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はてなキーワード: 港湾とは
節分なので聞きたいんだけど
ブルアカ
https://pbs.twimg.com/media/Es3iE3pU0AMJoz7.jpg
https://cdn.wiki.famitsu.com/files/attachment/000/057/660/full_upload.png
https://arcade.fate-go.jp/news/assets/servant/introduce-SyutendoujiAssassin.png
まだまだいるけど最近の鬼キャラ、みんなツノが肌の延長みたいに境目があいまいで長くて大体グラデーションがかかってる
（なんか柔らかそう）
https://uy-allstars.com/_assets/images/pages/char/detail/lum@pc.png
鬼滅
https://image.api.playstation.com/vulcan/ap/rnd/202207/1903/k2udQT8WuNggEgsdx1s4cKsd.png
みたいに頭（髪）から小さく生えていたり額との境目がハッキリしてたはず
いつからこうなった？
【追記】
節分も終わり間近だったのに沢山反応もらえて勉強になった（動物の話とか…）
https://dic.pixiv.net/a/%E8%82%8C%E8%A7%92
原神にもいた
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/j/jyankman/20200509/20200509041238.jpg
アズールレーンにもいた
ttps://pbs.twimg.com/media/EMsssN6U0AULmj0.jpg
過去にも部分的に一致する例はあるけど「額から生えて・境目がはっきりなくて・長くて・グラデーション」のトレンドはそこから？
艦これの港湾棲姫というのも一本角だけど世に出たのは早いみたい（2014年らしい）
ttps://cdn.wikiwiki.jp/to/w/kancolle/%E6%B8%AF%E6%B9%BE%E6%A3%B2%E5%A7%AB/::ref/Harbour_Princess_Full-min.png
ソシャゲの美少女キャラで見栄えと女性らしさの表現で広まったんだろうか？
VTuberでホロライブだけじゃなくにじさんじにもいたのは面白い
ttps://i.ytimg.com/vi/6johakbBK0U/maxresdefault.jpg
【追記2】
なん…だと…？
「日本の汚染水はトリチウムも含む他の核種もオールスターの排水」は不正確【ファクトチェック】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a54544c34ea25a8e078d1605de2a651b9e1cda8
検証対象のツイートで述べられている「排水・汚染水」とは、ALPS処理水を指していると見られる。「汚染水」とは、東日本大震災にともなう福島第一原発の事故とその後の対処の中で放射性物質によって汚染された水。「処理水」はトリチウムを除く62種類の放射性物質を国の安全基準まで取り除く多核種除去設備（ALPS）を使って浄化した水を指す。この違いは、JFCがファクトチェックまとめで解説している。
「処理水」はトリチウムを除く62種類の放射性物質を国の安全基準まで取り除く多核種除去設備（ALPS）を使って浄化した水を指す。
除去できてない……
さらに環境省は「ALPS等で取り除くことが難しいトリチウムについても、それ自身を含むすべての放射性物質の告示濃度比を1未満にするために、濃度を下げるための希釈（海水で100倍以上に希釈）が行われます。これは、ALPS処理水中の規制基準以下のトリチウム以外の核種をさらに100倍以上希釈することにつながるため、より安全性を確保できるようになります」と説明している
