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はてなキーワード: 為替取引とは
身も蓋もないことを言うと両者とも無意味な論争
諸元にならない
経済統計のダブルカウントは最近話題になったけどこんなものは氷山の一角
為替取引をやっている人は知っているけど為替は各国の経済統計の発表で値が動くが日本だけ例外であらゆる統計や指標が市場から無視されてる。
急に治安が悪化したのではなく、国会で被害届の不受理が問題となり被害申告の適正受理が通達されたため急増。
それまで各警察署は警察庁から犯罪認知件数の上限ノルマが課せられていた。
被害申告率が異常に低い。
推定で９６％の被害者が泣き寝入りしている、犯罪統計としてカウントされていない。
韓国も日本同様に低いがアメリカはほぼ半数の被害者が被害届けを出す。
理由は様々あるが、日本の恥の文化、皆保険制度、公判維持の難しさ。
保険請求には警察の被害申告レポートを添付しなきゃならないので被害届が出される。
日本は皆保険制度なので被害届を出さなくても病院で見てもらえる。
「なぜ必死で抵抗しなかったの？嫌なら抵抗すればいいじゃない、全力で抵抗したら相手は諦めるでしょ？暴力？殺される？傷害や殺人は法律で禁じられてます、もし殴られたり殺されたら警察が捜査して犯人を逮捕して裁判所が処罰を与えますよご安心を」
これを乗り越えて訴訟が成立する見込みのある案件しか受理されない、起訴されない
かつ犯罪統計の認知件数とカウントされるには加害者が検挙されなきゃならない
つまり事件の４％しか被害届が出されなくて、出しても２割しか検挙されない
統計として使い物にならない
今年は交通違反を集中してやる、窃盗犯に注力せよ、みたいな年次テーマが出される
捕まらないコツを掴む
立件されないコツがあるのを知る
つまり犯罪白書の性犯罪再犯率なんて議論のベースに成らんのよｗ
身も蓋もないことを言うと両者とも無意味な論争
諸元にならない
経済統計のダブルカウントは最近話題になったけどこんなものは氷山の一角
為替取引をやっている人は知っているけど為替は各国の経済統計の発表で値が動くが日本だけ例外であらゆる統計や指標が市場から無視されてる。
急に治安が悪化したのではなく、国会で被害届の不受理が問題となり被害申告の適正受理が通達されたため急増。
それまで各警察署は警察庁から犯罪認知件数の上限ノルマが課せられていた。
被害申告率が異常に低い。
推定で９６％の被害者が泣き寝入りしている、犯罪統計としてカウントされていない。
韓国も日本同様に低いがアメリカはほぼ半数の被害者が被害届けを出す。
理由は様々あるが、日本の恥の文化、皆保険制度、公判維持の難しさ。
保険請求には警察の被害申告レポートを添付しなきゃならないので被害届が出される。
日本は皆保険制度なので被害届を出さなくても病院で見てもらえる。
「なぜ必死で抵抗しなかったの？嫌なら抵抗すればいいじゃない、全力で抵抗したら相手は諦めるでしょ？暴力？殺される？傷害や殺人は法律で禁じられてます、もし殴られたり殺されたら警察が捜査して犯人を逮捕して裁判所が処罰を与えますよご安心を」
これを乗り越えて訴訟が成立する見込みのある案件しか受理されない、起訴されない
かつ犯罪統計の認知件数とカウントされるには加害者が検挙されなきゃならない
つまり事件の４％しか被害届が出されなくて、出しても２割しか検挙されない
統計として使い物にならない
今年は交通違反を集中してやる、窃盗犯に注力せよ、みたいな年次テーマが出される
捕まらないコツを掴む
立件されないコツがあるのを知る
つまり犯罪白書の性犯罪再犯率なんて議論のベースに成らんのよｗ
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。
これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。
理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。
（中略）
直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。
外国為替市場では、通貨の交換比率と金利がセットで取引されているので、高金利の通貨をロング（買い持ち）しても、低金利の通貨をロングしても、母国通貨ベースで期待される利回りは基本的にはどちらが高いとも言えない
（中略）
外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いとは言えないのに、そこそこの大きさの為替リスクがあるので、リスクに対するリターンの割が悪いから持たなくていい
米10年債利回りが4%という2024年の投資環境に刺さる主張。ただ為替の理論から本当に理解しようと思うと難しすぎて私は諦めた...
長期的には株式のリターンに対してインフレは「中立」だと考えられる
（中略）
インフレだから」あるいは「インフレに備えて」何か特別なことをしなければならないとか、何か有効なことが出来ると思わないようにしよう。
投資業界の作るマーケティングストーリーに踊らされることに山崎氏は警鐘を鳴らされていた。
ドルコスト平均法が投資として有効にリスク・リターンの関係を改善している（たとえば分散投資のように）と考えているとすると、それは「勘違い」なので、正しく理解しておきたい。
（中略）
ドルコスト平均法が、「ゆっくりリスクを取っているだけだ」ということと、「買った後のリスクは縮まないし、積み立て後半には、リスクが過大になっていないか注意が必要だ」という2点を押さえておいてほしい
ドルコスト平均法に説得されて積立投資を始めてみようと思った人にはショッキングな主張。ただ害もあまり大きくないと感じたのか、晩年の山崎氏はドルコスト平均法に対する態度をいくぶん軟化されていた印象。
「ハイリスク・ハイリターンの原則」と呼ばれるのは、リスクが大きな資産は平均的なリターンが大きくなるよう市場で価格が形成されるということなのだが、この対象になるのは、株式や債券、不動産への投資のように、生産活動にお金（≒資本）を提供する際の価格だ。
（中略）
市場で売り手と買い手が｢ゼロサム・ゲーム的｣に将来の価格を当てる競争をする構造のマーケットでは、「ハイリスク・ハイリターンの原則」は働かない。
山崎氏はプラスサムゲームを「投資」、ゼロサムゲームを「投機」と呼んで区別されていた。常々おっしゃっていた「投資はリスクプレミアムのコレクションである」という主張とも通じる本質的な教え。
kiku-chanです。
https://twitter.com/kikukikuchan/status/1683075167482941440
引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。
このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。
【Fultonに入金されている方へ】
これはFultonの競合他社による妨害の為の捏造記事ではありません。目を覚まして!
