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はてなキーワード: ドイツとは
なぜ政府は日本が軍の創設と運用が不可能であることを国民に説明しないのか
どうやっても軍には出来ないんだから
軍に最低限必要なのが軍法と軍事裁判制度なんだが、日本はこれが作れない。
どの法で裁くんだ？
現地の警察が万引き自衛官を捕まえて相手国の裁判所で裁判するんか？
アリエナイよね
この線引と分離をするために軍法がある
じゃぁ作ればいいじゃないか
ここに国外で戦争行為を行えないと規定されており日本は国連に加盟し、国連憲章を批准している
国外で軍事行動が取れない国が国外の軍事行動における国外犯を処罰する法律、論理破綻してる、無理
自衛隊の地位を明確にするために憲法上の立ち位置、文言を修正したいってのはわかるが、意味がない
国連憲章を改正してもらわないと領土外で活動できないことには変わりがないんだから
ならドイツに行けば？
一旦大人になってしまえば発達障害だのモンスター社員だのって邪魔者扱いして人権を認めてくれないのに
政府からの援助がある代わりに、援助金額には限りがあるので、大学に行って勉強したいと思っても誰でも大学に行けるわけではなくなる。
正直ドイツの仕組みは良いとはぜんぜん思えない。
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2013/04/17/1333454_11.pdf
私はジャニーズ社のタレントを応援してきたかつてのファンだ。今はファンのタレントはいない。みな、去ってしまった。
私がファンだったのは10代の頃だ。親は差別的な意味でジャニー氏はホモだと言っていた。ホモだから悪いという論理で性加害をしているから悪いとは言わなかった。私は、ホモだから異性としての魅力が分かり、優れた人材発掘に繋がっているのだろうと捉えた。
当時、私は性加害という言葉で教育を受けた記憶はない。当時は女性が受ける男性からのレイプは、そうさせた女性が悪いという認識が当たり前だった。ＤＶという言葉も、女性が男性から受けるものであり、更にそうさせた女性に悪い所があったと見られていた。私はそれをそのまま受け取った。そう理解して欲しいのならそう理解するという従順さで従った。
成人になり、様々な経験を経る中でようやく、レイプをすること、暴力をふるうことは加害であり、女性が受けているのは被害であると認識できるようになった。これは悪い事ではないと思い込まされる、という事象も知った。
ジャニーズ社の事件の後、調査が入り公開された資料の全文を読んだ。70だか80ページ位あった。まず、これを全文読める人は限られるのだろうなと感じた。10代の子は読まないだろう。マスコミかＳＮＳが流す情報から推測するに違いない。
今回の事件は、男性から男性への性加害であるということが、主に女性で構成されるファンの理解を難しくしているのだろうと思った。個人的な見解だが、ファンに限らず全体として、私と同世代の人間は同じ教育を受けているから、まずレイプやＤＶはそうさせた女性に非があり、女性が悪い、だから女性はそうさせないように身を守るべきだったのだと考える女性が現在でも多いのではないか。レイプやＤＶは加害行動であり、受けた人は被害者であるという認識が必要だが、かつて私がそうであったように、その主張は女性のワガママで生意気な態度だと女性でも思っている人はいると思う。私は親世代なので、この価値観で教育した親、された次世代もすでに世の中にいるだろう。
異性間のレイプやＤＶでも認識が難しいのに、今回は同性間であり、しかもともに異性である。男性から性加害を受ける男性を女性が理解するのは、かなり難しい。だから、ファンの中には「ジャニーズ事務所という名前を変更するべきだと思わない。応援して支持する」、「被害者も過去ジャニー氏におもねっていたではないか」という意見が見られるのではないか。
私が応援したタレントの中には、おそらく加害を受けた人もいる、と考えると、全く信じられない気持ちにはなる。報告書によれば加害されるのは小中学生だったとあった。その頃だと、性の知識はほとんどなく、ましてや被害と加害の認識なんて無いだろう。尊敬する先輩、親しい仲間、周りの大人がそれを許容も奨励もする中で、意味が分からず加害され、その意味をいつか理解したとき、耐えられるのだろうか？と思った。
ファンの中心層が10代であることを考えると、ファンにジャニーズの応援を辞めるか支持するかとか、会社名とか、判断や理解を迫るのは間違っている。良識のある大人が、粛々と組織の改善あるいは解体を進め、良い社会の在り方を子に示す責務があると思う。また、所属タレントは所属タレントであり、罪は罪である。罪は罰せられるべきだ。事実を報道しないマスコミは、各人が性加害に加担していたという意識は無いだろう、分業化を進める事でユダヤ人を虐殺できたナチスドイツと同じように。
