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はてなキーワード: 比例代表制とは
と思っていたのよ。
政治は誰のもの？っていう話を池上彰が言ってたし、その際に香港の人間の言葉を引用していた。日本はちゃんとひとりひとりが参加できる権利を持つみたいな話をしていたし、今回実際小選挙区での議員世代交代(例外はもちろんある)的に大物議員が敗北しているのを見ていると、それなりに「自分たちの声が反映される政治」になってるんだなと思っていた。けど、そういう人が比例で当選したりすると、「それってうちらが選んでないですよね？」ってなる。何故この人がリスト上位にいるのか、そこらへんの明確な理由を各政党はつまびらかにしてほしいよ。そうしないと、政治は誰のもの？がより強くなってしまう。
比例代表制はなくせばいいのに、と思ったけど、各国それぞれのやり方で採用してる国がこんなにもあるんだって調べて思った。やはり普段からその政党がどういう思想で活動しているのか、普段から情報に触れていかなければいけないのだな。
まず「ハマースによる『ロケット弾攻撃』も非難されるべき」という点だが、そもそもの話として、イスラエルが数次にわたる国連安保理決議を無視して領土拡張・侵食を続けているのは明白な事実。そして国土への侵略に対する自衛権は国際法でも認められており、ハマースによる攻撃を「自衛権の行使」と見なすことも可能ではある。なお、日本の報道では「ロケット弾」とされているが、実態は「パイプ爆弾」に近いもので、危険とはいえ殺傷力もさしたるものではなく、しかもイスラエルは「アイアン・ドーム」等の防空システムを備えている。
また、「ハマースは本当に住民から支持されているのか」との疑問に対しては、もともとハマースはエジプトの「ムスリム同胞団」の影響下にあった組織で、当初はムスリムへの民生支援を目的とした組織であり（現在でも組織としては民生部門＞軍事部門）、武装闘争を本格化させたのは後からの話である。
ヨルダン川西岸地区とガザ地区は地理的に離れており、人口は西岸地区の方がやや多いため、自治政府議長（＝大統領）はファタハから選出される一方、「西岸＝ファタハ、ガザ＝ハマース」で棲み分けする形となっていた。一時期、ファタハが歩み寄りのため、首相（＝大統領に任命権がある）をハマースから選んだこともある（イスマイル・ハニーヤ、2006-07）。しかし近年、イスラエルの「入植地」による侵食が一向に止まらず、さらにファタハ執行部の長期にわたる腐敗・汚職により西岸地区でも住民の支持を失いつつあり、いま選挙をやれば、パレスチナ全体でもハマースの勝利が確実視されている。それはファタハとしても困るし、イスラエルとしては今まで何度も暗殺作戦や武力行使の対象としてきた「テロリスト」であるハマースを、今さら交渉相手とするのは難しい。そうした"利害の一致"があって、パレスチナでの自治政府議長選挙は、2006年を最後に行われていない。
「選挙をやっていない」という点ではイスラエルも他所を批判できず、2018年12月にクネセト（＝国会）が解散されて以降、ここまで４回の選挙を行ったが、いまだ内閣が正式に発足していない（＝連立工作に失敗し続けている。完全比例代表制なので単独政権が難しいことに加え、ベンヤミン・ネタニヤフの汚職疑惑も影響）。つまり現状のネタニヤフ政権は、実態としては「汚職疑惑で訴追された人物が率いる選挙管理内閣」であり、そもそも今回のような軍事作戦を行使する権限があるのか？という問題点もある。
本気でハマースを殲滅させるつもりなら、いずれ地上での掃討戦を始める必要があるのだが、地上作戦は兵士を拉致される可能性がある（＝ハマースとしては捕虜交換の取引材料にできるので、なるべく生け捕りしたい）上に、パレスチナ自治区では新型コロナワクチンの接種が殆ど進んでいない、という事情もある。また、掃討作戦に兵士を割けば、当然ながらレバノンやシリアの国境の防備が薄くなるため、何かしら攻撃を仕掛けられる可能性も否定できない。さらに最近、イエメンのホウシ派が「ハマースと共闘する」旨の声明を出しており、長距離ミサイル、あるいはドローンでの攻撃（後者はサウジアラビア相手に実績あり）があるのでは？とすら取り沙汰されている。そこまで大きな影響を及ぼしかねない作戦を決定する権限が「選挙管理内閣」に許されるべきか？という点は、いずれ禍根となるのではないか。
＜ちなみに、レバノンのヒズブッラー、およびシリアのイラン革命防衛隊ともイスラーム教シーア派の影響下にあり、スンナ派系の組織であるハマースとは、もともと折り合いが悪かった。だが、ハマースの軍事部門をヒズブッラーが指導したこと、さらにハマース創設者のアフマド・ヤーシーンが04年、イスラエル軍に爆殺されたことから、今では関係が強化されている＞
軍事作戦の正当性に関しては、「テロリスト」の潜伏地点をピンポイントで爆撃する能力を誇示するより、まず逮捕・収監することを目指すべきではないのか？という批判もある。武力においては圧倒的な差がある以上、「逮捕を試みるのは危険」という主張は、常識的には受け入れられないだろう。イスラエルでは通常犯罪に対して死刑を適用していないこともあり、「テロリスト」に対する司法手続きを避けたいだけなのでは？とも指摘されている。
また、いまイスラエル国内では、アラブ系住民へのヘイトクライムや、過剰な警察力行使が問題になっている（アラブ系住民からの反撃も多少は起きている）。それは、かつてユダヤ人が「ユダヤ人だから」という理由で差別や暴力の対象とされてきた歴史を、今度は加害者として繰り返している、とも見なせる。イスラエル以外で暮らすユダヤ系（世界全体では多数派）にとっては、同胞がネオナチと大差ない振る舞いに及んでいること、またイスラエルが実質的な「アパルトヘイト国家」と化していることを、倫理的な観点から批判する向きも多い。
ネタニヤフも既に71歳であり、当座は人気を維持できたとしても、長期政権を担うのは無理だろう。となると後継者が問題となるが、そこで更に強硬派の人物が台頭してきた場合に国際世論の潮目が変わってくるのでは？という懸念は、決して否定しきれないように思われる。
長すぎて分割になったわ。しかもまだ続く。
el-condor 国会議員の「議席」にクォータ制を適用しているところは然程多くない(世界で見ても2011年で17)。議員クォータ即議席割当というのは短絡で候補者クォータが多数派。制度の実装は多様なのよ。
上にも書いたが、候補者クォータでも同じだろ。
haha64 じゃ、フェミニストへの「カウンター」とやらが最優先で、自分の置かれた状況に関する主張は何もないのか。こういうフェミ叩きに夢中なだけのバカを「弱者男性」諸氏は同類と見なしていいの？ 何も救われないけど。
「弱者男性論はフェミニストへのカウンタとして生まれた」を「フェミニストへのカウンターが最優先」って読むやつ、日本語力おかしいよ。
具体的には「弱者男性論は」という主語をどっかに飛ばしてる。論外。
「なにも救われない」というのはその通りだが、フェミニストを野放しにしていると犠牲になる文化やそれを愛する人がいる。
「救うため」じゃなく、「犠牲を減らすため」にフェミニストは叩く。徹底的に。
murishinai 個人的ピンポイント意見だけど「Quota制(あるいは女性専用車両)みたいな施策は不平等な措置」だと思うけど「それを超える権利侵害が生じているので解決されるまで一時的に導入されること」はあり得ると感じています。
1.「それを超える権利侵害」など生じてない。女性は今も入れたい候補に入れている。
2.「一時的に導入」で済むわけない。一度設定されたクォータが解除された例があるか？御茶ノ水大はまだあるぞ。
zyzy 女を議席と同じ地位という道具扱いする時点で「自称弱者男性は女性差別主義者の逆ギレ」と証明していくスタイル。というかまんま「女はトロフィー」というド直球差別思想がないとこんな事言えないよね。
「地位」ではなく、「人権」の話をしてると読み取れない（書いてあるぞ）時点で論外。
frantic87 自分の頭で考えろと言いつつ自分の中の正解しか認めないタイプに思える。少なくとも対話するつもりはないよね。これには返信不要です。
どうしてそう思ったのか知らんけど、全くブーメランになってると書いてて気づかんのか。
他のブコメであっさり指摘されてるぞ。論外をくれてやる。
grdgs 人間と権利を同一視するとは蒙昧がすぎるな。まともに反論できてないだけを「論外」でうまく誤魔化した気になって精神的勝利を図るとは愚昧がすぎるな / 「フェミは口が悪い」とよくいう方々は身内の口調には超優しい