------
振込先の銀行についても、振り込め詐欺救済法の窓口にすべて通報しています。
既にいくつかの口座は凍結されていました。
弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます。ある意味弁護士も怪しい(着手金200万と言われたり、口コミを探すと評判が極端に悪い、国際ロマンス詐欺では弁護士の二次被害にあった人もいる。ファーマ、横山などは要注意)
※弁護士会の相談センター経由で探すことになりました。情報ありがとうございます。
着手金200万円は特別高額では無いとのことです。
------
騙されたのはFulton FXという海外の金融機関のFX部門を装った詐欺サービス
https://megalodon.jp/2023-0715-1659-24/https://www.fultonfx.com:443/jp/
上記サイトを見た後に以下のリンク先を見ると共通点が複数見られると思います。
手口としてはFacebookの投資系広告からLINEグループに勧誘され、そこで投資指南を受けて実在する投資サービスで取引すると利益が出る。安心させた上で、架空のFXプラットフォームに誘導し多額の入金をさせるというもの。WebアプリだけでなくスマホのアプリでもiPhone用とAndroid用がそれぞれ用意されていて手が込んでいます。
経緯を妻視点でまとめると以下の通り、話がとっちらかって読みにくくて申し訳ありません。
Facebook広告にやたら投資案件が出るようになった。親から引き継いだそれなりの現金をどうするか考えていたこと、夫の体調が悪いのと、私は母の介護と子供達の不登校でフルタイムで働くのが難しいことから、これらの現金を元手に生活を楽にする方法を考えなけば、と思っていたからかもしれない。
その中の広告から、何気なくLINE友達追加した人物より「株式投資会です-Y350」というLINEオプチャに参加するよう促された。最初は私も怪しんで適当な返事しかしていなかったが、しつこくやってくるメッセージに何故か根負けしてしまい、「無料なら参加します」と返事をしてしまった。
そのグループでは「先生」「投資アドバイザー」なる人物がいて、日々の経済状況やローソク足の読み方、オススメ銘柄等が投稿されていた。それなりにまともに見える内容で、段々私のガードは下がっていった。始めのうちは「先生」のアドバイスに従い、自分の元々使っていた証券会社やFX会社で取引を行っていた。昔私がFXで損した分を取り返す位のプラスが出た。
https://note.com/1news/n/n5c85cff25875
これですっかり先方を信用してしまった私。今度は「機関投資家が撤退する日本の株式市場より今はFXが儲かる」という話の流れに乗って、先方の提供するプラットフォームで取引を始めてしまった。
日本に進出して間もないので、シェアを大きくするため実績を上げたいとのことだった。また初回2万円以上入金すれば3万円のボーナスがもらえるというニンジンがぶら下げられた事と、先生の指示に従って「買い」「売り」を行うと見事にプラスが出るという成功体験で、完全に心酔してしまったのだった。元本を大きくし、取引をする際は少額の証拠金に大きなレバレッジをかければ、取引に負けてもロスカットにより損を最小限にできるとの先方の言葉に乗って、次々と手持ちの現金を入金してしまった。
ここで考えるべきだったのは、相手の日本語がたまにおかしい事(機械翻訳のような日本語)、入金する時の宛先が何故か日本の中小企業の口座だった事。一瞬「これ本当に戻って来るの？」という事が頭をかすめたものの、タイミングよく相手が「安心して下さい」とメッセージを送って来たり、グループ内にいるサクラと思われる人物が「利益を引きだして楽しくやってます！」等と投稿していて、体よく不安を解消させられてしまった。振込先が中小企業なのは、入金額をドルに両替するために複数の業者の協力を得ているとのことだった。取引を続けるうち、口座上では数千万円の利益が出ているように見えていた。
そのうち原油の現物取引に参加を促された。契約も何もなく、適当なパンフレットを見せられ、口頭で購入数を伝えると先方が「銀行に予約を入れる」というシステム。10日程度保持すると予約金額の２倍以上の利益が得られる。この時点で私には専属のサクラが付いており「私はこんなに沢山予約しました！」とか「保険を解約して全資産を投入しています！」等と常にメッセージが来ていて、私は完全に相手のペースにはまり、大量の原油を予約してしまっていた。このサクラ、大阪にいるシングルマザーのおばちゃんという設定。最初は警戒していたのに心を許してしまったのだった。
この原油取引も最初は少ないロットで成功体験を得られた。次はかなりの取引額を勧めてくる。しかもこれまでの為替取引と同じように、証拠金があれば良いのかと誤認させられたが、決済時に全額分が取引口座に入っていないと違約金30％を払わなければならないとのことだった。
この時点で７月５日、原油の決済日は7月13日。違約金を払うと、これまで取引で得た利益を失うだけでなく投入資金に対して1千万を失ってしまう。私は判断力を完全に失ってしまった。
親から引き継いだ不動産会社(清算待ちの状態)の口座から数千万引き出し、夫の貯蓄や子供たちの口座にあるお金もほとんど投入してしまった。夫も、不安にも思いつつ夫婦の関係を優先してお金を出してくれたのだった。夫からも「本当に大丈夫なの？」と何度も聞かれたが、洗脳され信頼しきっていた私は「絶対に大丈夫！」と答えていた。
それでも原油の決済額には足りないのだが、そこは普段の取引で元手を増やせば良いとアドバイスされていた。しかし、そこから思うように取引で資産が増えなくなった。時には一度に8百万の損が出る。そうしているとアドバイザーが助けてくれる。アドバイザーの指示するタイミングで売り買いをすると取引に勝つことができるのだった。しかし原油の決済日数日前になっても決済金額に1千万以上届かない。するとローンの借入を勧められた。