まあそれは良いニュースだ。
しかし、それをもって地元のBリーグ、それも2部のチームが必死に営業に繋げようとしている姿を見ると痛々しい。
世界選手権で日本が健闘しても、その熱狂は長く続かない。それどころか打ち上げ花火のように一瞬で散っていく。
これらの競技について競技人口やプロリーグの観客が大幅に増えたか？
WBCって今年だったっけ？ぐらいにすっかり忘れているんじゃないのか？
バスケのW杯も冷静に考えれば優勝どころか決勝リーグにも進めていない。
そんなのでは昨晩の熱狂は一瞬で終わる。
今日にも既に終わっている。
本当はこんな一瞬で塵芥も原子に帰するほどに完全燃焼するような扱いにせずに、1年ぐらいかけて機運を盛り上げるようにすれば長持ちするのね。
箸の持ち方、育ちシグナルとして使われてるのを考えると、学歴差別と同じなんだろうな。
親が大学まではいかせないといけないという意識がある=経済的余裕/教育姿勢がある家庭に育っている的なシグナリング。
箸の持ち方の合理性/社会におけるシグナリングで社会学の論文何本かかけそう。
ドイツでは歯並びがそーゆーシグナリングだと、現地在住ウン十年のマダムからお聞きした事が。（欧米圏に共通かも）
なので日本人みたく、学位もあって一流企業に勤めてる人なのに歯並びが悪いと、彼らの認知がバグるのか『ギョッとされる』らしいですわと
わしは箸の持ち方は結婚の条件になったぞ
関係あるんだなこれが。
命の危険に晒された男だけの集団なんて、ストレートがゲイに目覚めるくらいヤバい環境なのよ。
部隊内の力関係と戦場ストレスと殺し合いでモラルもバランス感覚もぶっ壊れてるから、虐殺もレイプも略奪もへっちゃらよ。
ルールを守ってお行儀よく戦争なんて、歴史上一度も実現したこと無い空想だよ。
「処理水の濃度は基準以下だ」
「他の国のほうが放出している」
それはもう分かったが、要するに何だったら危険なんだ？
ALPS（だっけ？）が濾し取った放射性廃棄物はどこに保存するんだ？
ALPSとかいうのはフクイチから流れ出る汚染水を全量カバーしてるのか？
してないなら、してない分は大丈夫なのか？
原爆や第五福竜丸のイメージで放射能は怖いものだというイメージがあったが、広島は普通に人が住んでるわけだし、結局、放射性物質の危険性なんて一過性のもので10年も経てば住んでも食べても大丈夫なレベルのものだったのか？
安全だと言う割には除去しようとするし反対運動も起こるし、危険だという割には世間じゃ垂れ流しだし、
結局のところ何なんだ？
妖怪か何かか？
https://anond.hatelabo.jp/20230902005609
ここで挙げられている中村病院事件、ワイは10年以上前から知ってるが、ぐぐっても全然「中村病院事件という事件があった」以上の話が出てこないんだよな。中村病院事件以外のも同様 まあネットにないだけで、という可能性もあるけど、他の大抵の虐殺やら戦争犯罪はネットでもある程度調べられるだろ あと、ドイツが終戦間際から終戦後しばらくソ連に凄まじいレベルのレイプ被害を受けてる訳だが、それらは戦後長いこと公には語られなかった(被害者たちが語りたくないのとそもそもドイツは加害国側でもあるから)けど21世紀に入ってからもう語っててもいいとか墓場に持ってくつもりはないとかで被害女性のの証言が多数出てきて本にも映画にもなったはずじゃん なのに日本はほぼそういうの出てないよね。中村病院事件とか、これほどの事件で被害女性もその家族も病院関係者もずっとだんまりで何の証言も出てこないの謎すぎないか？満州の日満パルプ事件と
子供1人育ててるけど、国や自治体とか第三者がお金出してくれるなら全然子供2人とか3人とか産んで育てるのに。
ドイツだと20歳近くまで1人あたり250ユーロ/月出してくれて、大学までの学費も無料とのこと。
物価上がったり、増税とかで将来の所得とかも期待が持てないゆえ、自分やパートナーの人生も考えると1人までだなと思っているだけで、
ドイツみたいに適切な補助を出してもらって生活が苦しくない状態にしてもらえれば、まだ若いし2人でも3人でも育てるのになぁと思ってる。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
↓が考え方として正しいか分からんが、日本の可住地面積は87位でイタリアやドイツの約半分
https://raven38.hatenablog.com/entry/2020/08/17/183852
面積的に5000万人くらいが適正なんじゃね