水銀でも同じことを言ってるし。
これはファクトチェックとは言えない。
処理水にトリチウム以外の核種も含まれているのは事実だが、国が安全と判断する基準以下に処理されている。拡散した言説は安全性に関する情報に触れておらずミスリードで不正確。
そもそも政府のプロパガンダベッタリで不正確。ジャーナリストは日本にいない。
安全だとは言っていない。
ono hiroshi
@hiroshimilano
日本国内の多くの人は「他の国もトリチウム水を海洋放出している」みたいな悪質なごまかしに騙されて洗脳されているようだけれど、日本の汚染水は他の核種が完全に取り除けていないトリチウムも含む他の核種もオールスターの排水なんですよね。濾過施設を通しても他の核種は完全に取り除けないことは
https://twitter.com/hiroshimilano/status/1677373167793258496
perplexingtwo
@perplexingtwo2
わかりやすくまとめていただいて感謝です。烏賀陽さんが公開されたビデオは必見だと思いますが、かなり長いので…。 僕は福島でも「コンクリート固化方式」よりも「スリーマイル方式」を採用すべきだろうと思います。あるいは、その併用が最適かと。いずれにせよ、海洋放出は回避できますね。
https://twitter.com/perplexingtwo2/status/1677462515553546241
本はこれか。
全部政府の言い分ばかり。
まとめありがとうのツィートに烏賀陽って書いてあるよね？知ってるでしょ。
直接言えばいいじゃん。受けて立つでしょ。
なぜ隠すわけ？
@hirougaya
福島第一原発のメルトダウンした燃料棒をくぐった水を処理するとトリチウムだけが残っているというのは誤解です。セシウム、ストロンチウム、コバルトなどの核種をゼロにすることはできない。東電のHPでもはっきり出ています。「政府の基準を下回っている」にすぎない。
2023.6.30 ナマうが金 ALPS水海洋投棄の政府・東電・マスコミの ...
https://www.youtube.com/live/PX-sQQndgcU
処理水はドライウェルか貯めるか。
https://www.nikkansports.com/general/news/202307080001462.html
東京電力福島第1原発の港湾内で5月に捕獲した魚（クロソイ）から、食品衛生法が定める基準値（1キロ当たり100ベクレル）の180倍の放射性セシウムが検出された。
捕獲したのはセシウムの濃度が高い排水が流れ込む区画で、これまでも基準値超えの魚が見つかっている。
原発10キロ圏で漁は行われておらず、東電は魚が出ないよう網を設置しているが、原因究明と追加対策を余儀なくされている。
東電は、夏ごろの海洋放出開始を目指す処理水に含まれるトリチウムは生物に蓄積されず、セシウムを含むほかの放射性物質は放出基準値未満になるまで浄化していると説明している。
どーすんのこれ？
ちょっと思い出した話。
どうなったんだろうと思ったら、色々な変遷の後生産・販売ができるようになってたんだね。
https://corezoprize.com/salt-history
塩業近代化臨時措置法
1971（昭和46）年「塩業近代化臨時措置法」が成立し、約20年続いた流下式塩田による塩の製造が廃止され、日本では「イオン交換膜製塩」以外の方法で海水から直接「塩」を採ることが出来なくなり、また、一般企業が日本で塩の製造を行ったり、自由に輸入することも禁止された。
これは、塩の安価で安定した供給だけではなく、沿岸部にあった塩田を工業・港湾用地として再活用することも望んだ産業界の要請に応えたものでもあったと云われている。
塩の専売制が廃止（塩事業法に移行）
その後、ミネラルの重要性を訴えた廃業事業者を中心として「日本自然塩普及会」や「日本食用塩研究会」といった組織が発足し、流下式塩田による製塩の復活を求める活動等が行われ、輸入天日塩ににがり成分を混ぜた塩や流下式塩田を応用化した製法の塩の製造などについて一定の制約のもと認められることとなり、その流通量も徐々に増えていった。