このあたりで夫が、TwitterやGoogleで検索すると詐欺を指摘する情報がヒット(この数日前から詐欺を疑う情報が増えて来ていた様子)。夫が仕事の昼休みに公開されているオフィスの住所である、マインズタワー33階に行ってみるとそこにはFulton Financialのオフィスは無くトレンドマイクロのオフィスがあり、詐欺と確信したのでした。。
https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/announce/announces-20230718-01.html
夫はもしものことを考えて年収分のお金は死守しており、当面の生活は何とかなりそうです。
【追記】
弁護士の件ですが、以下のリンク先の記事では、国際ロマンス詐欺の被害者が弁護士による二次被害にあっていますが、その弁護士というのが我々が最初に電話したところだったりします。こわい
〇輸出企業や観光業などの収益が改善しはじめ、景況感が改善する。
為替差益は売りでも買いでも（円高でも円安でも）入るでしょう（前述）
地場産業？？
・・・・問題は輸出企業がどれだけ伸びたか（海外工場生産の割合、現地通貨払いなどを勘案）、それがどれだけ波及したか
（５）日本全体の予測インフレ率の上昇がはじまり、さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば、日本全体の予測インフレ率の上昇が本格的なものとなり、銀行以外の一般投資家も、株式投資と為替取引をさらに活発化させる。
△予測 〇予想または期待
”さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば”
ここはどうなんですかね ベースマネーの増額が影響を与えたかどうかは証明不可能な気もしますが（”あなたの感想ですよね”）
いずれにしろ、ベースマネーの増額はYCC導入によってステルス廃止されてしまったのですが・・・・（ステルスなので気づかなかった人が影響を受け続けたと考える？？）
http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/hon/endakax.htm
---------------------------------------------------------------------------------
日銀の量的緩和政策がデフレと円高からの脱却するメカニズムを次に示します。
（１）日銀が、マネタリーベースを十分に供給しつづける。（日銀が銀行の当座預金口座に現金を十分に供給しつづける）
（２）銀行は今後インフレがくると予測し日銀から振り込まれた資金を原資に、株や外債での運用を増やす。
（３）銀行が起こした株高と円安を目にした一般の投資家が株式投資と為替取引を活発化させる。
（４）日銀のマネタリーベースを増額することで、株式投資と為替取引の活発化した期間が続けば、投資家に株の運用益と為替差益が入り、かつ輸出企業と輸入品競合産業（漁業や酪農業、地方の地場産業や観光業など）の収益が改善しはじめ、景況感が改善する。
（５）日本全体の予測インフレ率の上昇がはじまり、さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば、日本全体の予測インフレ率の上昇が本格的なものとなり、銀行以外の一般投資家も、株式投資と為替取引をさらに活発化させる。
（６）日本全体に予測インフレ率の上昇が浸透していく過程で、株価の反転によりバランスシートが改善しはじめた企業や、同時に円安によって収益が改善した輸出産業や輸入品競合産業は、生産設備を拡張したりなどの設備投資を行ったり、工場の稼働率を上げたりする。そのことを通して、日銀の金融緩和から端を発した経済へのプラスの効果が、産業周辺の取引先企業や下請け企業に波及しはじめ、日本の景況感がさらに改善しはじめる。
（７）業績の回復した企業が従業員のボーナスを増額する。基本給のアップをする。そして日本全体の企業活動が活発になる過程で、新しく雇い入れられる人も増える。新卒採用を増やす企業も出てくる。
（８）日本全体で給料が増え、雇用情勢も改善されれば、多くの人が消費活動を活発化させる。この過程で、日本全体の予測インフレ率がしっかり上昇し、実際のインフレ率もさらに上昇して、日本はデフレから脱却する。
（９）日本がデフレから脱却し、本格的な景気回復の局面に入れば、いよいよ銀行はリスクをとって、企業への貸出を拡大させる。これによって資金が借りられるようになった中小企業の活動が本格的に活発化することになる。
普通為替取引と言えば二つの通貨間で金を転がして相場の変動に伴う差額を儲けとして得ることを目的としたものを言うと思う。
相場が変化する中でこそ可能な方法という意味で動的な為替取引と言えると思う。
上記のような方法しか為替取引で儲ける方法など存在しないと思われる人たちににとって今ある唯一の方法論を「動的」とまるで別の何かと区別したような呼び方は単なる無駄に映るかもしれない。
しかし既存の方法論とは志向するところが異なる「静的な為替取引」と呼べそうな方法論を見つけたかもしれないということをこれから説明していこうと思う。
しかし「相場が固定されていたとしても」儲けることができるというのが今回説明したい方法なのだ。
むしろ相場が固定されていてくれていたほうがありがたいようなやり方なのである。
実際一個人が市場介入で相場を固定することはできないが、相場が大きく動いていく前に一連の取引を済ませてしまうということならできる。
そういう視点で考えれば今自分が行いたい全ての取引を一瞬で終えることが可能ならば大ざっぱに言えばその取引は固定相場制のなかでの取引と同等なものになる(大ざっぱに言えばと断ったのは、自分自身の取引による相場の変動が考慮されるため)。
