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はてなキーワード: 権利と義務とは

2024-02-13

anond:20240212170308

権利と義務がセットであることを認識しなくなった人が多いよね、権利ばっかり主張する。

2024-02-07

ニュージーランド内戦が勃発するかもしれない

昨日はニュージーランド重要祝日の一つワイタンギ・デーだった。

これはニュージーランドに入植してきたイギリス人原住民であるマオリ族との間で取り交わされた条約であり、イギリスインチキ外交の一つとして語られるべきものでもある。

なぜこれがインチキなのか、といえば、条約である以上英語版マオリ語版が作られるのだが、お互いに特に重要ポイントが違っている。

マオリ語版はニュージーランドを共同統治すると書いていたが英語版英国王室が主権者となっている、マオリ語におけるとある単語マオリ語ではかなり広い意味単語なのにも関わらず英語版では限定的意味合いになっている、マオリ族は小規模な部族があちこちにあるのだが、締切に間に合わず条約に調印していない部族がいる、などだ。

そもそもなぜこの条約を締結しようとしたかというと、入植者マオリから土地をだまし取ることが横行したからだと記憶しているのだが、結局両者ともに内容の異なる条約に調印したことによって新たな問題を作り上げるだけとなった。

とはいえそんな問題だらけのワイタン条約といえども、マオリ族権益漁業林業、は確保されており、マオリ族は単に自分たち土地を奪われただけではないようになっているが、やはり不平等条約を締結させられてしまい、そのことに対して文句を言ったら戦争を仕掛けられて一方的にやられてしまった(当時のマオリ族はやりを使って戦争をしていたが英国マスケット銃などの装備があったので一方的な結果になった)ことに対するくすぶりは今も続いている。

しかしながらマオリ族はワイタン条約があるがゆえに反感を持ちつつもどうにか共存していたという経緯がある。

その証拠ニュージーランド貧困層にはマオリ族が多いという問題がある。これには一部のマオリ族白人文化を拒絶しているという点もあるのだが、こういった貧富の差がワイタン条約とそれに続く不満に寄って起きている、ということは否定できないものとなっていると言っていいかもしれない。

特にコロナワクチン接種についてはマオリ比率が高い地域ほど接種率が低くなるという傾向があった。

さて、そんなワイタン条約だが、現連立政権構成するACT政党党首デビッド・シーモア改正するべきだ、と言い出しており、民主主義的に風前の灯となっている。

このニュース日本に伝わっているのかといえば伝わっていないと思うが、以下のニュースからワイタン条約に手を付けることはニュージーランドにおいては一種タブーであることはわかると思う。

Māori 'will go to war' over ACT's Treaty referendum, Labour MPs warn

https://www.rnz.co.nz/news/political/501894/maori-will-go-to-war-over-act-s-treaty-referendum-labour-mps-warn

労働党政治家はワイタン条約に手を付けるならマオリ族戦争を起こす可能性があると警告しているし、ウィンストンピータースというこの国をいたずらに引っ掻き回し続けているがおそらくこの国のどの政治家よりも有能な男ですらこの政策には一歩引いた態度を取っている。

そのような法案など議論せずにもみ消せば良いと思うかもしれないが、ACT政党連立政権に関する条件がこの法案について審議する、というものだったため、少なくとも国会で審議されることは間違いない。

ワイタン条約がある限りマオリ族以外が漁業をすることはできないため、魚屋ラインナップは常に同じものになっている。林業を彼らが専有すれば木材供給などもマオリ次第になってしまううえに、競争が成立しなくなるため資本主義的な状況がなくなってしまうという問題はあるだろう。

昨年の12月にはマオリが大規模な抗議行動を行い、高速道路が使い物にならなくなってしまい、多くの人々の出勤を妨害することになった。

Te Pāti Māori mass protests: Two arrests on Auckland’s motorway, convoy converged on Parliament

https://www.nzherald.co.nz/nz/te-pati-maori-protests-today-aucklands-motorway-network-likely-to-face-major-disruption/VVHGKDLON5A4ZMVT2KDY5WKHNQ/