1985（昭和60）年には、日本専売公社が民営化（日本たばこ産業に移行）され、塩の販売も専売制から徐々に自由に販売できるようになってきた。1997（平成9）年4月には塩の専売制が廃止（塩事業法に移行）され、日本たばこ産業の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。
塩事業法の経過措置が終了した2002年（平成14）年4月、塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要であるが、完全に自由化された。自由化に伴い、沖縄、九州、四国、大島など、日本各地で少数ながら流下式を基本とした製法で海塩が作られ、日本人の健康志向の高まりとあいまっていわゆる「自然塩ブーム」が起きた。
2022/5月のGWに岡山駅に、東京駅から深夜バスに乗り岡山に降り立った後、岡山～高松～徳島～神戸～東京って旅行した。その際に行ってきた各都市の特徴をまとめてみたい。
その第2弾。香川県高松です。第1弾は岡山。（anond:20230522023849）
JR高松駅を降りると海が近い。だけど港湾って感じで海って感じでもない。そして駅前は広場とかあるけどなんかパッとしない。ホテルとか高いビルもポツポツとあるけど、なんか閑散とした雰囲気。なんか機械的に作られた街って印象があって、血が通ってないように感じた。
だけどその印象はホテルにチェックインしてから街に繰り出してからすぐにひっくり返った。JR駅前じゃ全然高松のこと知れないわ。
なんといっても高松の魅力は商店街。商店街って言ってもそこら辺の町にある商店街とは全然違う。綺麗で、明るくて、新しいお店が入ってて、ちょっと格式とかも感じる雰囲気。日本で一番雰囲気が良い商店街なのではないか？（それちょっと言い過ぎかもしれないが）
で、この商店街なんだけど、商店街自体が1つの建物みたいなイメージになってる。百貨店の中に商店街があるみたいなイメージ。BEAMSとかユナイテッドアローズみたいな東京資本が入ったお店もあって流行にも付いていけてるし、個人経営のお店もたくさんあって多様性があって面白い。（いやぁー言葉じゃわからりづいらいよね…。行って確かめてみて欲しい…。）
で、こういう商店街にするってやっぱりすごいことで、利害関係者がたくさんいる商店街で、ここまで美しく大規模に開発ができた商店街って他にはないと思う。
で、タイトル回収なんだけど、それぐらい高松 っていう場所には利害調整できる優秀な人材がいて、さらなにそういう人達が立てた経営計画・試算を受け入れることができる人たちがいるっていう、高松のポテンシャルの高さあるんだろうなぁって思うわけ。そりゃ、商店街にいろんな自治体から視察が来るわ。
商店街の利害関係を調整するって凄い大変だと思うし、短期的・局所的な視点で見ると絶対にうまくいかない。長期的・俯瞰的な視点じゃないとああいう再開発はできない。（建物を潰して纏めて、代わりに駐車場を商店街に入れ込むとか、局所最適に陥ってたら絶対実現しない）
日本でやれる人材がいるところって、三井不動産、森ビルとかの一流デベくらいじゃないかな？
そういう一流企業じゃなきゃできないようなことを高松では、いち商店街がやってる。
商店街って一つの共同体に見えるけど、実体は、小さい個人商店が寄り集まってるだけだから、どういう人物が音頭を取ったのか気になるなぁ。地主とか地元の名士みたいな人がいるのかな？内部事情わかんないけど、そういう人がいないとまとまんない気がする。まぁ大体いても纏まんないけどね。
2023年度の予算案で、新たに100か所の追加対策を実施することを決めた岡山市の道路港湾管理課に尋ねると、まず
「危険ですが、用水路が“かみつく”わけじゃないですからねぇ」
というユーモアのある回答が返ってきた。
「以前は、用水路に落ちた程度なら自分ではいあがっている人が多かったんです。しかし、高齢者が増加したことで、転落した際に救急車を呼ばなくてはならないようなけがを負ってしまう人が増えているのだと思います」
