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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.businessinsider.jp/post-283793 を流し読みして思ったこと。
ふるさと納税自体は、自分も不格好な制度というか、何というか居住地域の不利益を生むアンバランスな制度から好意的には思っていない。
とはいえ、もしこの制度が無かったら、人口や企業の多い市区町村に税金が集中し、今以上に発展度合に差を生むことは間違いないだろう。
上記のブコメで幾つか代替案は出ているが、正直それ（返礼品無し、税控除無しなど）で自分と無関係の市町村に納税するか？ と思ってしまう。
もし名前に沿った制度にするなら、過去に自信が居住した範囲に限定して納税可能＋地場産業＋還元率を上げる、ってのを考えた。
ただ、これも結局は発展地域の一極集中を加速するだけだよなぁ。（人口が多い＝過去にその地域に居住した人が多い）
うーん、難しい。
そもそも、一極集中がダメだというのなら、住民税をすべての都道府県に均等に分配すればいいだけではないか それを否定する理由を定義して、ようやくふるさと納税の理想形を想像で...
「住民」税とは…？
地方税の市町村民税と道府県民税を廃止して 日本国民税とかの国税として徴収して分配とかでしょ？
徴収の方は、了解。 では分配は、何を基準にする？ 人口の割合？ 土地面積？ 自治地域数で分割して1を配布？
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