一瞬のうちに全ての取引を済ませたときに得られる儲けが、数学における極限的な意味での、儲け得る金額の理想的な値に相当する。
この理想値に近い儲けを手にするためにできるだけ俊敏な取引が望まれるというわけだ。
つまり説明していく方法を実行するにあたっては手動ではなくプログラムを組んで行うことが望まれるということには留意してほしい。
またあえてこの時点で両者の為替取引を端的に表現しておくなら、動的な為替取引とは時間経過に伴う相場の変動を利用して儲けを得ること、静的な為替取引とは一時点における相場の「ひずみ」を利用して儲けを得ること、というところになると思う。
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具体的に説明するために仮想的な通貨とそのレートを仮定しておこう。
そのレートについての条件は以下の通り。(円に対して100円というように100Aや50Bと表記していく)
1.1C=100A(1.でこれから指し示すための通し番号となっており小数点ではない。以降同様の表記法を用いる)
2.1C=1B
AとBについては以下の2通りのレートを適宜考える(都度どのレートで考えているか示す)
3.1B=1A
同様に以下の通り
5.100D=1C
6.90D=100A
以降、文章だけで伝わるように努めたが、一応解説図のようなものも作成したので適宜imgurへ投稿した画像へのリンクを貼る(増田では1つの記事に貼れるリンク数には限りがあるためhttps://は省略させていただく)。
核心の部分を説明するまでの準備的な説明が多いので回りくどく思われるかもしれないが、読み飛ばしたりしてはおそらく理解できないはずなので辛抱強くついていってほしい(もちろん直截簡明に説明できない私の文章力不足もある)。
では具体的な説明をしていこう。
まずA,B,Cの三つだけで考える。
甲が100A、乙が100B、丙が100C持っていたとしよう。
まず甲と乙の間での取引が起こる。
レート3(1B=1A)の関係により、100Aと100Bがそのまま交換されることになる。
これにより甲は100B、乙は100A、丙が100C持っていることになる。
次に甲と丙で取引が行われる。
レート2により、今度は100Bと100Cの持主がそっくりそのまま入れ替わるわけだ。
これにより甲は100C、乙は100A、丙が100B持っていることになる。
甲は100C持っているわけだが、これはレート1により10000Aに相当する。
通貨Aに戻してから同様のことをサイクルとして繰り返すことで100倍ずつ資産の増やせるというわけである(厳密には甲と乙が行う取引自体によって取引中にレート3がAの価値が下がる方向に変化していく効果も考慮されることになるので、1サイクルにおいて変換させようとする通貨AとBの量の多いほどぴったり100倍にはならずそれを下回る成果となる)。
反面、乙がこの1サイクルで最終的に得たお金を通貨Cに換算すると、レート1により、1Cになっていることになる。
最初持っていた100Bはレート2により100Cに相当するのだったから、資産が100分の1に目減りしていることになるのだ。
これらのことはレート1とレート2が相場として確かにあることから起こることだ。
レート1とレート2の関係を知っていて、誰がレート3のような100分の1目減りする取引を行うだろうか。
つまりこの情報社会ではレート1とレート2が既にあるときレート3のような相場は発生しない。
ここで早速簡易な表を添付しておく。これを見ながらの方が俯瞰的に状況を見ることができ分かりやすいかもしれない。
結論としてはレート1とレート2であるときはレート4の相場で相場全体がこなれることになる。
これらの等式はまとめて1C=100A=1Bとすることができることから明らかなように、これら3つの相場が成り立っているときにはこの3つの通貨の間でいかにお金を転がそうとも損も得もしない。
つまりAのような一人勝ちできる勝者は発生し得ない。世の中そう上手い話はないというわけだ。
一応レート1,2,4のときの表も添付しておく。
ここまで分かりにくく感じるところがあったという人は、通貨A,B,Cをそれぞれ円、ビットコイン、ドル、に具体的な通貨に置き換えてみるといいかもしれない。
このときレートも具体化すれば1ドル=100円、1ドル=1ビット、1ビット=1円または1ビット=100円となる。
今まで円をビットコインを経由してドルにしてから円に戻すだけで資本が増やせるなんて話を聞いたことがあるだろうか？仮にそんな話があったとしてそれは確固たる成功例だったろうか？
そういうわけで、1ドル=100円、1ドル=1ビットのようになっているときは1ビット=1円のような誰かに都合のいい相場ではなく、1ビット=100円のようになっているはずだということである。
具体化した表も付しておく(レート4の場合)。
これは当然レート1とレート2のような相場に限ってしか言えないものではなく、ドルと円あるいはドルとビットのレートがどのようになっていても残りのビットと円のレートについて必ずそうなるということである。
ただしAとBの関係についてはレート4が成り立っているものとする。
表を見ればより一目瞭然かと思うが、上に書いたサイクルで甲が通貨Cを通貨Aに戻す直前には甲は持っている。
ここで甲と丁による通貨Aと通貨Dの取引を考える。丁は90D持っているものとする。
このとき甲と丁の取引が行われるとレート5により甲に100D、丁に1Aが渡ることになる。
今甲が持っている100Dを通貨Aに換算するには、レート6により、90:100=100:xという比例式を解く計算をすればよい。
x=10000/90ということで、もともと持っていた100Aより資産が増大しているのだ。
レート7があまりにも恣意的な設定なだけではないかと思われるかもしれない。
しかし肝心なのは、レート6であってはならないという必然性がないということだ。