「岡山市内だけで約4000kmもあるので、全部に対策をするのは無理です。お金もかかりますしね。それに柵があっても落ちる人は落ちます。柵の隙間から落ちるんですよ」
「道路幅が狭いところも多いので、車が通りづらくなるから柵の設置はやめてほしいと反対されることも多いんです」
「自転車で転落して頭を打つ事故も多いんです。ちょうど自転車のヘルメットも義務化されましたので、かぶったほうがいいでしょう。やっぱりヘルメットは重要ですよ」
まず、大前提として地方企業で力を持っている企業というのは何かしらの形でインフラや土木に根ざしている。
分かりやすいのは公共工事に関わる建設会社だが、一般的なメーカーにおいても作るモノによっては用地だの取水権だのが絡むし、あとは港湾系や水産加工といった業界も、自治体の港湾開発の影響をダイレクトに受ける。
また、地方企業共通の課題として交通の便と少子化の問題はどの企業も感じている(改善されれば自社を含む経済圏にとっての恩恵が大きい)。
なので、そういった自社に有利な形での開発を直接的・間接的に支援する意向を持った候補者に投票するインセンティブが働く。これがパターン①。
もう1つ、地域の有力企業から立候補するパターンがある。(往々にして取引先だったりする)
市議会レベルだと会社によっては代々議員を輩出しているところなんかもあったりする。
利益誘導では？と思ったあなたは少し立ち止まってほしい。ここは地方社会である。代々議員を出してそれなりに政治の仕事をこなしてくれるような人材をプールできる組織自体がそもそも限られている。ここでは政治をネタに自身のルサンチマンを表出していいねをもらうだけの奴に価値はない。組織票だろうが何だろうが見える形でGet things doneを実現できる奴だけが勝つのである。
ともあれ重要取引先から候補者が出るとなれば応援しない手はないのでみんなで支援しようとなる。これがパターン②。
個人的にはどちらのパターンにおいてもそこまで強制力のある集団投票の呼びかけは受けたことがない(ガッカリさせてしまったなら申し訳ないが)。
せいぜいが事務所に候補者がやってきて所信表明をするくらいである。なおこの時に直接投票を呼びかけてしまうと選挙法に引っ掛かるらしい。が、その程度のことは皆わきまえている。
投票の証明を会社に提出するだのといった話は限りなくフェイクじゃないかと考えているが、コンプラ意識の欠片もない零細企業とかならあるのかもしれない。
以下のくだりが、とても印象的だった。
その時にわたしの出身地の名産が好きで、通販でたまに買って食べてるんだけど美味しいよね、とさりげなく話題をそらしてくれた年配の男性がいた。
その人が後から「あの人、悪い人じゃないんだけどごめんね、自分も神戸出身でさ」と言われた。
恥ずかしい話、「神戸出身だから」と言われて私は何も分からなかった。
私は自分が地震と津波の被災者で、東北で育った私たちが一番の被災者で、今後数十年はわたしたちが一番のかわいそうな立場だという感覚を持っていた。
「なぜ急に神戸？」とポカンとして「はぁそうなんですか…」と雑に返した気がする。
その後、関東に戻ってしばらくしてから、何がきっかけか覚えていないがオウム真理教の話になったとき、
上司が「あの年は神戸で大震災もあって、オウムの事件もあって日本は終わりだと思った」と言ってて
やっと気づいた。
ひとの災害経験というのは、ほんと様々で、一概にかわいそうな被害者としてのっぺらぼうな面をみるわけにはいかないよね。
自分だけが被害者面していたかも、という気づき。こういうちょっとワンクッションおいて、時間が経って考えること、こういうのが大切なんだと思う。
ただ、被害者という言葉で共通項を見出したとしても、阪神淡路大震災を経験したひとと、東日本大震災を経験した増田がこうして、何かのきっかけでお互いの体験の共通部分に触れようとしたときでさえ、お互いが経験したものの奥行や背景は全く違う。でもそれは、もっと言葉を交わさなければみえてこないもの。
多分、増田は上記の言葉を交わしたとき、その手前でふと立ち止まって考えたんだと思う。
