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はてなキーワード: 労働力とは
夫が中小企業（従業員100人以下）に転職したんだけど、見てて闇を感じる。
在宅ワークだからといって、夜23時からの打ち合わせを平気でやる。
通常業務ですら21時過ぎるから、夕食も一緒に食べられないし、家事負担が偏るので不満。
勉強や自己成長に重きを置く事自体は悪いことではないけど、家庭との両立の負担を全く考慮しない、長時間労働・低生産性な働き方を令和の時代でもやってることにカルチャーショック。
大企業では全然成長出来ないとか、規律がうるさいとか、全然出世出来ないとかボロクソに言ってる。
けど、実際大企業勤務の方が、仕事早く終わるし、上司もうるさくないし、服装も規律も緩いし、仕事色々任せてもらえるし、給料も高いし昇給あるしで、何でそんなに大企業嫌う必要性あるの？って思う。
他社を貶める形でしか自社の優位性を示せない会社には入らない方が吉。
ランチも基本皆で一緒に食べる。毎日朝夕にミーティングする。週に一度はzoom飲み。社員同士で頻繁にギフトやお祝いメッセージ送り合い。お揃いの服を着る。
何なん？小学生とかなん？
もう一人で自分のやること決められる年齢なんやから、あれこれ強制したり、皆お友達になったりする必要性ある？
会社への愛とか、あるべき社員像とか皆で語らう会みたいなのやってるんだけど、宗教みたいでホントに怖い。
大企業はそういう所さっぱりしてて、やるべきことをきちんと納期までにやっていれば良くて、会社や上司へのLOVEなんかより成果が大事。
会社が愛とやらを求めるけど、そんな抽象的なものは出せないから、結果社員が会社にボーナスや物を還元する制度がある。最悪。
そんなに愛っていうなら、まず会社が社員を愛せよ（具体的にはもっと給料上げろよ）。
中小企業全部がこんな感じだとは思わないし、実際自己成長という意味では悪くない選択肢なのかもしれない。
けど、傍から見ていると都合よく会社に労働力と感情と時間を搾取されているように見える。
実際、どれだけ長時間労働して成長を感じたとしても、市場価値上がるような成長が出来るとは限らない。
会社は、労働者を使う立場なのだから、いくら上手い言葉で釣ろうとしてきても、一歩引いて冷静に会社の社員への扱いを見極めるべき。
本当は、派遣社員のような「未来がわかんない職務は常勤職員よりも高給取り」なはずなんだよ。それが、中途半端に「本当実力も稼ぐ力もないのに、無駄に人口比率が多い」団塊世代に忖度しつつ、団塊ジュニアといった「戦後、最も熾烈な受験を強要させられた連中が割りを食う」という状態にあったのが、0年代初頭だったのさ。当時は無駄に労働力に供給があって、その割に「仕事が無い」という状態にあったのだよ。そうなると、仕事を奪い合うというダンピング行為が正当化されたのさ。なんと言っても、スキルは何もしないと落ちるからね。この弱みにつけ込んだのが、SES や派遣会社だったのです。おかげで、派遣会社は「安くで雇い、高いリターンを得る」というアービトラージを使えたわけ。当時は、フンコロガシではなくて「人転がし」の多重派遣で金を稼げたのよ。これを会計学で言うところの「循環取引」を、「人」でやっていたのさ。例えば、めちゃくちゃな派遣会社といえば「グッドウィルグループ」ですよ。この会社は「無許可派遣の職業安定法違反」ってヤクザのフロント企業と何が違うのさ？、っていう反社会のオンパレードをして、消えなさいと厚生労働省が認定しとやったのが2008年の出来事。それで、竹中さんのいる会社ですよ。竹中の所属するパソナは、グッドウイルとどう違うのさ？、って思わんか。お前のいる会社は「お前がいなかったらグッドウイルされてなかったのかい？」って思わんか。つまり、そういうことだよ。
素朴な疑問だけど、なんで女性の社会進出を日本で進めるのかが全くわからない。
>まさに東京都は大卒・院卒など新卒女性の就職のメッカである事実とともに、若い女性にとっての「労働市場」がいかに東京都に偏在しているかを示している。
https://www.google.co.jp/amp/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67948%3fmobileapp=1&site=nli
この人たちって地方では労働力としては要らないとされてるから雇用が手厚い東京に出てきてるんだよね？
で、今東京がコロナでダメだから女性の雇用がなくなって貧困だの犠牲者だの言い始めてるけど、そもそも必要以上に社会進出させたのが間違いじゃない？