丁が通貨Aなど念頭になく、通貨B,C,D間での取引にしか興味がない(そして多くの人もその傾向である)ならば、少なくともその三者間の相場を表すレート2,5,7は先ほどと同様一つの式にまとめられる関係にあるので、丁はこの取引において損も得もしていない。
丁(あるいはその他多数)にとっては安心して支払いなどと用として通貨を替えることができる環境にあるわけだ。
自分がした取引によってその取引相手である甲という一個人が得しているかどうかなどあずかり知らぬことである、ということだ。
同様に乙や丙にとっても通貨Dなど念頭になく、またそのような人々が多数派なのであれば、レート4を含む今のレート状態で乙や丙のようなA,B,Cの三通貨間の取引を期する人々にとって損も得もないことは表も交えて先述した通りだ。
レート6がどのようであっても先ほどの甲が100倍得したときに乙の資産が100分の1に目減りするような状況にはならないので、乙やその他通貨Bを持っている人たちの投資家心理はレート6には干渉しない・独立しているということなのだ。
概念図では念頭の埒外、蚊帳の外という様子を破線で示している(図中の数字はレートの通し番号に対応)。
私はレート6のような状態を相場のひずみとでも呼ぶことにしたい。
相場が固定するなかでは二通貨間の取引は言うまでもなく、一つのサイクルの間にどれだけ多くの通貨を噛ませても損も得も起こらないと考えるのが普通だろう。
いわば電気回路で一周すると電圧が元に戻るというキルヒホッフの法則のようなものが為替においても(手数料を抜きにすれば)成り立つはずだというのが素朴な考えとして多くの人に支持されるはずだ。
次々と自国の貨幣よりもより価値の高い通貨に替えていっても最終的に自国の通貨に戻したときには最初と全く同じ価値に戻ってしまうということである。
しかし大半の投資家心理とは独立した通貨ペアがあれば、そのレートも投資家心理の束縛を受けず、場合によっては誰かが得できる状況もあり得るのではないかという説を上では具体的に例示したわけだ。
ここでそのような通貨ペア=ひずみを生じる根源が成立条件について自信は無いが挙げておこうと思う。
さらに
条件として挙げたのはどれもAとDの為替を含む取引になっている。
逆に条件に挙げた取引がある程度存在するとAとDの相場であるレート6にも投資家心理が影響していくので誰も損得しない方向にレート6のひずみも解消されていくのではないかということだ。
たとえば1番目と2番目の条件はようするに金の流れが逆なだけなので、いずれか一つを挙げれば事足りる同値な重複した条件なのではないかということだ。
4通貨でひずみが生じる例を示したわけだがこの場合のひずみも解消され得るものである。
しかしそれ以上のある数以上の通貨間の関係のなかではそれらに内包されるそれぞれの二者間の相場がいかなるものであろうとも、どこかしらにひずみが生じてしまうものなのかもしれないと直感的に感じられる。
つまりある数以上の通貨を介せば必ず儲けを生み出す為替の経路が存在しているのではないかという主張であるわけだが、その通貨数がいくつであるのか、私にはそれを数学的に証明する技量はないのは悔やまれる。
話を戻せばこうしたひずみがあると、一見成り立ちそうな為替版のキルヒホッフの法則でも相殺しきれない差額が生まれ、それを儲けとして得ることができるかもしれないということだ。
これらの概念図を示しておく。
今までの話はこのようなごく単純な話に置き換えられるかもしれない(ただし以下は知人が見出したたとえ話なので語弊もある恐れがあり正しさは保証しない)。
今プレステ3の卸値が日本で3万円、アメリカで280ドルだとする。このとき100円=1ドルの相場である。
手持ちが29000円しかないなら日本でプレステを買うことは不可能だが、この相場ならドルでなら買える。
それどころかこのプレステ3を日本で売れば売ればお釣りが来るかもしれない。
ただし日本で売るにはアメリカで買ったそのプレステ3を日本まで運搬してもらう配送料がかかる。
この配送料次第では損かもしれないが、ここが先ほどまで説明してきた方法論の手数料負けするというおそれに相当するわけだ。
効率よく上記の条件を押さえた通貨ペアを探すなら、通貨ペアの相関係数表をチェックする方法が検討される。相関表の例：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000003206.html
まず日本円の列か行の中で相関係数の絶対値が0に近いものを探す。
0に近いものを見つけたら、今度は前の時点で列の中で眺めていたなら行を、行を眺めていたなら列を探して、同様にその通貨にとって相関がほとんどない通貨を見つけ出す。
こうして行から列、列から行と渡っていくことを繰り返し、最終的に日本円に戻ってくるループを見出す。
ただしこのループの中に同じ種類の通貨が二度以上あってはいけない。
もし同じ通貨があればそこで一つの完結したループができてしまっていると思われる(もちろん始点と終点として円だけは必ず二度登場しているはずである)。
そのようなループが今回の方法論を適用するのに優先的に試すべき候補であるが、実際にそのうちに手数料込みで儲けを生み出すひずみが生じているのかどれかといった計算や、このようなループを探し出す作業自体もプログラムで行なったほうが良いと思われる。
計算から取引の完了までの間に人力でもたもたしていると、その間にひずみの状況が変わり、行なっていた計算が適用できなくなるはずだからだ。
そもそも通貨の組み合わせも膨大であり、為替で利用できる通貨が10個だったとしても、順列の概念はうろ覚えで自信がないのだが、ひずみが発生し得る通貨数が4つ以上だと仮定してもその組み合わせ10P4+10P5+・・・+10P10のようになり、その中から候補のループを探すというのは人間が人力で行うべきことではないように思われる。
ともすれば量子コンピュータの実用化を待った方がいいぐらいかもしれない(なんとなくNP問題の匂いがする)。
ただしそれだけの組み合わせ数があるというのは良いことでもある。
