほんといろんな事ができるようになる。
開票作業は即開票じゃなくて翌日から3日ぐらいかけて集計し、中間結果などは出さずに確定だけ公表するようにすればいい。
昨日ニュース見てたら投票率が24%で期日前投票が20%だったから
たった4%しか投票所に行ってないのに会場ごとに数十人も拘束して働かせるの人件費の無駄じゃん！って思ったんだけど
どうもその数字は含んでないみたい？なんでなんだろ
投票率の低下は、日本における代表制民主主義の課題となっており、特に若年層と都市部在住者の投票率が低い傾向があります。以下に、投票率向上に向けた取り組みについて考察します。
• 若年層の投票率が低いことは、特に顕著です。総務省のデータによれば、20代、30代の投票率は他の年齢層と比べて低く、政治参加への意欲が相対的に低いとされています。多くの若者が「自分の一票では政治が変わらない」と感じており、政治に対する関心も低いことが指摘されています。
• 都市部の住民も、農村部や地方と比較して投票率が低い傾向にあります。都市部では生活の利便性やライフスタイルが多様であるため、政治的な問題が直接生活に影響しにくいと感じられ、選挙への関心が薄れやすいことが原因とされています。
投票率を向上させるためには、次のような取り組みが有効と考えられます。
• 政治教育の充実：中学・高校での政治教育を強化し、若者が自分の一票の重要性や、政策が自分たちの生活に与える影響を理解できるよう支援します。日本では、18歳から投票権が付与されているため、学校教育で政治に関心を持たせることが鍵です。
• SNSやオンラインキャンペーン：若者が普段利用するSNSを活用した情報提供や啓発キャンペーンが効果的です。具体的な政策についての説明や、投票の重要性を訴えるコンテンツを配信することで、興味を引きやすくなります。
(2) 利便性の向上
• 期日前投票や郵便投票の充実：現代の多忙な生活スタイルに合わせて、投票所を増やす、期日前投票の期間を延長する、郵便投票を導入するなど、投票のしやすさを向上させることで、特に都市部での投票率向上が期待されます。
• インターネット投票：インターネットを使った投票制度を検討することも、利便性を向上させる上で重要です。技術的な問題やセキュリティの課題はありますが、インターネット投票が導入されれば、特に若者や多忙な層の投票意欲が高まる可能性があります。
• 若者や都市部住民が関心を持つ政策の議論：若者の関心は教育、労働環境、社会保障、環境問題などに向いています。こうしたテーマについて、政党や候補者が明確な政策を提示することで、選挙への関心を引きやすくなります。
• 候補者のわかりやすい比較情報の提供：投票先を選びやすくするため、候補者の政策やスタンスを視覚的に比較できるようなツールの提供も効果的です。選挙候補者の主張を比較し、投票者が自分に合う候補者を選びやすくすることが投票意欲向上につながります。
• 投票率向上のためには、「一票では政治は変わらない」という認識の見直しも重要です。そのためには、地域での政治的なコミュニティ活動を増やし、政治が生活に密接に関わることを実感させる取り組みが有効です。
期日前投票率は下がってるみたいなんだな
これだけ騒がれた、「別に自民でいいから投票いかない」って人も減るから投票率上がるだろう、と思ってただけにちょっと驚いてる
どこのデマだよ
16時の24.32%ってのが元増田が出してる数字だろうな。19時で29.02%らしいから普通に今回も50%ちょい超えだろうな
まあ前回よりは低そうだが
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
現在育休中の保健師だが、育休前は選挙のたびに選挙事務をしていた。衆議院、参議院、地方選挙などでほぼ毎年ある。
投票日は投票時間が7時〜20時なので集合時間6時30分までに出勤して、解散は21時くらい。一歩も事務所から出れず、トイレにも行けない状況だった。開票作業に関わる職員は朝まで仕事をしている。
投票日だけでなく、期日前投票の当番になると20時まで投票所で仕事があるため、部署に戻って自分の仕事をして23時に退勤していた。
間違えて二重交付すると大変なことになるので紙を1枚渡すだけでものすごく神経を使う。
人手不足で、選挙日当日は短時間勤務の嘱託職員や保育士などの専門職も動員されていた。
選挙管理委員会の職員は期日前投票〜投票日翌日までの間、朝5時半から0時過ぎまで働き、始発だと間に合わないのでホテルを自費で借りて出勤していた。
そもそも日本は期日前投票が充実していて、参議院議員・都道府県知事選挙は16日間、衆議院議員は11日間の期日前投票期間があり、土日も含めて20時まで投票できる。