人間と権利を同一視？人間が人間として尊重されるその根拠を「人権」というんだぞ？論外。
「精神的勝利」という、具体性ゼロの精神的勝利ワードに乾杯。ダブル論外。
paper7802 再反論した。文句があるならかかってこい、と言わせてもらおう。／「正論」鵜呑み勢が多すぎ。ちょっとは自分の頭を使いなさい。／「論外」の理由も一々書いてやったろ。ワンセンテンス同じ罵倒二回は語彙がpoorすぎ
これは俺だ。論外。じゃなかった、次。
mobile_neko クオーター制に関するフェミニストの主な活動は「政治分野の男女共同参画推進法」で定められた候補者の男女比を適正する努力を政党に求める事だろ。議席数制限は憲法上日本では無理だし改正案でも議論されてない
それにアンタは見えないのかもしれないが、「議席をあてがえ」論を公然と口にするフェミニストは五万といる。
もっとよく見ろ。
fourddoor あっ、やっぱりただのカウンター概念なんだ。了解です。/「弱者男性」全般がそうだとは思ってないけど、この増田的にはね。
「弱者男性論」はカウンター概念だが、「弱者男性」は現実に存在する。
この違いは覚えておいてもらいたいな。
msukasuka 完璧な男社会を作り上げられてしまった政界に女がのし上がるのは恐ろしく高く厚い壁が立ちはだかってるのはわかるでしょう？そこをこじ開けるのに我々はその利権に絡め取られた男共が死に絶えるまで我慢せよと？
「KKO」とまで言われた非モテが彼女作ったり承認を得るよりは低い壁だろ。現に超えた女性はいる。
我慢なんかしなくていいんだよ、立候補すれば。同性の指示を100パーセント集めるだけで勝てるよ？
mogmognya ”氷河期世代の雇用促進？努力じゃなんともならなかったろ、世代丸ごと男女問わず” 確認。氷河期世代の雇用促進の施策は肯定するってことでOK？
それ以外にどう読めるんだ。次。
mukudori69 まあなんつうかそれであなたが幸せになれるならそうしていればいいよ。／一応伝えておくと、仮にクオータ制の導入が可決された場合、それを裏打ちするのもあなた以外の人の参政権＝人権とそれを代弁する代議士だよ。
「人権の自殺」論は長くなるからあんまりやりたくないが、言いたいことはわかる。
そうなった暁には、大手を振って「女をあてがえ」論を唱えられる社会が来るだろうな。
何せ、「特定属性の特権のために他人の人権を奪ってよい」という実例ができてしまうのだから。
誰だよ。俺はおなじIDでTwitterもやってるから、どんな人か知りたきゃ身にこい。
あと対人論証は論外だ。
white_rose 氷河期世代の雇用促進は努力ではどうにもならなかったからOKで、議員枠と女をあてがうのは努力が足りないせいor人権に抵触するから駄目？よくわからない。
氷河期世代に決定権はなかった。
「議席をあてがえ」論での女性に関しては「過半数の票を持っている」という、客観的な「決定権」が存在する。あと犠牲になる人権がデカすぎる。
「女をあてがえ」論での弱者男性については決定権はないものの、犠牲になる人権がデカすぎる。
hammondb3 民主主義を絶対視すると少数派の弱者男性は今以上に切り捨てられる。だから憲法の価値序列を認めるのが通説/非正規雇用の待遇改善は弱者全体に利益。クオータ制かはともかく弱者の声を政治に届ける何らかの仕組み要
「今以上」があるとすれば、それはフェミニストが天下を取ったときだろうよ。
非正規雇用の待遇改善は別に議席をあてがわなくても実現できる。
そもそも過半数の票を持っている属性が「弱者」なわけないだろ。
xorzx あてがえ論だって弱者同士で結婚しても生活出来るように制度で補完する事で弱者男性も救われるって話であって、嫌がる女性を無理やり結婚させる話ではないよね？
フェミニストが藁人形にしてる「女をあてがえ」論は後者なんだ。
anmin7 それでもやっぱり議員が大体半々にならないのはおかしいと考えるけどな。その上でパートナーがいない男性を異常とする考え方を左翼的な人達が持っているのもまたその通りだと思うね。あてがえ論には断固反対するが。
率直に言うが、あんたの「おかしいと考える」なんかどうでもいいんだよ。
後、右とか左とかどうでもいいよ。フェミニストが右であろうが左であろうが、有害なことに変わりなし。「議席をあてがえ」論は言うに及ばず。
REV 「地域の代表」という側面から莫大な一票の格差を容認したくらいだから、「性別の代表」という側面からクォータ制を導入してもいいと思うんだけどね。でも、「履歴書の性別欄」とか廃止傾向じゃなかったっけ？
今時、性別での分断を起こすようなこと言ってるなよ。
cdijopvw 「自分のは雑な攻撃へのカウンターだ」ってのはみんな思ってて、でもそのカウンターも雑で誰かに流れ弾食らわしたら本末転倒だろ。ただ自分も弱者男性を雑に罵ってる人見たら腹立つし増田だけを責めるつもりはない
今のところ流れ弾は出てないみたいだね。次。
interferobserver やっぱり噛み合わんなーという感想。賛同するかは別として、一般的にクオータ制がどういう理屈で正当化されてるか理解されていないのでは。いいテキストがあった→ http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10310077_po_20170207.pdf
「書誌が見つかりません」。次。
spark7 男女格差が根付いた社会下で議席数に差が出てるのは努力不足じゃないと思うけどな。増田は統計的差別とかに足元掬われるタイプぽい。「氷河期世代の雇用促進？努力じゃなんともならなかったろ」
同性の票さえ集めれば勝てるのに、そのための努力はおろか戦場に上がることすらほぼしない。「努力不足」でも優しく言ってる方だよ。
論外。
kunitaka クオーター制はエエと思うで。上位が排除される訳ではない。性別で優位になっとるだけのカスが排除されるだけよ。男女が入れ替わっても継続されるべき、非常にロジカルな制度やと思うで。違うかね？
違うも違う、大間違いよ。
「議席をあてがえ」論で性別枠を理由に排除される者というのは、投票者全体でみれば上位なんだよ。少なくとも拾われる奴よりは票を取ってる。
そいつが「性別で優位になっとるだけのカス」と決めつけてるのは完全にアンタの偏見であり、ロジカルな要素は微塵もない。
大論外、だ。
worris 弱者+男性という語義矛盾の概念が、フェミニストへのカウンターでしかなく、権力勾配を無効化するための嘘で藁人形だと白状してしまっている。権力勾配という用語が嫌いな人も多いけど、権力に勾配はあるよね。
「権力勾配」などという存在しないものを前提にしてる時点で論外。
一票の重さは男女等しい。
フェミニストが建てた藁人形こと「女をあてがえ論」とは違うのだよ。
elusin いやお前が一番論外だ。
俺が論外？だとしても日本じゃ二番目だ。
お前こそナンバーワン論外だ。
具体性ゼロ。
kazuau 社会構造的に分断があるなら、クオータ制は有効。少数民族枠や宗教枠がないと全く議会に声が届けられない場合など。男女枠を新たに設けなければならないような状況ならば、結構深刻かもしれないね
フェミニストが分断を作り、フェミニストが「議席をあてがえ」論を唱える。人、それを「マッチポンプ」という。
そしてフェミニストが唱えてるのは「少数民族枠」でも「宗教枠」でもない。本邦第一の有権者数を保有する巨大な属性だ。
「全員が」じゃないだろ。次。
B2igwzEE 「はっきり言おう。それが現実だ。もし違うなら、もっと切実なら、自分で動くはずだ。立候補してな。」女性の議員も障害者の議員も存在しない世界線の人だった
一体何を読んだんだ？
女性に「議席をあてがえ」といわなきゃならんような切実さなら、もっと立候補するだろ。その危機感の持ち主だ。
ところがフェミニストはどうだ？
oakbow さすがに参政権と自由権を同じ尺度で考えるのは厳しいと思うんだよな。参政権は現時点でも年齢や供託金などの制限があり、選挙制度による不平等も起こりうるものだし。
参政権がないと、自由権を定義している「法」や「憲法」へのアクセスが失われる。
Betty999 「弱者男性」の一部には、理想(理想なのに標準・普通と認識)とする男性像に縛られている層があり、さらに理想とする社会像があり、そこからのズレを頑なに認められないから勝手に不幸になっている人がいるように思う
関係ない話はヨソでやってくれ。別に否定も肯定もここではしない。