力仕事にも使えないし、体力の制約もあるよね。
そのうえ、時間に制約がある小さい子持ちのお母さんなんて、時短いらねーって声はめちゃくちゃ聞くし、よほど人不足か女性であることが望まれる一部の仕事でしか必要とされてないよね？
子育て終わったりもう子供がいない人たちの就職支援でよかったんじゃないの？
誰がなぜこんな茶番にしたの？
JGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）に関しては、方向性は間違ってないような気もする。しかしながら、平時にせよ不況時にせよ、どんな産業や事業に投資するか、必要な労働力として誰を割り当てるかを、どんな仕組みで決めるかは難しい。何かブレイクスルーが必要だと思う。
・”何を仕事にするかって話は難しくて”その通りと思う。人間は全知全能とは程遠く利己心もある。そんな人間が計画経済をするのは上手く行かない。これはソ連その他の失敗を見ればわかる。
・計画経済よりは市場経済のほうがマシだが、全て市場に任せておけば丸く収まるかというとそうでもないだろう。
・政治の資源配分機能に頼る部分もあってよいと思うが、政治家のお手盛りで差配されないような制度設計が必要。
MMTは何をするかも言ってるよ
要は今までの経済政策だと数字追いかけて、需要が拡大したとき（物が不足した時）に投資が加熱して投機になって過剰なインフレが起こったり、それを抑えようとして失業者を調整弁にして不景気が起こったりを繰り返してきたわけ
それをなるべく実現しようってのがJGP。市場原理の自由市場は残したまま、失業者を国が予算出して全員雇うというもの
そうすれば、景気が良いときはJGP参加者が減るため、財政支出が抑えられ、景気が悪いときはJGP参加者が増えて財政支出を増やすという事が自然と調整されるようになる
要はラグがなくなるって事よ
JGPで何を仕事にするかって話は難しくて、地域ごとに必要とされる事ってのは違うんじゃないかってのがある
だから国が一元的に決めるってのは良くなくて、元の提案者の話だと地域の非営利団体を管理者側にするとか何とか
日本なら労組とかその辺がやれば良いのでは？とか言ってる人もいる
その辺の詳細は正直、俺も良くわかってない
ただ、JGPってのは要は地域共同体を復活させて、その地域に根ざした活動を仕事としようって感じかな。JGP参加者側が自分でこういう事したいみたいな提案もできるみたい
だから、JGPとか見てるとリベラルこそ、こういう地方創生的な観点から制度設計考えていけば良いんじゃね？って思うけどね
既存のハローワークとか職業訓練とかなんていうか社会に人を合わせるんじゃなくて、JGP参加者一人一人に合わせて地域社会を作っていくみたいな感じでさ
大学院だったら納得なんだが大学で教授がしゃしゃり出てくる必要なんて無いだろ。
どうせ学士過程で学ぶことなんて教科書読んでりゃなんとかなるレベルなんだからこれも教員免許持ってる奴にやらせりゃいいだろ。
教授として働いてる連中の大部分は院生の相手だったらまだしてもいいけど（代わりに助手として労働力を提供しろ（無償で（あと学費も）））って感じではあるが、学士の相手なんてする気一切ないだろぶっちゃけ。
無駄だろ？
SDGsの項目には「女性と女児のエンパワメント」と書かれている
男女平等なはずなのに、「女性と女児」と書かれているのだ。つまるところ、「男性と男児は今現在『上』で女性と女児は『下』」
という世界認識で先進国は、自分達と発展途上国の問題解決を進めていこう、と考えているという事だ。
正直言うとおかしい。例えば発展途上国で戦争や内戦に駆り出されているのは男児である。労働力としても男児は重宝されている。
つまり「大人=20歳を超えた男女」に男児が使われているわけなのだが、何故か先進国の世界観では「女性と女児」のエンパワメントが優先されているのである。
男児は圧倒的にパワーが無い存在にも関わらず、だ。少なくとも「女性と子供」と書けばいいものを、何故「男児」を省いたのか気になる。
本来書くべきは「女性と女児」ではなく「ジェンダーロールの犠牲者」を救うだろう。その構造は発展途上国であっても単純に男女によって上下で分けられるものではない。
例えば金持ちの家の妻や女児は、戦争やキツイ労働からまぬがれ、安全に生きる事が出来る。対して金の無い男は戦争やキツイ労働で命を落とす。
この場合優先すべきは男のエンパワメントであり、女性をディスエンパワーメントして外に引きずりだす事が必要なはずだ。
