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はてなキーワード: 消費税とは
まだフリーランスになったばかりで、経理周りについても自分なりにかなり調べたもののまだ不安が拭えないので、
というツッコミがあればむしろ欲しいくらいの気持ちで書いてます。
例のごとく経歴はちょっとごまかし入ってます。年数とか月数の計算が微妙に合わない部分はその影響かもです。
・フリーランスになったら、月単価75万＋消費税7.5万＝82.5万円がほぼ丸ごと手取り(年収換算990万)でテンション上がってる
・常駐稼働フリーランスは外税での請求が主流なので、消費税10%が丸ごと所得になるというライフハック
都内一人暮らし、30台独身のWebエンジニア。奨学金500万絶賛返済中。実家は埼玉で通勤圏内。
March以下の文系４大卒、プログラミングほぼ未経験から新卒で社員数5名の小さいソフトウェア開発の会社に入り(初年度の年収は240万)、
その後約６年で３社経験して退職。最終年度の収入は400後半台。大手と比べるとだいぶ安いかな程度。
スキル的にはインフラ・バックエンド・フロントと全部面倒を見て、新規サービス立ち上げ〜１年半くらいの運用・追加開発くらいならエンジニア１人体制で回せるタイプで
特に立ち上げ期のスタートアップであれば、今この瞬間で言えば売り手なポジションだと思ってます。
そのあとは200万弱あった貯金で数ヶ月くらいニートをやって、
フリーランスに転向。別にやりたいこともあるので多分半年くらいの予定。
周りにフリーランスがたくさんいたのもあって金額の相場や求められるスキル感には非常に詳しかったので、
月単価80±5くらいで、かつ何かしら未経験の技術スタックがある、という条件で案件を探す。
大手エージェント経由で５件くらい面接をして、常駐で月単価75の案件に決まって夏頃から稼働中。
・仮に月単価85万行くと、額面年収1000万円到達で、キャリアとしては大台に乗るかなぁ
・でも手取り換算だと多分50万後半くらいだから別に嬉しくないし、明らかな贅沢ができるわけでもない。
・月単価85万はそこそこハードル高い。80万はいける(条件面で蹴った案件は80万だった)
・約半年弱働いてなかったから、正社員時代と合わせても、今年度の年収が400万前後に収まる
↓
・払うべき年間の税金が、控除後所得195万のラインに乗れば所得税＋住民税で20万程度、
仮に195万超えても40万程度（しかも正社員時代の所得税は源泉徴収済み！）
・給与所得ではなく、常駐系のITエンジニア界隈は外税が主流なので請求書の金額に+10％の消費税が上乗せ。（月額ベースで75000円！）
・売り上げ1000万円以下なので消費税支払い免除（というかそもそも開業２年間は免除）
（厳密には、請求先が免税事業者の場合は消費税の支払いをしなくてよかったり、そもそも免税事業者との取引を渋るケースもあるらしいけど、支払いが大手エージェント経由なのもあって当面は問題なさそう）
・しばらくは月単価75万＋消費税7.5万＝82.5万円ほぼ丸ごと手取りですウハウハ。
・税金は、とりあえず年間で40〜50万円くらいキープしておけばOK。
・現状、税金は所得税＋住民税で社員時代と大差なし。給与所得控除65万円がなくなるのが痛いけど、そこまで経費精算しないといけないほどシビアでもない（むしろ今年は白色申告でもいいんじゃね感）
・社保→国保になるのはまあまあ痛い。
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一番びっくりしたのが、フリーランスになると、条件次第で消費税請求分10%が丸ごと手取りになるというカラクリ。
もちろん日々の支払いに10％上乗せされてる訳だから本質的にはプラマイゼロだけど、
会社員時代は手取りからさらに消費税8％を店で払ってたのを考えるとその差は歴然。
これに気づいたのが最近で、気分的にはいきなり30万近くボーナスが降ってきた感じです。
話がうますぎて、正直まだなにか見落としてるんじゃないかと思ってます。
年間売り上げを1000万円前後に収めて消費税請求分を丸儲けっていうパターンはすごい汎用性高くて
益税だ、フリーライダーだと罵られても仕方ないレベルだと思いました。
もちろん40台、50台になると厳しい業界でもあるし、
