★【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討

成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

　政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象

に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

　日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ

けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁

となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

　鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下

では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

　政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企

業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印

に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の

核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

　米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を

担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で

対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置

とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

　目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税

率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

　経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連

結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前

後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

　世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税

負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極

めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14

位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。

　一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で

もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人

税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

　2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を

日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。

　2008年 9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の

成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁

が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

　外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政

府が認定するという手順を踏む。

　海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、

長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与

える条件となる。

　地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各

地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す

るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え

だ。

　また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた

入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

　6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務

省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく

ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。

　しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を

いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再

構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。

　そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税

減税構想が浮かんでいる。

　直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費

税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの

観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。

民主党中枢がようやく重い腰を上げた

　国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中

長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先

決と言える。

　日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税

率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党

政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

　成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革

論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込

むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる

か。少なくともその青写真は描かれつつある。

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2010-03-18

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ttp://mousouteki.blog53.fc2.com/blog-entry-7339.html

976 名前：名無しさん＠九周年 Mail： sage 投稿日： 08/10/07(火) 04:09:00 ID： ACRoi72/ [ 0 ]

»951　おっさんのオレが付け加えてみるｗ

１９９０年代初頭当時、ファイブミニで食物繊維がダイエットに効果があるかもって流行ってた。

で、地場産業である蒟蒻を若い層に食べてもらいたいってんで蒟蒻畑が出来たと。

これが大ヒットして、大手から中小まで模造品が出回るようになった。

蒟蒻畑は、ゲル化剤を蒟蒻にしたもので当然硬い。しかし他社の模造品は蒟蒻粉の割合によって

硬さがまちまちであった。

なので、消費者は蒟蒻ゼリーの硬さに対するイメージがそれぞれ違うと言う事があったかもしれない。

９５年の事故後一番改良したのは、マンナンでありそれは最初に開発した責任を感じていたかも知れない。

カップの形状、蓋の接着具合（幼児には開けられない）、注意書表記、CMで食べ方の紹介。

ここまでして事故は激減した。しかし、他社の蒟蒻ゼリーで事故。

他社製品を含め統一の注意書「お子さまや高齢者の方は食べないでください」をパッケージに表記。

ここで、他社製品とも統一で「こんにゃく入りゼリー」の表記が出てくるわけで。

蒟蒻畑はあくまで蒟蒻屋のゼリー風蒟蒻。他社のは蒟蒻入りゼリーなんだよね。

スレで「ゼリーって書いてあるじゃねーか」って言ってるヤツはこのへんを理解してくれ。

ちなみに蒟蒻畑の押し出すカップはあえて特許を取っていない。

食品業界は実は特許だらけなんだよね。

カップラーメンの容器にしろ、ポリだったり波形だったり２重だったりするでしょ？

持って熱くない容器ってだけで各社それぞれ特許もってる。

この特許権利まで放棄して事故防止に貢献してるんだが。

マンナンガンガレ

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2009-09-12

■

どんなコミュニティに所属しているかで関心事から考え方まで変わってくる。

普段からどんなレベルの人間と付き合っているか、

どれだけ選択肢の多い環境に身を置いているかがいちばん大事だと思う。

例えば東大出て地場産業的な中小企業に勤務するのと高卒でパナ○ニック勤務では40歳くらいになると

影響力と知的レベルで後者が逆転し、その上前者がどう頑張っても勝てない差が付いている。

どんな環境と人間に囲まれるか。ここを読み誤らないようにすれば

生涯にわたって獲得出来る知性、財産、コネクションが劇的に変わる。

新卒の学生さんは太字部分のことに気をつけて就活するように。

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2009-07-27

■中国情勢　－　　吉林省通化市で大規模な労働暴動、社長が殺害

鉄鋼不況、企業再編という中央の業界効率化政策がもたらした悲劇か

吉林省通化といえば、旧世代ならふたつの歴史的事件に思いがいたる。

大東亜戦争末期、日本軍は旧満州の軍事作戦を立て直すため、参謀本部をここまで南下させ、反撃の基地を構築していた。飛行場もあった。

この通化から南下すると集安、その先は北朝鮮。

ロシアが満州を侵略し、日本が降伏したあと、通化に日本人数万人が集められた。

引き上げを待っていたが疫病と飢えだ相当数が死んだ。

収容所の扱いは最悪で、日本人の不満が募っていた。

そこで、或るでっち上げ事件（藤田実彦大佐が反乱を首謀したというでっち上げ情報）で、３０００人の日本人が殺された。

河は血に染まった（いわゆる「通化事件」。地図入りの詳細は拙著『中国よ、反日ありがとう』、清流出版、４５-５０ｐを参照）。

現在の通化市は人口５０万人、町中にはデパートもあり鉄道も繋がっていて、繁栄しているかに見える。通化事件の跡地は殆どなにも残っていない。

さて通化には製鉄所がある。

その名を通化鋼鉄。従業員三万前後、高炉が七基。

「減反」ならぬ合理化政策は、自動車業界の再編、製鉄業界の再編という中央政府の効率化が進められ、同製鉄は北京資本の「建龍製鉄」に買収された。

08年に建龍集団が株式の取得などの手段で買収後、当然のように通化製鉄のほうの「合理化」が実施され、数千の労働者がまず首切り。退職金が３０００円しかない。

激高した通化製鉄の従業員が７月２２日から抗議集会抗議行動を始め、２４日には数万人の参加者に溢れ、警官隊と衝突、暴動に発展した。

この暴力沙汰により買収した側の「建龍製鉄集団」の陳国順（音訳）が殺された。

地元資本と中央資本、国際化と地場産業の対立は根深く、また北京の効率一本の遣り方に地方政府は現地の雇用、経済政策との兼ね合いから調整がうまくいかない。

まして吉林省南部はと言えば、民族的に朝鮮族が多く、従来は農業に従事してきた土地柄で漢族への反感が堆積されている。

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2009-07-25

■保坂展人 議員

この人は自分の選挙区である東京8区（杉並区）の地場産業と言ってよいアニメーションを守るという側面から表現規制と戦っているんじゃないか？

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2009-05-28

■http://anond.hatelabo.jp/20090528180944

温泉も湧かない、観光に向いた場所もない、地場産業もない、みたいな地方はたくさんあるさ。まだマシなほう。

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2009-05-11

■大人の音楽教室・・・？

「けいおん」の秋山澪が好きな方にもオススメです。

JEUGIA ヤマハ音楽教室・英語教室＞大人の音楽教室＞エレキベースレッスン

http://www.jeugia.co.jp/school/yamaha/pms/Electric_Bass.html

当然エレキギターのほうにはクラウザー様がリスペクトされているものと思って見てみたら

当コースは「けいおん」の平沢唯や中野梓のようにカッコイイギターを弾きたい方にもオススメです。

JEUGIA ヤマハ音楽教室・英語教室＞大人の音楽教室＞エレキギターレッスン

http://www.jeugia.co.jp/school/yamaha/pms/Electric_Guitar.html