マオリ族はこのワイタン条約を取り巻く状況からマオリの王が部族招集して会議を行った。

https://www.theguardian.com/world/2024/jan/19/new-zealand-maori-king-nationwide-meeting-rare-why-news-details-indigenous-rights

ここで何が語られたかはわからないがきな臭い一言だ。

そんな中、ワイタンギデーでウィンストンピータースがワイタンギでスピーチを行い大炎上となった。

https://www.newshub.co.nz/home/politics/2024/02/waitangi-day-winston-peters-hits-back-at-crowd-after-being-booed-through-speech.html

誰がワイタン条約を破棄しようとしているのか、我々はより良いワイタン条約を作ろうとしているに過ぎない、ということを盛んに訴えたようだがダメだった。

ニュージーランドにおけるポピュリズムが死んだ日なのかもしれない。それはそれでめでたいと思うが、マオリ族が今の政権の言うことを冷静に聞ける状況ではないことはわかる。

ワイタン条約を仮にデビッド・シーモアの思惑通りに改革するとしたらどうなるか、彼は第一原則として以下のように言っている。

All citizens of New Zealand have the same political rights and duties

https://www.rnz.co.nz/news/in-depth/501486/what-stands-in-the-way-of-the-act-party-plan-for-a-referendum-on-the-treaty-of-waitangi

ニュージーランドに住まうあらゆる人々は同じ権利と義務を持つべきだ、ということだ。

当然のように聞こえるが、マオリが一体何を手に入れて何を失うのかを考えればマオリ族は損しかしないことがわかる。

果たして彼らの文化尊重されるのか、彼らの思想信条神話などは尊重されるのか、マオリ語はどうなるのか(これについてはどうなろうとも自然消滅する可能性が高い)、そして彼らの権益はどうなるのか、おそらくすべての権利平等にすれば、マオリ族の持つあらゆるもの資本主義民主主義さらされるため、減っていくことは疑うまでもない。

ちなみにこれらは現時点でワイタン条約に寄って保護対象となっているが、保護対象から外されればマオリ自分たちで稼いで保守し続けなくてはならないかもしれない(助成金くらいは出るだろうが)。

すでに貧富の差学力の差などでマオリ族は他に比べると遥かに劣った状態になっているため、この状態でいきなりスタートラインを揃えられてしまえば彼らは敗北するしかない。

からこそマオリ族現在実力行使に出ようとしており、すでにアクティビストたちが行動を起こし始めている。

Twelve arrests after protesters abseil inside Te Papa, deface Treaty of Waitangi exhibition

https://www.nzherald.co.nz/nz/protesters-abseil-inside-te-papa-deface-the-treaty-of-waitangi-exhibition/HL65OE45IFEJVITTCQBHQ6A43I/

ワイタン条約モニュメントをいきなり黒く塗りつぶしてしまうなどの破壊行為が始まっている。

マオリ族はすでに団結を始めている可能性も高いうえに、かつてのマオリ戦争ときのような装備の差などは当時ほどないと言ってもいいだろう。

というのもニュージーランドは凄まじい銃社会からだ。

国内にどれだけの銃が流通しており、誰が何を何丁持っているか管理されていない。かつでは銃器買取プログラム政府が行ったが対して成功していない。

ニュージーランド国外のジャシンダシンパは今でも彼女の行った銃器買取プログラムを「実現した」と拍手喝采かもしれないが、大した成果は出ないままに終わってしまったので国内ではよほどのシンパでない限りは誰一人評価していない。

Gun amnesty: Buyback cost more to run than paid out to owners

https://www.rnz.co.nz/news/national/448837/gun-amnesty-buyback-cost-more-to-run-than-paid-out-to-owners

銃火器を購入するよりもたくさんお金をつぎ込んで行ったこプログラムは、当初2200〜2800丁は買い取ることになると見積もられていたが、結果は1078丁であり、目標を達成したと言うにはあまりにも少ないし、結局ニュージーランド人は重火器政府に売って金にするよりも時保持し続けることを選んだということでもある。