プレステ3のような規格化された工業品はさておき具体的な物においてはひずみが生じやすい、しかし原油や貨幣は統一されたものなのでそのようなひずみは起こらないだろうというようなことを知人は言っていた。
しかしこれだけの数の組合せがあるなら、やはりそのなかにはまだ見出されていない、得できるような通貨ペア、ループが眠っていてもおかしくないと思うのだ。
頭の中で考えても俺の脳内スタックでは何か行ったり来たりするような状態を繰り返すばかりになっていたので埒が明かないと感じたし、また自分の中でも判然としないところが多いので、批判を乞う目的も兼ねて今回言語化を試みた。
そういう経緯ゆえに直観に頼ってごまかして書いたところもある。
ただし増田で間違ってると言われてもそれを鵜呑みにするようなことはしないつもりだ。
それを参考にはしながらも、今後金融や経済学の専門的なことを学び、もっと理詰めで考えられるような頭になった後で、この方法論が理屈として間違っているかどうか、また机上の空論ではなく有用あるいは実効性があるといえるかどうか確かな理解のもとで判定させていきたい。
noteの売上金の有効期限が180日になるようです。180日を超えると自動的にAmazonギフト券に交換されるらしい。
これまでのnoteの不誠実な対応(IPアドレス等個人情報漏洩(事故そのものよりもそれへの広報がムッとなった)や、cakesの各種炎上)があるし、データポータビリティへの意識の低さ、などの印象があり非常に心証が悪かったが、ユーザーの売上をできる限り消滅させないという姿勢は良しとするものの、もっと前段での問題があると思うので、うううーんという気持ちになっている。具体的には、noteの投げ銭(サポート機能)の扱いは資金決済法に関連した問題をはらんでいると思う。
正面切って「我社の投げ銭機能は合法です！」と言い張れる投げ銭機能はほぼない、という立場をとったとしても、noteの投げ銭機能は法的には黒なんじゃないかと思っている。この辺り結構ややこしいが、以下の3点がポイントになるだろうと思う。
まず現金化できることが問題のトリガーになる。これが例えばアマゾンギフト券交換だけなら問題ない。なぜなら為替取引ではなくなるので。上で触れた資金決済法に抵触しないのであれば問題は一切ないと言える。
コンテンツ販売収益をユーザーに還元するスキームは、収納代行と考えられる。noteはあくまでユーザー間の取引を安全に行うための場を提供するだけであり、資金の移動は「コンテンツの販売」という役務の提供に付随するものなので、このような収納代行スキームは昨今の流れからも問題のないものと考えられる(すでに一般的な取引と思われている収納代行(メルカリ等)も為替取引なのでは？という議論が行われるくらい慎重に進められているので、こういう大丈夫じゃないっすかね表現になる)。
有効期限を180日に設定したのも、収納代行スキームにおいては受け取った代金を必要以上に残しておいてはいけない(資金決済法の趣旨は利用者の保護である。収納代行では前払式支払証票などによる供託金による資産の保全義務がない。そのため、必要以上の期間支払金をプールしておくことが法の趣旨に反する)ということにようやく気がついた、ということだろうと思う(個人的には180日でも長すぎると思う、メルカリはこの問題で90日に変更した)。
しかし、投げ銭については疑義がある。noteの想定スキームは、「投げ銭とともに投稿者にメッセージを送れる」「サポートのアイコンを表示できる」などの役務を提供している、ということだろうと推測している。しかしながら、「投げ銭の価格を自由に設定できる」ので、そもそも役務に対する正当な価格が定められていない、ということになる。対価に対応した役務が提供されていないにもかかわらず(経費を控除した上で)全額為替として受け取ることができるのは、脱法的、というよりもはっきりと資金移動に当たるんじゃないか？と思う。
また、上記のような性質の違いがあるにも関わらず、コンテンツ販売収益と投げ銭収益を一緒くたに取り扱っていることもポイントであると思う。note的には実装上の楽をし、合法的な収納代行のスキームに投げ銭機能を潜り込ませることで、グレーな感じを演出しているのじゃないかなー。
投げ銭の現金化について違法性があったので取りやめて、今後Amazonギフト券交換に限定したとしても、まだ問題はある。投げ銭によりプールされたポイントは、未使用の前払式支払証票となり、投げ銭の売上は自家型の前払式支払手段と判断されるだろう。noteは資金決済法的な対応は一切していないのだ。
自家型の場合、未使用残高が1000万円以下が適用除外になり、法的な対応は必要なくなる。ただ、noteの場合、これまでずっと有効期限なしで投げ銭を受け続けており、かつ振込手数料あるので、換金せずに貯めてるユーザー多いのではないかな…本当に未使用残高1000万超えてないのかな…というのは疑問。超えてて資金決済法の対応を行わず、かつ利用規約の変更で有効期限を6ヶ月以下に設定し(有効期限が6ヶ月以下の前払式支払手段は法の適用対象外になる)、法の適用対象から逃れようとするの、めちゃくちゃずるくないか？と思ってしまう。いや、まあ未使用残高が1000万円を超えているかは外野からはわかんないので、下衆の勘繰りといえばそうだねという感じではあるよ…。まあ、この辺もうちょっと説明したほうが良くないか、とも思う。
いい記事にいいフィードバックが還るのは尊いと思うので、機能が提供されているのはいい。が、法を無視して進んでいくと利用者は法で定められる保護が受けられなくなるし、善良な企業が馬鹿を見るので、良くねえと思っているよ。
最近流行りのインデックス投資をする際には、手数料が安い投資信託またはETFを投資先として選ぶ必要がある。