ひるがえって自分の親戚の話。自分語りをトラバに混ぜるのはなんだかな、と思うところもあるが、テーマの性質上書かせてもらう。津波から数日後、東北のもっとも大きな漁港のひとつで、親戚が経営していた漁業関連会社と生産工場が全滅したとの一報を受けた。一方、杜の都に住む息子娘世代は全員無事だったという朗報にほっとしたことを思い出す。
しかし、それよりも震災から半年くらい経って、父が一言つぶやいた言葉のほうが忘れられなかった。
他界した親戚一家は、さかのぼると、昭和8年の津波の前から漁港で生計を営んでいた。1933年の津波で多くの財産を失った親戚は一から再建する際に、同じ場所でやり直すのはやめるべきだと再三にわたって、周囲から助言されていたという。しかし、結局、同じ場所で人生をやり直し、次世代が引き継ぎ、そして次第に事業規模が大きくなり、津波の記憶が遠ざかっていくなかで、そのまた次世代の方々が財を成し、地元の名士として羽振りよく、親族のなかで存在感を持つに至る。そんななかで、半世紀以上前、東京に出て行った東北の令嬢が結婚前の父と出会う。
大切な令嬢(大地主の長女）をどこの馬の骨ともわからないよその県の小作人の末っ子風情に嫁がせるわけにはいかない、という大反対の嵐。本家筋からなにから親戚中の冷たい目線。結局、結婚は許されて、父は母の家系に婿として入ることになるのだが、その時に受けた屈辱を忘れられないらしく、東日本大震災で全滅した親戚に対して、天罰、という言葉で自身のつらみを含ませて表現したのだった。
父にとっては、かわいそうだね、では決して片づけられない感情。
個人的には、なにより、貧しい者も栄華を誇った者も等しくなぎ倒した大津波の、客観的な、物理的な力に圧倒せざるを得なかった。
たとえ、誰と震災の経験の話をするとしても、このようなパーソナルヒストリーの違いによる温度差は避けることができない。そう思っている。
震災を経験していようがいまいが、あるいは同じく焼け出された隣人でも同じではない。大地震大津波の破壊力を前には、あの家は無事だった、無事でなかった、そういうさまざまな経験がそれぞれにあるにすぎない。
こうしたファミリーヒストリーな視点でそれぞれの思いがある一方で、
上司が「あの年は神戸で大震災もあって、オウムの事件もあって日本は終わりだと思った」と言ってて
やっと気づいた。
という上司の言葉。そして、「やっと気づいた」という言葉。このつながり方は、大変興味深い。「あの年は～」というのは個々の経験の違いを超えた、歴史を振り返った俯瞰的な総括を含んでいるからだ。1995年という時代、そういったマクロな視点での気づきをもたらすのも災害だ。
そして、それが何かの理由で、自分自身のファミリーヒストリーや神戸出身者とのちょっとした会話と結びついたのだとすれば、それは自分のある意味「かわいそうな」私的な思いを、歴史の一コマのなかに着地させようとする、そういう覚醒だったのかもしれない。
実をいうと、よりマクロな視点で、それぞれの災害にはそれぞれの社会的な背景があり、その脆弱性が被害を増幅させている、という視点を最初に提起したのは、阪神淡路大震災だった。
1990年代以前は、災害被害者というのは、災害管理の文脈で救援対象として、比較的ステレオタイプに捉えられていた。しかし、その認識を大きく変え、都市の社会構造の脆弱性に関心が高まったきっかけが1995年の震災だった。こう書くとなにやら上から目線風だけど、阪神淡路大震災が自分が仕事として防災の世界に入るきっかけを作った。
神戸の都市としての成り立ちは、明治の初め、神戸港が開港された時から始まる。以降、港湾労働者が多く流入、低所得層が脆弱な埋め立て地や条件の悪い内陸部へ集住するようになる。他方で、20世紀の鉄道の時代に入ると、阪神間の交通網が充実し、六甲山ろくに高級住宅地が開発されるようになる。高度経済成長期には六甲の開発で切り崩した丘陵地に住宅地を建設、その残土で海岸が埋め立てられ、工場用地や港湾建設が進められていく。おりしも公害問題が深刻化した時代、都市の生活環境はますます深刻化していった。そんななか、オイルショックを契機に産業構造の転換という時代の変わり目を迎え、神戸の産業のシンボルであった造船、鉄鋼は停滞してゆく。それは関連する神戸の零細地場産業を苦境に陥らせ、今度は人口流出が起こり都市部の空洞化が始まった。都市部に残っているのは、流動性の低い層つまり高齢者、低所得者ばかりとなった（インナーシティの形成）。