資本主義社会において、「労働こそが至上であり金こそが地位なのだ」と洗脳されてきたし、その理念がSDGsの根底にある。SDGsを唱えてるのも結局は資本家だ。
現実は資本を持ち働かずに暮らす「特権階級」こそが地位は上なのであるし、一般市民にとってはそれが社会通念だ。
なのに女性と女児を社会に引きずり出し「労働させる」という「ディスエンパワーメント」を「エンパワメント」と称し、
人として扱われない事、思ったように賃金が貰えない事を「女性差別」として訴え(ここまでは良いが)
社会人としての責務を放棄する事を主張する現代フェミズムのような『歪み』が生まれている。
結果的にそういった「責任を持たない女性」によって金は浪費され、「富の再生産」が起こらず階層が固定化してるのが現在の状況ではないだろうか。
これが発展途上国で行われば、適切な競争が起こらず発展もしない事が十分に予想される。
教育された女性は自国の男性を養うことはせず、裕福な外国に引き抜かれそこの金持ちと結婚し、働かずに暮らす。
女性に教育するなとは言わないが、富の再生産をし持続可能な発展を行う素質があるのは男児の方なのだ。まずは男児のエンパワメントが優先されるべきだ。以上。
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
俺は当時フリーターで、そろそろちゃんと仕事決めなきゃなって思ってた。なんとなく農業でもしてみるかという軽い気持ちで農業の就職フェアに行ってみた。何件か回ったんだが、企業としてやってる農家があって、数年頑張れば年収１０００万円も夢じゃないみたいなことを言われ、ホイホイとそこに就職してしまった。それですぐにその農家がある田舎へ引っ越した。
その農家が作ってるのは米と、白菜などの葉物野菜。方針としては、高齢化で農業しなくなった家から土地を大量に借りて、海外から外国人技能実習生を大量に雇って稼ぐというスタイル。まあそういうことはなんとくなく聞いてたけど、入ってから色々と分かった。つまり免許を持ってる日本人がトラックで各農地へ実習生を送り、働かせて、その間日本人はトラクターとかフォークリフトとか免許がいる作業をする。時間が経ったら実習生を車で迎えに行くという形だ。俺は車の免許しか持ってなかったけど、私有地だから大丈夫とか言われてフォークリフトもトラクターも運転してた。フォークリフトは後から知ったが駄目らしいのだが。全てが全くの未経験で失敗しっぱなしだったし、実習生にもたくさん教えてもらった。
実習生は中国人やベトナム人。みんな親切で優しい人ばかりだった。ただよく考えると俺は雇う側なので、親しくしておく方が将来的に得だと思われていたのかもしれない。他の社員は厳しくて、俺にも厳しいが実習生にも厳しい。実習生を労働力と見ているのが見てて分かった。実習生が住む場所はボロの１軒屋に８人くらい住んでて、それが何箇所がある感じ。中に入ったことはなかったが、外から見ても相当ボロい家だったので、それを見たときからやっと俺に違和感が生じたが、まあ遅かった。
農作業は基本暗くなったら終わるんだが、実習生は倉庫でずっと作業してるんだ。聞くと、少しでも稼ぎたいと。借金してきてるし、国に妻子を残してるから稼ぎたいという人もいた。滞在期間に限りがあるから、それまでにできるだけ稼ぎたいとのことだった。それはまあ駄目ではないのか、と思っていたら、その子はこう言った。時給300円だけど、国に帰ったらすごい価値になる。だからがんばると。300円？どういうことなんだと思ったが、これでやっとカラクリが分かった。年収1000万円というのは、外国人実習生に払うべき給料を自分たちが搾取してるからってことだ。これはアウトでは？
俺は思い切って社長と掛け合った。すると答えはこうだった。時給３００円は安いが彼らにとっては高額な給料。Win-Winの関係だ、と。・・・そうなのか？俺はまだ若かったから、そういうものなのかと納得しかけたが、やはりこれはおかしい。でも就職してしまったし１年はやってみようと思い、結局俺は１年そこで働いた後、退職した。給料も安かったし（十万円代前半だったと思う）。
今思えばあのまま続けなくて良かったと思ってる。自分が搾取する側になるなんて御免だし、一度始めると抜けられない感じだったから。
あと一つ思ったことは、実習生のスキルの高さ。日本語はそれなりに話せるし、そもそも農業のスキルは高い。実習生が日本人だったら間違いなく経営者側だよ。俺は単に日本人という下駄を履いてたから有利なだけで、生まれる国によって人生が変わってしまうことを実感したよ。