いや、しょう。そのフェミニスト的「解脱論」はクソだ。脳下垂体を切り取って、空腹感を感じなくしても人は餓死するんだぞ。
vkara 議員は任期あっていずれまた選挙するわけだから追い出すってのも違う気がするし、定員制に変わると思えば。現状金と後ろ盾ある人達の声を届ける政治になってるし。
任期あっていずれまた選挙するから公平なわけだが、「議席をあてがえ」論はそこに手を加えるからevil。
「定員制に変わると思えば」って言いかえにもなっとらんわ。論外。
didididigda 私が選挙で投票した人が通らなくても、私の意見や人権も加味して政策を決めるのが民主主義であり人権主義なのではないかと思います。選挙は人権の大きな部分ですが、この論でのクォータ制批判は同意できない。
あなたが投票した人が通らなくても民主主義だが、多くの人が投票した人が通らないのは民主主義とは言わんのだ。
そして「人が通らなくても意見や人権も加味して政策を決めるのが民主主義」なんだったら、別に議席をあてがわんでもいいってことになるだろ。
deztecjp 拡大された「あてがえ」論なら、私は支持に回る。例えば私的団体である個々の政党が立候補者数にクォータ制を導入する……なんてのは全然OKと考える。議席数自体を縛るのも、比例代表制限定なら反対しない。
cleome088 女性専用車もクオータ制も社会通念の変革やルール変更の為の基本的には一時的なものであるべきのもの。今のルールだと勝った人が公共にとって相応しくないことをするからルールを変えるの。
「一時的」で済んだためしがない。お茶の水女子大はまだあるぞ。フェミニストのバイブル「ジェンダーギャップ指数」でも教育はほぼ等しいのにな。
「公共にとってふさわしい」かどうかの判断も投票によって行われるのが民主主義。
そこに介入する「議席をあてがえ」論を擁護するために「公共にとってふさわしくないことをするからルールを変える」？
keytracker 民主主義の制度自体が不完全で、多数に支持された人が代表で政治を行えば皆の参政権が反映されるとするのが間違いだから、そこを弄る事でより良い形って存在すると思うが？婚姻は両姓の合意だから、絶対侵害になる
「制度自体が不完全で」なんて言い出したら、「婚姻は両性の合意という制度自体が不完全で」と言い出して「女をあてがえ論」を唱えることすらできる。
じゃあその「制度自体の不完全」をどうやって決めるのか？民主主義の国家ではそれを投票で決めている。正確には投票で選んだ代理人が。
そこに介入することは「不完全」の定義を握ることであり、絶対侵害になる。
何度目かの論外
hedgehogx 結局さ、生意気な女を黙らせるカウンター以外で弱者男性は存在しないってことで増田的にはいいわけ？正直彼らがここまで徹底して自分の問題自分のこととして語れないと思わなかった。
「生意気な女」じゃなくて「反人権派であるフェミニスト」な。生意気でも筋が通ってりゃいいんだよ。
そしてフェミニストの加害はもはや「自分事」。身を守らねばならないひどさ。
goadbin そもそもクォータ制自体が民主制との相性が良くない。よく言われるガラスの天井論もじゃあ来年マリーヌルペンが仏大統領になったらどう評されるか？結局都合のいい女性議員が欲しいという本音が見えちゃっている。
丸川珠代議員とか、小池百合子知事への反応を見れば顕著だな。俺は両方嫌いだが。
unnmo 喧嘩したいだけの人かな。弱者男性への救済策が「女をあてがえ」でベストと思う？より良い手段も沢山提示されてる(探せ)。お前も考えろ。クオータ制が既存参政権の侵害？その既存が疑われてるんだよ。
ベストかどうか決めるのは俺じゃない、弱者男性たち一人一人だ。
私見だが、フェミニストが「より良い手段」を挙げているところは一度も見たことない。使い古しの解脱論が関の山。
「既存が疑われている」？大多数の人間が疑ってるなら、議席をあてがわなくても選挙で勝てるだろ。
疑ってるのはお前とわずかなお仲間だけってことだ
俺は反自民、反立憲、反共産。右でもなければ左でもない。論外。
今からでも遅くない。来な。
つづく
首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。
首相は「会員約２００人、連携会員約２０００人の先生と関係を持たなければ、全国で９０万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。
会員候補６人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。
それって国会議員選挙も同じですよね 閉鎖的で既得権益にようになっている
お金無い人は立候補すら出来ないので、親が国会議員っていうだけの胃腸弱いマンとか成蹊卒マンが世襲で国会議員になってしまっている
ネット投票なんて無理ですっていうツイートについたブコメを見て、エストニアへの言及はあるけどみんなあやふやな理解で議論してんなーって思ったので書いてみる（俺も専門家じゃないから詳しくは論文を読んでくれ。日本語で読めるやつがいくつかあるぞ）。
ネット投票は投票時の独立性の確保が難しいという話。リプのエストニアでは複数回投票できて最後だけ有効になる、が対策。/ 紙の投票での強要のやり方とかも見たことあるな。
ならば学校や公の場に置いた端末でのみネット投票できるようにしよう（そうじゃない）／妥協案としては、複数回可能にした上で投票所での投票が最優先になるとか？
ネットでも紙でも投票できるようにして、両方行った場合は紙での投票を優先にすれば強要対策できそうな気がした。（深くは考えてない）
エストニアの電子投票はそれやで。電子投票は基本的に期日前投票で、当日に投票所で紙を使って投票したら上書きされる。
仮に上司に「俺の目の前で○○党にネット投票しろ」と言われても、投票日に投票所に行って××党に投票すれば○○党への投票は無効。
ということは、選管は「誰がネット投票済みか」ってのを把握してないといけないわけだ。だってそうしないと上書きさせられないもんね。
これ、技術的には厄介で、「誰がネット投票済みか」は把握しないといけないけど、「その票がどの候補に投じられたか」は厳重に秘匿しないといけない。
だから、投票内容を示す極秘データ（あんこ）を、投票した人の個人ID（IDカードの保有はエストニア国民の義務な）を示すデータ（皮）でくるんだおまんじゅうにして、紙の投票で上書きされたらおまんじゅうごとゴミ箱に捨て、上書きされなかったら皮を剥ぎ取った上であんこを開票係にまわしてようやく中身が判明する、ってシステムになってるっぽい。
こういう事情があるから、電子投票の締め切りと実際の投票日までに数日間のタイムラグがあるんだってさ。中央政府から各選管に「誰が電子投票済みか」の情報を紙で送って各地の選管から投票所に届けるのにそのくらい必要とのこと（紙で送らないとシステムエラーとかがあったら簡単に二重投票になっちゃうからね）。
というか、まず期日前投票と投票日のタイムラグが先にあって、「このタイムラグがあれば電子投票やっても情報共有間に合うんじゃね？」っていうことになったからスムーズに導入できたらしい。
日本は投票日前日の夕方まで期日前投票できてめちゃくちゃ便利なんだけど、ネット投票で同じ締切は無理だよな～。ネット投票だけ投票日の4～5日前が締切ってことにしといた方がよさげ。
ちなみにエストニアの人口はおよそ130万で、日本だと奈良県とか青森県とかさいたま市とかそのくらいの規模な。つまりエストニアの国会＝奈良県議会や青森県議会やさいたま市議会。
県民が全員IDカード（つまり色んなものと紐付けされた個人番号）持ってる前提で奈良県議会選挙するとだいたいエストニアの国会選挙と同じ条件になるんだけど、それでこのくらい時間がかかるってことは衆院選でネット投票導入したらどんくらいの手間がかかるんだろうね？
なお、エストニア国会は一院制で選挙方法も1種類（全国をいくつかのブロックに分けた比例代表制）。つまり有権者1人が国会選挙で投じる票は1種類。
一方、日本の国会は二院制で、衆院と参院でそれぞれ2種類の選挙をやるから、有権者1人が国会選挙で投じる票は計4種類（衆院小選挙区・衆院比例区・参院選挙区・参院比例）。
普通は衆院と参院の選挙は別々にやるけど、それでも2種類の票を管理する必要があって、さらに衆参同時選挙もありえるわけでしょ？ 仮にエストニアと同じ人口だったとしても大混乱だと思うんですが。システム屋さんが大変そう（小並感）。