結婚子育てをするとなると今の最大瞬間風速の年収でも全然余裕はない。
（というか年収１０００万近くあってこれなので、タワマンとか都内に一戸建て建ててるような奴らはどう稼いでいるのか全然想像もつかない）
ただ、対して高学歴でも無く、就活もぶっちゃけ適当すぎて失敗してて、
たまたまプログラミング適性があったからプログラマーになりました、
くらいのずぼらな人間が３０台前半でこれくらいの収入レベルを得られるとなると、
２０台後半くらいでプログラミングスクール通ってWebエンジニア転向、みたいな人も周りにたくさんいるので、
年収低すぎ仕事もつまらん人生真っ暗だ！思う人がいたら、ぜひIT系への転職をやってみてください。少なくてもあと５年は天国です。
極端な右：「ダムもスーパー堤防も全部民主党政権が台無しにした！消費税増税は民主党政権が賛成したから！全て民主党政権が悪い！！」
極端な左：「人工地震も人工台風もミサイルも全て森羅万象を支配するアベの陰謀！Twitterまで改竄したアベ政権は戦後最悪！！」
あくまで「納税」という単語に突っかかってるだけなのでホームレスの方が消費税を納税してるという主張に対して「消費税納税してるんだったら事業収入があるんかい？」と言っているだけに過ぎないのです。税負担してないとは言っていません。
別に自分は賛否とか正直どうでもいいが、もうなんか面倒なので適当な代案を出したい。
あれだ、昔に重い税金や兵役という意味の血税を、血を取る税金だと誤解したために起きた(とされる)血税一揆ってのがありましたが。
これを誤解でなく、マジで血を取るタイプの税制法案とか出してみりゃ良いんじゃないですかね？
実際に血を強制徴収するわけにはいかんので、その年に献血をすると控除額が増えるという形式のをね。健康に関わるんで、
……いやマジで。これならオタクとか関係なく、マジで献血してくれる人がガンガン増えると思うんですよね。
しかも献血しようと思ったら健康体にならざるを得ないんで、結果的に健康意識が芽生える。人命救助に役立ってる意識も芽生えるから、自己肯定感や社会意識にも繋がる。
割と真面目に万々歳じゃないですかね？
これを政治家が選挙公約にポツンと1人だけ盛り込めばオタク好きオタク嫌いの両方どころか、今回の消費税増税で節税意識が強まってる国民全体に大ウケ。勝ち確っすわ。
そろそろ今のバイク売って貯金もあるし新車とウェア一式買っちゃおっかな〜とか思ってたけど台風のニュース見て考え直してる。
俺は独身だし被災してもまあなんとかなるんだけど、親とか妹夫婦になんかあったら金銭的な支援は絶対必要。
毎年台風はあるし、地震はどんなタイミングでなにかあること考えると下手に出費すると後で後悔するな…と思ってなにもお金を使えない。
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
でも使わなければ、この国の政治家（地方も国会も）には届かないんだろうな…
何なんだ。この世の中…
心が痛い。悲しい。
コメンテーターとして出演していた橋下徹さんによれば、「下流の都市部を氾濫させないために、上流で川幅をあえて狭めて決壊させている…」
下流地域の人たちは犠牲になった地域の人たちへの感謝を忘れるなと。
海なし県で生まれ育った人間として辛い現実であるが、橋下さん、勇気を持ってこの国の闇にメスを入れてくださったことに感謝申し上げます。
確かに、都市部で大災害が起これば、経済損失は大きいし、そうならないように対策をする。これは橋下さんの仰る通りその通りだと思う。
その中でも特に、花角英世、中原八一、篠田昭、塚田一郎、石﨑徹。
この輩ども3人は、選挙の度にこう言う。
「新潟の拠点性を向上させる」「新潟冬季五輪を」「上越新幹線新潟空港延伸を」と…
しかし、彼等の口からは一言も治水行政、特に上流地域への配慮の言葉を聞いたことなど一度もない。
信濃川水系の下流に当たる新潟市が水害の被害にならないように、我々長野県の県民や行政は、上流にいる人間の責任として治水対策について激論し、浅川ダム建設等自分達の出来る範囲のことで努力してきた。
このようにして、新潟県、特に新潟市を始めとする下越地方の人たちの生命と財産は守られている。
その裏では、我々長野の人たちは今回の決壊で、いろいろな意味で犠牲を背負ったのだ。
これだけの災害なのだから、大切な人を亡くし、家族の大切な思い出を川に流された…