そしてこの銃火器が今どこにあるかは誰にもわからないが、万が一マオリニュージーランド国内内戦を開始するのであれば、こういった銃火器がふんだんに使用されることは想像に難くない。

いずれにせよ、政府がワイタン条約改正を行うのかどうか、行うとしてワイタン条約がどのように変わるのか、によってこの国の治安は地に落ちる可能性が高い。

その時この国にいるワイタン条約との関わりの薄い移民はどうなるのか、かつてドーンレイドという凄まじい差別を受けたアイランダーたちはどういう行動を取るのか(彼らもまた貧困にあえいでいる)、ジャシンダはドーンレイドについて謝罪をしたがそういう問題でもないだろうし平和条約を締結したわけでもない。なんならマオリと組んで暴れるかもしれない。

そしてニュージーランドで暗躍している中国政府、いや、暗躍ではなく、堂々と政府依存を表明している中国政府がこの国に何かの影響を及ぼすのか、そうなればオーストラリアはどうするのか(ANZACという軍事同盟を締結している)、オーストラリアトラブルに巻き込まれるならばコモンウェルスの国々はどうするのか、コモンウェルスには当然イギリスがいるため、NATOEUにも何らかの影響が出る。そうなればアメリカも出てこざるを得ないが、今のアメリカさらなる戦争を追加することはできないだろうし、イギリス国王チャールズ三世にがんが見つかったので戦争どころではないかもしれない。

King diagnosed with cancer, Buckingham Palace says

https://www.bbc.com/news/uk-68208157

しかしこのような世界一周ボートレースのような経路で戦火が広がるのであればニュージーランドヨットレースにもかかってくるので洒落が聞いていると思う。面白くないが。

などと妄想を振りまいてみたが、ニュージーランド内戦とせいぜいアイランダーが暴れるくらいならば、ANZACの枠外に飛び火することはないだろうが、ニュージーランドにいる外国人たちはこのニュースに目を光らせておいたほうがいいだろう。

そういうわけでニュージーランドに来ることはおすすめしない。

2023-09-23

国語増田なのでCapricornusの日本語添削しま

お前って「支持」という言葉の使い方がおかしいね

情報開示請求住民監査請求住民訴訟も、全ての国民に等しく当たり前の権利なのよね。

すべての国民に等しく当たり前の権利が認められるべき、だから当然暇にも認められるべき

っていうのは暇を支持するということにならない

お前の謎理論で言うと、たとえば「青葉真司被告日本法にのっとり即射殺ではなく裁判を受ける権利がある」=「青葉真司被告を支持する」とか「晒し増田日本日本国籍でないならその国家)の行政サービス恩恵に与る権利がある」=「晒し増田を支持する」になっちゃうわけ

意味わからん。多分だけどお前は青葉真司被告とか晒し増田を支持してないと思う。

これは単純に国語問題

https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E6%94%AF%E6%8C%81/

2 ある意見・主張などに賛成して、その後押しをすること。「民衆の―を失う」「政府見解を―する」

からヴォルテールっぽい人の名言「私はあなた意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」は「私はあなた言論の自由擁護します」であっても「私はあなたを支持しています」ではないの。

仁藤夢乃が突っ込む側であっても、こんな風に一民の権利自称左派政党左派マスコミ彼女性格は難があり全てデマであり攻撃と一蹴する事態だったら仁藤氏を支持したろう。

論理が混乱しているのでもっと具体的に言い直してほしい。

まず、仁藤が情報開示請求住民監査請求住民訴訟をするのを「デマ」として批判するとはどういうことなのか。それらはデマではない。

また、「攻撃」として批判するのは仁藤の国民としての権利否定したことにはならない。

なぜなら、

仁藤の請求訴訟攻撃として機能し得る

仁藤の請求訴訟実在し得る

仁藤は請求訴訟をする国民としての権利行使できる

というわけで仁藤の国民としての権利肯定はむしろ前提となる。

仁藤の国民としての権利否定したといえるのは

・仁藤はそもそも開示請求したり住民訴訟をしたりする権利を持っていないと主張する

・仁藤が開示請求したり住民訴訟をしたりするのを妨害する

そして役所が仁藤の請求訴訟無視しないで実行した以上国民としての権利侵害されてない。自称左派政党左派マスコミは仁藤と国家の間の権利と義務の関係に横から茶々入れてるだけで、「一蹴」なんてする権限は持ち合わせていない。