そういや、憲法15条で不可侵とされてる「投票の秘密」には、そもそも選挙に行ったかどうかという情報は含まれないんだっけ？
いや、上で説明したようなエストニアのネット投票では、投票の内容はともかく、投票に行ったか行ってないかっていう情報は選管に管理されてるわけだよね（そうじゃないと上書きできない）。つまり、選挙に行ったかどうかを秘密にすることは難しい。「こいつはネット投票したぞ」ってのは確実にバレる。どの党に入れたかまではわからんにせよ。
もちろん、そんなのはバレてもいい、守る必要のない秘密だ、という立場もありえるけど、一方では「投票したか棄権したか自体が秘密であるべき」という主張もあるだろう。「投票の秘密」がどこまでの範囲を指すのかハッキリさせとかないとネット投票はなかなか厳しいものがありそう（※）。
現在の日本の選挙なら、投票先はともかくとして投票したかそれとも棄権したかってのはたいした情報じゃないから、別にその秘密は保護されなくていいのかもしれないけど、ヨーロッパの国民投票だと、成立のために最低投票率を課してるところが結構あるよなぁ。
最低投票率ってのはどういうことかっていうと、「仮に賛成票の方が多くても、全体の投票率が有権者数の○○パーセント未満だったら無効で、国民投票は不成立」っていう規定のことね。
だからヨーロッパの国民投票では、賛成派が支持者に賛成投票を呼びかける一方で、反対派は支持者に棄権を呼びかける、という光景がよく見られる。
いくら賛成派が投票所に向かっても、投票自体が不成立なら反対派の勝ちだもんね。賛成派は無党派層にも投票に来てもらわないといけないけど、反対派からしてくれれば無党派層が家で寝ていてくれれば投票不成立（＝自分たちの勝ち）になるわけだから。
ヨーロッパの国民投票で賛成派が90パーセント超えてるみたいなやつは、たいてい反対派が棄権戦術を採った結果として賛成派が圧勝してるように見えるだけってことが多い（こないだ台湾でやった高雄市長のリコールもそれ）。
で、話を戻すと、現代の日本では、日本国憲法の定める「投票の秘密」ってのはあくまで誰が誰に投票したかを秘密にするってことで、誰が選挙に行ったか行ってないかは別に秘密じゃねーぞ、ってことになってるっぽいのね。少なくとも判例はそんな感じ。
じゃあ仮に、日本でなにか重大な問題について国民投票をやることになり、その際に最低投票率の規定が盛り込まれ、反対派が棄権を呼びかけたという場合であっても、投票に行ったか行かなかったかは憲法の保障する「投票の秘密」に含まれないってこと？
党で選ぶな。
「政党で候補者」を選ぶ、というこの習慣は、わが国では平成になってから比例代表制を導入したり、マニュフェストとか言い出したことで、わりと最近広まったものだ。
だけどこのやり方にはデメリットも大きい。
まず「野党が弱いから自民が強いね」ということが現実に起きてしまう。野党全体の弱いねと思われているときには、超優秀かつ資金力がある人が野党に入ったとしても、自民でないというだけで負ける。だから野党は一生弱いままになる。
あと、クソ素人で自覚もない無能が国政にはいってスキャンダル退陣を起こす確立があがる。小泉チルドレンだの小池旋風だので政治の世界に入った若手の、生き残らなさったらない。選挙民が人を見ていないので、有能か無能かが選挙に関係なくなってしまう。
来週の日曜日、7月21日に「第25回 参議院議員選挙」が行われる
今回の選挙では、与党側は憲法改正を野党側は年金問題と消費税増税問題をそれぞれ争点にしている
しかし、Twitter等で選挙関連のツイートを見ていると大半の人は選挙について勘違いしている印象を受けた
選挙関連のツイートをしている人の大半は
「〇〇（候補者名）に投票を」「〇〇党（政党名）に投票を」
と候補者名や政党名、それらの候補者や政党の政策を連呼しているだけだ
しかし、選挙とは推したい候補者や政党を推せば勝てるという単純な物ではない
もっと大局的に見なければならないのではないだろうか？
先日、こんなまとめを見付けた
三春充希さんの『「第25回 参議院議員選挙」（2019年7月21日投開票予定）選挙区情勢』 - Togetter
参議院議員選挙には、選挙区制と比例代表制という二つの制度での投票がある
選挙区とは、日本全国の各県を一つの区とし、県ごとに代表者を決める制度だ
このまとめでは、各県ごとに、どの候補者が有利でどの候補者が不利かというのを整理している
少なくとも、選挙区に関してはこうしたデータを元に
・自分が勝ってほしいと思う候補を勝たせるため
・選挙区では勝てないと判断し比例区で勝つため
等々、様々な形で戦略を練らなければならないのではないか？
選挙を大局的に見る事が出来る人が少ないという印象をTwitterを見る限りでは受けている
増田主：マン光太郎
このニュース。
はてなブックマーク - 自公、女性擁立の数値目標見送り 参院選、立民は4割で国民3割 ｜ 共同通信
もちろん自民党が批判されるべきなのは当然だけれど、まるで自民党や日本政治が特殊だからであるかのように言われるとちょっと気の毒ではある。
似たようなことがフランスでもあった。フランスで候補者の男女比を均等にするような法律ができたとき、左右の大政党はちっとも守らず男性をより多く候補に立てた。
一番その法律を守って女性候補者を多く立てたのは極右の国民戦線だったというオチ。
なんでかといえば、これは共同通信の記事にも「新人候補が多い野党側では」って書いてあったように、その時点で多くの議席を持っている政党は「有力な男性候補者を下ろして新人の女性候補者にすげ替える」勇気がなかったからだ。
だって、その女性候補者が選挙で負けたら議会での勢力が減るんですよ。そんなバクチをするくらいなら現在議席を獲れているか議席を競り合える位置にいる既存の男性候補者という安牌を選んだほうがいいだろう。
なのでフランスでは、既に議席を持っている政党は軒並み法律を破った。ちっとも議席を持っていなかった国民戦線は、既存の男性候補者に配慮する必要性が乏しかったのと「うちらは女性にも優しい政党ですよ」アピールのために積極的に法律を守った。
同じことが日本でも起きているに過ぎない。
1つは、ペナルティだ。
フランスの場合、男女均等にする法律を破って科されるペナルティよりも、より多くの候補者が当選することによるメリットの方が大きかったので、法的には正しいが選挙には弱い女性候補者ではなく、法的に間違ってはいるが選挙には強い男性候補者を立てた。
ということは、逆にいえば、女性候補者を立てて得るデメリットより、法律を破って受けるペナルティの方が大きければ、諸政党は積極的に女性候補者を立てるだろうということだ。
女性候補者1人が足りない分、選挙後は5人分の政党助成金が差し引かれる、とかならどの政党も必死に女性候補者を立てようとするのではないか。
日本もフランスも小選挙区制をベースにした制度を持っている（今回は参議院なのでちょっと違うけど）。これはどういうことかといえば、候補者個人の才覚によって選挙区での勝利が左右されやすいシステムだ。
政党の選挙における目標は1つでも多くの議席を確保することである。その議席獲得が個々人の手腕に拠るところが大きいのなら、そりゃ個々人を切るのは難しくなる。
中選挙区制から小選挙区制になって候補者個人の才覚の重要度は減ったものの、やはり地盤を築いている政治家は強いし、与党であることに胡座をかいてどぶ板をやらなければ当然負ける。
であれば、比例代表制にすればよい。
候補者個人の力量ではなく、政党の政策に基づいて政党が選ばれる比例代表制であれば、「選挙に強い」男性政治家に配慮する必要は小さくなる。
現在の衆参両院にも比例代表部分はあるが、選ばれる人数が少なすぎて「冒険」ができる状況ではない。少なくとも衆議院では、議員全員が比例代表制で選ばれるようにするべきだ（※）。
これは、問題の構造としては、最近言われるようになった高校野球の球数問題と似ている。
甲子園で勝ち進んだ高校の中には、1人の投手に連投させ疲弊させるところが多くある。前途ある高校球児が故障するおそれがあまりに高いことから、改善を求める声は大きい。
しかし、なぜ1人の投手に連投させるのか。複数の投手を育てないのか。
人数ギリギリでやっていて投手候補がそんなにいない、という場合もあるだろうが、最大の理由は「負けたくない」からだ。
日本の高校スポーツの多くはトーナメント制で運営されている。トーナメント制の特徴とは何か。それは「1度負けたら敗退」ということだ（敗者復活戦などの例外はあるが）。