そのような人がいてもおかしくないと考える。
下流にいる人たちは、上流の人たちの犠牲の上に、安全な生活環境や経済活動が保証されている…
今後、地価の低下や風評被害が何らかの形で表面化し、立ち向かわなければならない運命にあるのに…
話が反れるけれど…
新潟市は、これまで多くの地域の犠牲の上に発展し、80万の政令市まで上り詰めた。
国鉄の大赤字やオイルショックの最中であったのに、上越新幹線は造られた。
大した苦労をする事なく、易々と手に入れたのだ。
浦佐駅や、上毛高原駅など明らかに利用者数が少ないのに、どの駅にも待避線を備えた2面4線の豪華に造られた。
ホームドアだってこの時代には熱海や新神戸に既に導入されていたのに、わざわざ浪費をしたのだ。
そのツケが、国鉄解体と民営化に繋がり、その後建設された整備新幹線沿線地域には並行在来線の運営を押しつけられたのだ。
長野の場合、あるパターンでは運賃もJRだったら240円で済むのに、しなの鉄道になったことで同じ区間を350円払う必要がある。
長野だけではない、北陸新幹線沿線の、上越糸魚川、金沢など整備新幹線沿線の地域では同じように値上げで悲鳴を上げている。
しかも、長野県ではフル規格にするのかミニ規格にするのか、時の情勢に引っ掻き回され、振り回され続けてきたのだ。
それによって、いくつも疲弊した地域、地域間に確執が生まれたところも現実問題としてあるのだ。
そして、あえて言わせてもらえば、20年経ったいま、その影響が顕著に現れている。
JR東日本管内では、モバイルSuicaで鉄道を利用すれば、最大で5％、ポイント還元でキャッシュバックされるようだ。
しかし、長野ではSuicaは導入されておらず、住む地域によって格差が生まれている。
随分話は反れてしまったけれど。
そう考えたとき、選挙に於いて上流地域の治水問題に一切触れることなく、新潟の拠点性の向上などとふざけた戯言をよく言えるよね。
中原八一も花角英世も塚田一郎もいつもいつも上から目線ですよね。偉そうに。
被災地出身の者からすれば、はっきり言って、新潟市、死ね!、ふざけんなよ!、なめんなよ!
あんたたちが、安全で生活が送れているのは、上流の人たちの並々ならぬ努力の結晶なんだからね!
感謝しなさいよ!
上流の人たちの犠牲や苦しみ、悲しみ、涙や汗が流れていると言うこの事実の上に、新潟市が水害に強く経済活動できているということを忘れるな!
今回決壊した箇所には少なくともスーパー堤防及び貯水池を、氾濫が確認された地点には貯水池を、国と新潟県及び新潟市に全額負担させる事を前提に早急に整備計画を策定することを求めます。
今回の決壊で、我々は犠牲を強いられたのだから、これは当然のことですよね…
長野県民も、下流地域の首長がふざけた言動をしないように厳しく目を光らせ監視する必要があります。
市民ファースト、県民ファーストという意味でもこれは当然のことです。
新潟県や新潟市が、財政難だからと言ってしらを切るようなことを新潟市の犠牲の下にある被災地出身の者として絶対に許すわけにはいかない。
勿論、新潟市の住民に痛みが伴うかもしれないし、財政破綻するかもしれない。
しかし、新潟県や新潟市は華々しい政令市を妄想して無計画に市内の至る所に大型ホールなどの公共施設を造りまくり、無駄であると指摘されている県立病院もきちんと見通しを立てることなく建設され…都市高速並の8車線国道バイパス網が整備されていて…
そのしっぺ返しとして、いまの財政難に陥ったのだから、財政難を理由に補償金支出は出せませんというのは、言い訳に過ぎないのである。当然だよね。
確かに、花角知事や中原市長は、財政再建に向けて給料とボーナスを20％削減した。
しかしながら、所詮20％。知事や市長にとっては、痛くもかゆくもないんだろうな!
我々庶民目線、被災地出身者目線からすれば、よくもこんな、なめた真似が出来るよね!
これで、この人たちは身を切る改革をしていると言うが、皆さんはこの現状で本当に改革らしい改革の努力をしていると思いますか。
財政難であるというのならば、ボーナス、退職金のぐらい丸ごと返上してみろよ!
名古屋の河村たかし市長みたいに、ボーナス、退職金返上で50万とか60万とかにしてみろよ!
当然出来ない事ではないですよね!
軽々しく身を切る改革などと言ってんじゃねーよ!
どうせ最後は保身に走るんだろ。