多分お前が言いたかたことは「仁藤の日々の行いが悪いからといって、言ったことを全てデマとして一蹴したり請求訴訟を起こすのを批判したりするのは仁藤の請求訴訟を起こす権利侵害である」ということだろうけどそんなことないから。もしそういうことが起こっても仁藤の支持なんてする必要ないよ。仁藤の出した訴訟書状を破り捨てる左派政党が出てきてから出直して。

つかお前は自分自身文章の中ですら「支持」の使い方がブレてるんだよね

朝日毎日やらの左派マスコミや民の味方ですとしてる左派政党やらが正常に機能するなら、こんなにも私は彼を支持する必要はなかったよ。

あのさあ

左派マスコミとか左派政党とかが機能してようが機能してまいが、お前の謎語法に則れば「暇の一民の当たり前の権利保障すべき」=「暇を支持すべき」だ

朝日毎日機能してたら暇は訴訟する権利を奪われていい、なんてお前が思っているはずがない

そうではなく、お前はここで支持を急に本来意味「ある意見・主張などに賛成して、その後押しをする」で使い始めただけ

「暇は国民としての権利を持ってる」というごく当たり前な主張で心のドアをちょっと開けさせた後に「暇の意見と行動に賛同する」と足を挟むフットインザドア

全然別のことなのにどちらも支持という言葉で括って同じものかのように見せかけた、バイアスで飲んで日本語を読ませない文章


ところでお前は

彼の性格に難があるところはそれはそれで突っ込めば良い

と言っているけれども、暇にツッコミを入れるには暇がしたことを晒さないといけないよね

お前はブコメ晒し上げ、リアル凸や別垢特定じゃなくてその垢でやった言動晒し上げを卑怯だと批判してるけど、それができないならどうやってお前の性格の難にツッコミ入れればいいの?

お前が発言したソースを出さずにツッコミだけしたらそれこそ冤罪可能性がある(「お前暴言吐いただろ」「してないって!ソース出してよ」)から卑怯

暇が東野かに暴言吐いてたのを証明するのに暇の住所を割る必要はないけど暇の暴言ツイは晒す必要があった

https://anond.hatelabo.jp/20230921213642

室井佑月については「味方」の意味するところがよくわからないので賛同も反対もできない

暇のする一部の行動に賛同してるのか、一部ならどれとどれに賛同してるのか、それとも全部の行動に賛同してるのか、それか意見賛同はしないけど心情や立場共感するというのもありうる

しかしたら金銭などの具体的援助をしてるのかもしれない

からなんともいえない

室井の言動普段から追ってればわかるのかもしれないけど追ってないから知らないし、暇に嫌がらせを受けた人に室井がなにかしてあげたのかどうかも知らない

こういう意図不明なツイに真面目にブコメつけるとどうあがいても室井を藁人形化する(室井がどういう意図で味方と言ったのかを勝手想像する)ことになってしま

ここで一部ブクマカは「暇の妄言賛同してる室井」という藁人形を作って室井を批判した

お前はその一部ブクマカ批判するときに「暇の人権否定し、訴訟を支持しない人間」という藁人形を作り「私は暇の人権擁護し、暇の訴訟を支持している」と食い違ったことを強弁して無事その藁人形実在すると信じさせることができた