米国ETFであるヴァンガードトータルワールドストック(VT)は、ランニングコストの点で優れているのだが、購入の際に手数料がそれなりにかかってしまう。多分そのせいもあって、国産のインデックス投資信託にいい物が出てきた昨今では微妙に人気が落ちつつある。投信ブロガーの2015年の評価は第3位で、前年から順位を2つ落とした(http://www.fundoftheyear.jp/2015/)。
しかし、ネット証券会社が行っているキャンペーンを利用すれば、条件付きながら、米国ETFの購入時の手数料を結構下げることができる。
自分が使っているSBI証券での手数料削減方法について以下に記載するが、もっといい方法があればご教示いただきたい。また、自分の考えに誤りがあればご指摘いただきたい。
SBI証券で米国ETFを購入するためには、まずドルを買わないといけない。
SBI証券で為替取引をすると1ドルあたり25銭かかる(https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/attention/trading/stock_exchange_01.html)。
しかし、SBI銀行の外貨普通預金では、1ドルあたり15銭で為替取引ができる(https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/gaika_futsu_01)。さらに、SBI銀行の外貨普通預金口座とSBI証券の外貨口座の間では手数料無料でドルのやりとりができる。銀行で買って証券に移せば、1ドル10銭の節約になる。SBIネット銀行「外貨普通預金」でドルを買った後、SBI証券の「入出金・振替」からSBI銀行で買ったドルの「外貨入金」を行えばドル移動が完了する。タイムラグはほとんどない。
さらに、SBIネット銀行の「外貨特BUY日」キャンペーンを利用すると、為替手数料が0になる(https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/camp_gaika_cost)。「外貨特BUY日」とは、毎月25日から3営業日だけ、外貨購入手数料が無料になるキャンペーンだ。
なお、このキャンペーンは2016年9月で終了予定らしい。キャンペーン終了後は、一度に1万ドル買う場合なら、難易度が上がるがSBI証券のFXでドルを現引きするのが一番安上がりになる。[SBI ドル 現引]でぐぐれば方法はわかる。そこまでやりたくなければ上記の銀行→証券ルートを使うことになる。
2. 購入コスト削減
SBI証券のNISA口座で米国ETFを購入すると、購入手数料が0になる(https://site1.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_nisa&cat1=nisa&cat2=none&dir=info&file=nisa_info151009_01.html)。
これらを利用すれば、為替手数料と購入手数料がゼロになるので、毎月ゼロコストでSBI証券NISA口座で米国ETFを積み立てることができるようになる。
FXってのは、証拠金為替取引と言われるもので、証拠金を入れて、証拠金の何倍もの外貨を売ったり買ったりすることができる取引のこと。
例えば、米ドルが100円だったとして、レバレッジ100倍と仮定して、1万円を入金すると、1万円の100倍、100万円分のドル、10,000ドルを買うことができる。
米ドルが100.1円になると、0.1円X10,000ドルで、1000円の利益が、逆に、99.9円になると1000円の損がでます。単純にいえば、この場合、ドルが1円下がると10,000円損して、持ち金がゼロになる。
ただ、買ったドルが下がっていって、含み損で、証拠金が減っていった場合、ある一定の割合を割ると自動的に反対決済（買ってる場合には売る）をする仕組みがある。それをロスカットという。
・・・ということであれば、よいのですが、なにかの大きな事象によって、相場が急激な動きをすることがある。
瞬間的に２円とか動くことなんかも最近だとそんなに珍しい事じゃない。
１万円しか入金していなくて、10,000ドル買ってて、2円マイナスということは、2万円マイナス。
−1万円。
でも、その前にロスカットしてくれるんですよね？そのはずなんですが、あまりにも相場の動きが早過ぎると、間に合わないことがある。例えば、毎月日本時間の第一金曜日に発表される米国雇用統計とか、瞬間的に2円動いたりする。
日本のFX口座は、相場が急激な動きをした際には、取引が成立したところ、例えば、今回のケースで−3円のところで取引成立したとしたら、差分のー2万円をあとで請求されるという仕組みになっている。かつては、レバレッジが400倍とかあったのですが、このままだと、破産しちゃう人がいるので、レバレッジ規制というのができて、今は、個人は、25倍に規制されている。
一方、海外のFX口座のほとんどは、追証がない。レバレッジも400倍とか500倍ある。
ロスカットしたときに、証拠金額を超えて損が出ても、請求されない。
あれ、気づいちゃいました？
これ、FX口座2つ作って、海外のFX口座を２つ作って、米国雇用統計のときに、両建てしたら？
雇用統計のときって、たいてい0.5円（50pips）くらい動く。
10万円で、3000万円分それぞれ、ドルを売りと買いをいれて50pipsの利益が取れたら、決済を設定しておいたら、
負けてる方は、33pips動いた時点で、ゼロに。勝ってる方は、50pipsの利益が出てるので、17pips（0.17円）☓3,000万ドル=51,000円利益がでるはず。
海外FXのA社に10万円入れて、海外FXのB社に10万円入れたら、ボーナスで3万円がついて、10万円＋3万円（これは下ろせないクレジット）になりました。
下がると思っていたので、A社で30万ドルを買い、B社で40万ドルを売りました。
結果は、瞬間で、2円近く下がりました。
A社は、ロスカットが間に合わず、−6万円になっていましたが、しばらくしたら、ゼロに。ということで10万円の損