これに対して1980年代、神戸市の政策的な対応としては、財政問題の打開が先行した。バブル前の当時の考え方では、大規模開発こそが地域経済の再生をもたらすと信じられていた。埋立地の利用による、ポートラインラド、六甲アイランド建設、物流機能強化のための明石大橋建設、最先端技術産業の誘致、ニュータウン建設など、新たな付加価値の創出が事態打開の切り札だった。
その一方、社会の脆弱層への支援、行政による市街地の再生は後手に回っていた。
オイルショック後の産業構造の転換で取り残された低賃金労働者の町、老朽化の進んだ木造住宅密集地域、長屋建ての住宅の占める割合の多い市街地（長田区のスラムのようなオールドタウン）は新陳代謝が進められなかった。地震対策の上でも洪水対策の面でも取り残された街となった。どのような地域であったかは番町地区で検索をしてほしい。
このような経済格差や脆弱性が生み出された、マクロな構造変動のなかで襲ったのが1995年の大地震であり、被害が社会経済的に脆弱な人々に集中した。暴力団員が懸命に救助活動していたエピソードを覚えている人もいるだろう。そういう街だった。
社会学的な視点でみれば、この地震の教訓として、被害が高齢者、低所得者に集中したのは、ある意味、歴史的必然だ。格差が生み出された背景などのマクロな政治的・経済的な動向と切り離せないということだ。
そして、このような格差や脆弱性という切り口でみる構造分析は先月発生したトルコとシリアの大地震でも、当てはめることができる。
このように、可哀そうな存在というのを社会学的に脆弱性として構造的にとらえる、ひとつのきっかけは、やはり他の災害を知るということであるし、昔の災害を知るということだと思う。
パーソナルヒストリーとしてお互いに触れあうことで、お互いに違うバックグラウンドにあることがうすうすわかってくる、それもまた、大切な気づきなのだと思う。
また、パーソナルなコミュニケーションが、例えばまさに「通販でたまに買って食べてるんだけど美味しいよね」みたいな会話、これが実はマクロな特性を知るうえでも、その人のパーソナルヒストリーをしるうえでに、もっとも重要なエントリーポイントだったりする。仕事上、ひとから話を聞くときにいつも気に留めていることでもある。
だから、トルコとシリアで現在進行形の震災について全体状況を大きな視点理解している国際機関よりも、よりミクロな視点で、特定の家族や地域の人たちにコンタクトがとれる小規模のNGOや支援団体に私自身は微力ながら支援金を送付している。たまたまシリア難民支援をしている人と知り合いの知り合いくらいの関係でSNSでつながっていたのがきっかけだ。アサド政権が物資を止めてしまう現状も現地の声としてより関心を持つようになった。そのほうが確実に、受け取った人の顔がみえ、困っている状況がミクロにもマクロにもわかってくる。自分が支援したお金が支援先の一家族あたりの支援額（しかも第一バッチ）の1/4にも満たないことを知る。こういうことも大切だと思う。
そのように、何かをきっかけに、他の災害に対して接点を持つ機会を大切にしたい。
というのは、居酒屋のトイレの洗面所とかで何気なくかわす会話、とか想像していたのだけど、そういうのが大切だよね。そういうのが心の残って覚えている、ということがさ。もちろん完全にひとのことを理解するなんてことはどんなに会話を交わしてもない。でも覚えてさえいれば、そのなぜか覚えていた思いを何かにつなげることができる。その「きっかけ」というのはとても大切に思う。
災害を忘れない、というのはそういうことだと思うので。
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