そのため、プロ野球などで使われる「今度の試合は消化試合もしくは負けてもいい試合だから、新人投手を試してみよう」のような手法が使えない。どの試合も全力で挑まなければそこで夏が終わってしまう。
こんな状況で、エース以外の投手を「試す」余裕など持てるはずがない。試してみて通用しなかったらそこでおしまいだ。
投手の健康を気遣った結果甲子園に行けないより、投手が故障のリスクを抱えながらも甲子園に行く方がマシだということなのだろう。
ならば根本的にリーグ制に作り変えれば、1試合や2試合負けるリスクよりも、複数の投手を試してみるメリットの方が大きくなるかもしれない。
あるシステムの内部で人権や平等があまり尊重されていない場合、当事者たちの人権意識を問うのも重要だが、そもそもシステムの方に「人権や平等を尊重しない方がメリットがある」というバグがあるかもしれない。
そのシステムを改善せずに、あいつらは意識が低い連中だ、とだけ言っていても問題はなくならないだろう。そのシステムが続いていく限り、「意識が低い」行動を採った方が合理的なのだから。
※ 男女均等の観点だけでなく、一票の格差や死票などの問題を考えても、小選挙区制より比例代表制の方が優れているのでは。究極的には、憲法を改正して参議院の権力を削った上で、衆議院を「国民の総意の代弁」として全国一区の比例代表制で、参議院を「地域や少数派の利害の代弁」として地域別に選ぶ方法に変えるのがいいと思う。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20180226/1519614972
そもそも「白人という属性から権利を取り上げ完全な独立国家を作る」事で解決したアパルトヘイトや「ドイツ人という属性を占領で否定」し解決したユダヤ人ゲットーを考えれば区別も反差別側たり得ると容易にわかる
南アフリカにおけるアパルトヘイト終結後、白人は権利を取り上げられていませんが。
彼らには選挙権も被選挙権も、それどころか「白人の利益を主張する右翼政党を結成すること」も認められています。アパルトヘイト後初の全人種選挙には、つい先日までアパルトヘイト万歳を唱えていた右翼政党も参加し、完全比例代表制の下で一定の議席を得ています。アパルトヘイト下で与党であり続けた国民党は、連立与党としてマンデラ政権に参加しました。
「区別も反差別たり得る」って、アパルトヘイトが何なのか理解してないでしょ。南アフリカという一国で制度化された「区別」と立ち向かい、黒人も白人も区別のない「虹の国」を作ろうとしたのが反アパルトヘイトですよ（もちろん黒人至上主義のひとたちもいたけど、彼らは主流ではないし、現に白人は政治的権利を剥奪されてないですよね）。
「区別も反差別たり得る」は、ひょっとしたら正しいのかもしれない。
でもその実例としてアパルトヘイト解決を持ち出すなんて、ネルソン・マンデラやデズモンド・ツツや、アパルトヘイト撤廃のために闘ってきたそのほかのひとたちに失礼すぎる。
先日、立憲民主党が選挙公約を発表した。私は立憲民主党の結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約（ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf）を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党が議員定数の削減を主張していたからである。
ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会、希望の党が議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している（なお、自民党・公明党・社民党・自由党・共産党・日本のこころについては、選挙公約を確認したが議員定数削減の文字は確認できなかった）。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬をカットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥の政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。
しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、（1）議員1人当たりの有権者数がより増大する、（2）議員の政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、（3）野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単に解説しよう。
1つ目の点については、議員定数が議論される際に必ず問われる問題である。そもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本の議員の数は決して多くはない。単純に日本の人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは11万8000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人（アメリカは例外か）である。ちなみにロシアは23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本の議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員（立法府）と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。
2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要な問題である。内閣提出法案がほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員の所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会に所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党の委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員が所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相・閣僚・議長（41人）を除いた議員の数は424人。現在の常任・特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会に所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合、首相・閣僚・議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会に所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員は選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか。
3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先の選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しかし日本維新の会が主張するように、3割（127人）削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制は選挙区の地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さらに問題なのは、比例代表を廃して単純小選挙区制を採用するか、もしくは小選挙区制の比率を現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在の政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である。
ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治（立法府）と国民の距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府の権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティを代表する少数政党の立法府からの排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党の枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根の政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが（と言っては何だが）数十億円の財源確保のために、民主主義の根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党が議員定数の削減を公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。
ギネス世界記録は141徳なんだけど
それをはるかに上回る
256徳ナイフにしたくらいの
便利さと優しさと愛しさと切なさが欲しい
そんな篠原涼子的な朝。
ところで、
なにもだれも三文どころか一得をしない。
その上の人だって、
かつては下っ端だった頃、
上の人に連れられて、
知っているはずなのに。
ああーブルータスおまえモカ！
まったく、
そう思わないかしら？
さもありきな、
ああ、
今日のお昼は
やはり流行のそれは
それと近いような気がした。
私の朝に応えてくれるわ！
草を食む牛が歩むようよ。
炭酸割り。
そういえば、グレープフルーツって
いつも果物屋さんにあるけど、
旬な季節っていつなのかしらねって思っちゃったわ。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
前文
第三章 国会
第四章 政府
第五章 国家財政
第六章 地方制度
第七章 司法
第八章 公務員
第九章 憲法改正
前文
天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。
われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。
ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民的民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
第二条 日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。
第三条 日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。
第四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。
第五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。
第六条 日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。
第七条 この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。
政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。
第八条 人民は日本人民共和国の法律と自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。
第九条 人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。
この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。
第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。
第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。
第十二条 人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。
第十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。
第十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。
第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。
第十六条 何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。
第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。
第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。
第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。
第二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。
女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。
第二十二条 刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。
第二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。
第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。
第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。
第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。
第二十七条 女子は法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。
第二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。
第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。
第三十条 人民は労働の権利をもつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。
第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。
第三十二条 労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。
第三十三条 人民は休息の権利をもつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。
第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。
第三十五条 人民は老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。
第三十六条 家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物、大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。
第三十七条 すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。
企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。
第三十八条 日本人民共和国は人民の科学的研究、芸術的創造の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。
第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。
第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。
第四十一条 人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。
第三章 国会