B社は、＋50pipsで、30万円＋3万クレジット。下ろせるのは30万円なので、20万円の利益
50pips動かなかった時は、売りと買いのスプレッドが損になりますが、1万円くらい。
来月は、50万円でやろうと思います。みなさんもやってみては？と思いまして。
日本時間の先週木曜の夜に、スイス国立銀行が、ここのところ3年も続けてきたスイスフランの対ユーロでの上限を撤廃すると発表したせいで、わずか5分くらいの間に、スイスフランが暴騰して、その後、暴落。一時、為替がめちゃくちゃになりました。
要は、1ユーロ＝1.2フランを割りそうになると、スイス国立銀行が、本気で介入して、スイス・フランを売りまくって、1.2フランを割らないように死守するという政策をここのところ取ってきたので、投資家にとっては、かなり安全な投資だったわけです。1ユーロが1.2フランに近づいてきたところで、フランを売っておけば、ほぼそこよりフランが上がることは、スイス国立銀行が許さないので、リスクはかなり限定的で、あとは、フランが下がるのを待つという定石だっただけです。
ところが、その上限が撤廃されたわけですから、まあ、大変なことになりました。ほぼ一瞬で、スイスフランが40％くらい上昇したんです。で、その後すぐに30％くらい下がると。対ユーロだと、わかりづらいので、対円でいうと、発表直前に1スイスフランは114円だったのが、発表直後に＋47円の161円に。一瞬で40％上昇。その直後、135円近辺まで一気に下がりました。
この破壊力は前代未聞で、証券会社にもよりますが、1ロット（10万通貨）買っていたとすると、4,700万円の儲け。逆に1ロット売っていたとすると、4,700万円の損。
FXというのは、証拠金為替取引と言って、口座にいれた額の25倍分、（法人や海外口座だと）何百倍分の通貨を取引することができます。日本の証券会社の場合には、口座に入れておいた額よりも多く損をしてしまうと、その差分を請求される仕組みになっています。
個人が日本の証券会社で、スイス・フラン1ロットを売ったり、買ったりするためには、売買する通貨の代金の4％の証拠金が必要（＝証拠金の25倍の取引が可能）なので、1スイスフランが114円の場合、45万6000円の証拠金が必要なので、だいたい50万円くらいの資金が口座にあれば、1ロット売ることができるということになります。上がると思って、下がってしまった場合には、口座に預けている金額から、損をしている分が差し引かれて、証拠金が計算され、証拠金の維持率（本来必要な証拠金の額に対する現在の証拠金の割合）が、50％、つまり売買額の2％を切ると、追加の証拠金（追証）としてお金を入れてくださいという連絡がきて、さらに、（証券会社によりますが）通貨価値が下がって、証拠金維持率が30％、売買額の1.2％を切ると強制的にそのタイミングで決済されます。
理論上で言えば、本来必要な証拠金の30％を残した状態で、決済されるとすれば、そもそも口座に入れたお金が減って終了（今回のケースだと口座に13万円くらい残る、50万円入っていたとすれば、37万円の損）となるのですが、これもタイムラグがあるため、相場が急激に動いた場合には、ロスカットしたときに、さらに損失が増えているということがあるというわけです。今回のように歴史的にも稀なくらい急激だと、当然、ロスカットも間に合いません。
案の定、間に合わず、最悪のケースだと、スイスフランを1ロット売っていて、50万円しか口座にいれてなかった場合、4700万円損がでて、4,650万円を追加で請求されるのです。
突然、数千万、人によっては、億の利益が出た人がいる一方、証券会社から、数千万、数億のお金を請求されている人が今回はたくさんでているようです。
殆どの人は、そんなお金は払えないので、おそらく、自己破産をされる方が続出すると思われます。主婦の方が、お小遣い稼ぎで100万円の資金でやっていて、数千万円を請求されて自己破産となれば、奥さん名義の財産はそっくりなくなります。共有名義でマンションでも買っていたら、住むところもなくなってしまいます。
請求しても、自己破産されてしまったとしたら、証券会社は、それ以上の回収はできません。一方、儲けが出た人には、支払わなければなりません。となると、証券会社も体力によっては、危なくなってきます。すでに、海外では、業務を停止したところもあるようです。
FXの会社は、一般の株を取り扱う証券会社に比べて、設立のためのハードルが低いので、ベンチャー企業が子会社で設立しているケースが多くみられます。今回の件で、今後大きく損失が出る場合、親会社やグループの収益にも大きく影響を与える可能性もあります。潰れるFX会社がでたりすると、我先にと、資金を引き上げる人が増えるので、信用不安から、取り付け騒ぎに発展し、恐慌を引き起こさなければいいなと、祈るばかりです。
社会保障の総額 9兆 所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止 4.7兆 社会保障費の逆進性の見直し 2.2兆 為替取引税の創設 0.6兆 応能負担の原則に立った所得税の税制改革 6兆 合計 13.5兆 http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf
なので、望ましくないと経済の知識がある人は言っていた
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-09.html
だが、共産党はインフラの更新および耐震化を進めていくと別の政策で掲げている
中央自動車道笹子トンネル事故を受け、政府は二〇一二年度補正予算の公共事業に約二兆円を投じる方針だ。ただ、国土交通省の予測では、一一年度からの五十年間で必要になる橋や道路などのインフラ維持費は約百九十兆円と巨額。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000120.html