一 内外国政に関する基本方策の決定
二 憲法の実行の監視
三 憲法の変更または修正
四 法律の制定
五 予算案の審議と確認
七 国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認
十 会計検査院長の任命
十一 各種専門委員会の設置
第四十五条 国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。
第四十六条 日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。
第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権、被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。
第四十八条 代議員の選挙は比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によつて行はれる。
第四十九条 代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。
第五十一条 国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。
第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。
第五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。
第五十四条 国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。
第五十五条 法律は国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもつて公布される。
第五十七条 国会は議長一名、副議長二名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。
第五十八条 代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。
第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。
第六十条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。
第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会を召集する。
第六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。
二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする
四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止
五 赦免権の行使
六 国際条約の批准
第六十五条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。
第四章 政府
第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。
第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。
第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。
第六十九条 政府は次の事項を管掌する。
一 一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること
池上氏関連のホッテントリがここ数日あがってたので、自分の思うところを書いてみる。
自分は一応、新卒で池上氏と同じ業界に就職（といっても、自分は紙媒体）し、記者という肩書をもらっていた経験がある。
7年ほど現場にいて、体壊して、ちょっと内勤の管理部門にいさせてもらったのだが、なんか、内側から会社を見ているうちに
もともと、あんまり向いていなかったかな？と思っていた業界がさらに嫌になって転職して
10年ちょっとになる。
普通、あの業界では、最初の何年か地方で修行して、いずれ東京や大阪に戻ってくるパターンが多いが、
自分の就職先は、いわゆる経済紙で（ってもう社名明かしたようなもんだが）地方支局が貧弱な会社だった故、
新卒が地方支局に行くという制度がなく、入社から退社まで東京で過ごした。
池上氏の凄さは、なんといっても、情報を取捨選択してわかりやすく伝えるプレゼン能力と、守備範囲の広さだと思う。
で、あれだけのことを伝えられるには、背後に相当の知識があるのであろうと思われている。
その「相当」がどの程度なのか、というと、たぶん、世間一般の人が想像するよりは、かなり浅くて、
けっこうぎりぎりのラインでしゃべっているのではないか、という気がする。それでももちろん、かなりのレベルではあるだろうが。
いわゆる大手のメディア企業の記者にまず最初に求められるのは、
「昨日聞きかじったばかりのことを、あたかも以前から詳しく知っているかのようにしゃべったり書いたりする能力」である。
なにしろ、日々、いろんなことが起こるのだ。
なかなか深堀している暇などない。
そうこうして、キャリアを積んでいくうちに、それぞれの専門分野ができていくわけだが、
大半の人は、きちっと専門分野を確立する前に、デスクや管理職になったりして、だんだんと現場から離れていく。
記者職としてキャリアを全うする人（編集委員とか論説委員とか解説委員とか）は少数派だ。
池上氏の経歴を見ると、NHKで地方局や通信部を回った後、東京の社会部で気象庁や文部省、宮内庁などを担当した、とある。
東京では、悪名高き日本の「記者クラブ」に所属し、最優遇される立場で、役人から懇切丁寧なレクを受けて、
それをニュース原稿に仕上げるのが、まず最初の基本的な仕事だったと推測する。
NHKの記者は特に、「特ダネ」を取ってくることよりも、「報道されるべき情報を落とさない」ことをなにより求められるらしいので、
多分、想像以上に、定例記者会見に出席したり、資料をチェックしたり、他社の報道を確認したり、
思いのほかルーティーンワークが多いのではないかと推測される。
（なお、NHKスペシャルなどのドキュメンタリー番組は、主にディレクター職の人が担当しているので、
一つのテーマを深くじっくり追いかけるのは、あまり記者の仕事ではないらしい。
実は自分もNスぺ作りたくてディレクターを第一志望にしてNHK受けたのだが、見事に落ちた）
で、そんなに知識が深くなくても記者が務まるのかといえば、そこそこ務まる。
自分は、そのさして長くない記者のキャリアの大半を、メーカーを中心とした企業の取材で過ごしたのだが、
正直、最初は、「貸方」「借方」もよくわかってなかった。（大学は政治学選考だったし）
それでも、入門書片手に勉強しながら記事書いて何とかなっていたし、
そもそも「大手メディアの記者」が企業の広報部を訪ねると、結構いろいろ懇切丁寧に教えてくれるのである。
多分、NHKの記者というのも、それなりの対応を受けるはずである。
もちろん、伝えてほしいことは積極的かつ懇切丁寧に伝え、触れられたくないことは隠しながら、だが。
中には、「たいてい経験の浅い若手が担当する企業」というのがあって、そういう会社の古参の広報さんの中には
「今、編集委員の何々さんねえ、あの人が新人のころ、私がいろいろ教えてあげたものだよ、わっはっは」なんて言ってたりした。
もし、あなたの会社の広報部に、なんだか大学出たての記者ばっかりくるようだったら、
もちろん、教わってばっかりでは舐められるので、こっちも勉強していくわけだが、
相手はその会社一筋なわけで、知識の深さでは、敵わないのが通常だ。
知識を深めるのは、そこそこにしておいて、知らなくてもはったりかませる胆力をつけたほうが役に立つ。
そうこうしているうちに、正面から取材を申し込んだり、正規の記者会見に出席したり、
ニュースリリースを原稿に仕立て上げているばっかりでは通り一遍の記事しか書けず、
社内的にもマイナス点はつかないものの、プラス点がつけられることもないので、
独自に夜討ち朝駆け（アポなしで取材対象のところに押しかける）したり、独自ルート作ったりし始めるのである。
そんなことをしているうちに、自分のような、結局途中で業界を去ってしまうような木っ端記者でも、
ごくごくたまには、取材担当企業の株価をストップ安にしちゃうような記事を書くチャンスが巡ってくることもある。
まあでも、ぶっちゃけいえば、そこそこキャリアを積んでいる先輩の中でも
減価償却費が資金繰りにどういう影響を与えるのかよくわかっていないまま、
それでも企業の経営危機について記事を書いているような人はざらにいた。
（まあ、自分も経験積みながらようやくわかるようになったクチで、
当初はなんのことやらわからなかったのだから、偉そうなことは言えないが）
それでも、首にはなりはしない。
そういえば、思い出したことがある。
今の若い人にほ想像もつかないだろうが、その昔、世界のエレクトロニクス業界をリードし、
今でいえばappleと同じくらいのブランド力で各種製品を生み出していたSONYという会社があった(今もある）。
当時はまだまだ、かつての威光が残っていた。
自分は、そこのメイン担当になるほどの能力もキャリアもなかったが、
たまたま、SONYの会社が取り組んでいる内容が、自分の取材テーマに関わっていたことがあって
取材を申し込んだことがある。
いわゆるストレートニュースではなくて、連載コラムのような記事を書くためである。
で、SONYに行ってみて驚いた。
膨大でかつ、非常にわかりやすくまとまった資料をお持ち帰り用に用意していたのである。
なんかもう、取材しなくても、この資料テキトーにまとめたら記事書けちゃいそうな。
もちろん、そんな手抜き仕事をして相手の思うツボにはまってはいかんので、
きちんと担当者さんに話を聞いて、自分なりの記事を書いてみたのだが、
やっぱり資料に引きずられなかったかといえば、影響はあったわけで、
まあ、恐ろしい会社であった。
かつて「メイド・イン・ジャパン」の強さの象徴として流布されたSONY伝説は、
もちろん実力の部分もあったけれど、伝説を伝説たらしめようという広報戦略によって
かさを増されていた側面も多かったというのは、そこそこ業界で有名な話である。
なんだか、大分、話がそれた。
多分、池上氏は、NHKでそこそこの社会部記者だったのだろうと思われる。
そんな彼の経歴の中で異彩を放っているのは、そろそろ管理職か専門記者か、という分岐点にさしかかったあたりで
キャスターに転身し、その後10年以上にわたって「週刊こどもニュース」を担当していたことだろう。
（すごい優秀な記者と認められていたら、ここいらで、海外支局あたりで経験つんでいるはずである）
「衆議院と参議院って、どう違うのですか？」とか「比例代表制ってなんですか？」とか、
「どうして輸出が中心の企業は、円高ドル安になると困るんですか？」とか
あらためて、そういうレベルからニュースを解説する仕事を10年以上も続けたジャーナリストは、
少なくとも今の日本では皆無に等しいんではなかろうか？
普通、そこそこキャリアを積んだ記者は、あらためてそんな仕事をしたがらないし、
そもそも、そんなレベルことは、真っ当な社会人ならば学校で習っているはず、というのが日本社会の建前で、
読者や視聴者を、そんなこともわからないヤツらと想定して記事や番組を作っていたら、
ある意味、「お客様をバカにしている」ことにもなりかねない（と、みんな考えていたのだろうと思う）。
まあ実際、そのレベルで作ってみたら、予想以上に受けたわけだが。
「こども向け」の番組というフォーマットを得ることで、池上氏はそういう稀有な仕事を追及していった。
その結果、得たのが、あのたぐいまれなるプレゼン能力だと思うのだ。
多分、池上氏程度の知識や取材能力をもった記者は、NHKや全国紙にはゴロゴロしていると思う。
（自分のかつての勤め先でも、そこそこキャリアがあって、東京でそれなりに仕事している先輩は、皆さんそれなりに凄かった）
でも、その知識や取材結果を子供にわかるレベルでよどみなくしゃべれる人は、そうはいない。
池上氏のニュース解説番組をたまに拝見すると、自然災害のメカニズムから、最新の科学上の発見、日本の選挙から世界経済まで
だが、自分が見る限り、その解説は一般紙や新書本で得られる知見を超えるものはほとんど見ない。
「いや、それは、視聴者に分かりやすいレベルにしているからで、その背後には物凄い知識が・・・」という見方もあるが、
果たしてどうだろうか？
多分、毎日６紙読むという新聞をベースに、ひたすら横に広くいろいろな情報を取り入れておられるように見える。
海外取材などの映像を見ることもあるが、どうも、テレビ局とコーディネータによるセッティングが透けて見えてしょうがない。
多分、その経歴からいっても、海外取材に独自のルートなどはそんなにお持ちではなさそうだ。
やはり、「あまり深くないレベルで次々とあらゆる分野に取り組んでいく」ことがこの人の真骨頂だと思う。
それが悪い、ということではなくて、それがこなせる凄さがある、ということである。
著書を読んでも（といっても、ほんの数冊目を通しただけだが）、たとえば同じNHK出身の元ワシントン支局長の手島龍一氏とか、
あるいは日経の元スター記者で週刊ニュース新書の田勢康弘氏の著書のような、深い取材と鋭い洞察に支えられた
凄みのようなものは感じられない。
やはり、この人の存在価値は「広く入門レベルの知識を提供する」以上でも以下でもないのだろうと思う。
（なお、今、軽く検索してみたらどうやらニュース英語の本まで出されているようだが、
膨大な著書のどこまでご自分で書かれているのだろうか？という疑問は置いておく。
出版業界では、驚くほど「著者が適当にしゃべったことを編集者やライターがまとめた本」というのが、世間で思われている以上に多い。
あと、池上氏が英語を話しているところって、あんまり見たことないような。
NHKの採用試験を突破するくらいだから、読むことに関しては、そこそこのレベルと推察できるが）
さらに、分かりやすさの理由の一つとして、「子供のような素朴な疑問にも正面から取り組む」というのがあるように思う。
巷間よくいわれる、選挙特番の「池上無双」の象徴ともいわれる「創価学会の話題」についても、
タブーへの果敢な挑戦というより、素朴な疑問を追求していった結果なのかもしれない。
「どうして自民党は公明党と組んでいるんですか？」という質問は、大人はあんまりしない。
それは何となくタブーであると感じているせいでもあるが、一方で「そりゃ、理由はみんな知っている」からである。
ましてや、「政治記者歴何十年」を売りにするような政治ジャーナリスト諸氏は、
そんなことよりも、自分の掴んできた独自情報を話したくて仕方なかろう。
「それは、公明党には創価学会という支持母体があって、固定票が見込めるからですよ」と優しく語りかけるのだ。
で、「では、公明党と創価学会の本部がある信濃町に行ってみましょう！」と、女子アナを連れてツアーを組んだりする。
実際、やってみれば、放送しちゃいけないタブーというほどのこともない。
そりゃそうだ。
ある程度、日本の政治に関心を持っている人ならば、普通に知っていることなのだから。
公明党の側だって、連立与党として大臣まで出す立場になった以上、その程度の取材を拒否するはずもなく、
「創価学会の人たちが、選挙は功徳だなんていう仏教用語を使っていたりしますが、政教分離の観点からみて
「創価学会は、大切な支持団体ではありますが、創価学会と公明党は全く別個の組織です。
政教分離というのは、政府が宗教活動を行ったり、宗教活動に介入したり、宗教団体が政治に介入することを禁じておりますが
宗教団体が政党を支持することを禁じるものではなく、現在の公明党と創価学会の関係は問題と思っておりませんが云々」
「そうはおっしゃいますけれども、ここに創価学会の名誉会長が、公明党に指示した文書がありましてね・・・」
などと、爆弾情報でもぶっこんで来たら、それは多少「タブーに斬り込んだ」ことになるだろうが、
そこまでのことはしない。
多分、そこまでの取材もしていないと思う。そもそもが、そういう役割の人ではなくて、そこは、
「はい、そうですか、よくわかりました」と視線を投げかけるという、
「子供にも分かるように語ること」「子供の持つような素朴な疑問をゆるがせにしないこと」
を常に追求し実践してきた所にあるように思われる。
これは、なかなかに難しい。
多分、そこには、「相手（子供）が、何がわかって何がわからないのか」を推察する想像力や共感力と
「限られた言葉で複雑なことを説明する」ことを可能にする、優れた言語能力が必要なのではないかと思っている。
ただし、限られた言葉で語りえることは、やはり、ある程度、限られているわけで、