しかしそれは幻で、本当は反論として成立してない

成立するのは「室井は暇の妄言賛同してない、お前は藁人形を作った」のみ

こんなツッコミどころ満載のネタにまともにツッコミもできないなんて、私ちゃん以外のはてサは堕ちたもんだよね〜

Capricornusは今からでもいいからその増田書き直してきなよ

2023-08-20

anond:20230818203307

結局それも憲法公共の福祉基本的人権トレードオフの話をしてるだけに見える。

そこで言ってる「権利」と「義務」を具体化して、できれば法律言葉権利義務が伴っている事例について列挙しないと言葉遊びに終始してしま

自然法根底にあるんだとは思うけど実定法言葉で言えないと具体的な事例を考えるのは難しそう

2023-08-18

anond:20230817231650

双務契約特定権利関係についての話だから言いたかたこととは違うかな

個々の権利性質についての対応を言いたかってんではないんだ

権利義務は両方とも主体必要だと思う

個人がその主体となるには国家構成員としての権利義務が表裏一体で与えられ、一方のみは成立できないのではと思った

これは人権では自然権として権利のみを国民人間)に自明とするけど、権利あくま法律上のものだと考えると

憲法上の権利を享有するためには国家必要国家成立のために個人義務も等しく負っている

元の話をするうえでこういことを考えてたけど文章おかしかった

反応してくれてありがとう、すこし整理できた

anond:20230818082624

タイトル変わり過ぎてて草

権利と義務が対価関係にある例を示したけりゃ双務契約を出せば十分でしょ。「買主が物の引渡請求権行使するには、金銭支払い義務を果たさなければならない。」(これは、元増田における考え方1でいうところの「売主の代金請求権は買主の代金支払義務である」とは別の話。為念

しかし、全ての権利が何かと対価関係に立つわけではないのだから、「(およそ)権利行使には義務の履行が必要」みたいな全称命題じみたスローガンは全く持って不適切で、有害だ。

命題っぽくしたけりゃ「買主が物の引き渡しを受けるには代金を払わなければならない」みたいに、権利特定した言い方にする必要がある。

が、しかしまぁそれじゃスローガンにもならないな。

2023-08-17

anond:20230817233914

なるほど、公法行政法という意味合いで言っているのか

ホーフェルドに関しては正直無知だけど

結局権利と義務基本的な考え方は憲法によるんじゃないか

anond:20230817231650

刑法についてを含めて、非対応義務とかの批判権利と義務対応関係に対してなされてはいるけど、目的と違うから捨象したつもりだったんだが

ここでは見解対立を示すのが目的でホーフェルド以来の対応関係について厳密に考える必要性が無いと思った

あと公法云々は異なる私人間について適用される私法と、一方を国家とする公法区別するためで刑法とか含めた一般論のためではないので

特に刑法については上記のように非対応義務とかあるけど、もとの話とは直接関係ないと思う

ついでに憲法以外にも租税とか行政分野でも言及される余地があると思って広く考えたが

anond:20230817225815

公法云々というか

憲法で言うところの公共の福祉基本的人権トレードオフの話ではないの

刑法においてはあまり権利義務文脈で語られるものはないと理解してるけど(刑法における罪を不作為義務と呼ぶなら義務だけど、それも結局は法益保護という公共の福祉と言える)

私法においては双務契約場合(同時履行の抗弁権)はたしかにそうだけど。

あらゆる状況で権利義務がセットになってると言えるか?

権利には義務が伴う

注1) 表題がごもっともなので変更しました

旧 権利行使するには義務を果たさなければならない

新 権利には義務が伴う

注2) 人権特有自然権のところで修正しました。

ミスが見つかった。ちょっとだけ修正しました。仕事に行くのでまた夜にでも修正するかも。

表題文言については特に憲法など公法の分野においてよく言及されるが、これについては異なった見解が見られる

その一つ目は権利には義務対応するという対応関係である

これはホーフェルドなどにみられる広義の権利義務対応に関する理解であって、一方の権利に対しては他方の義務対応しているというもの

二つ目はある主体一般的義務を果たさなければ一般的権利を有しないというものである

これについては一つ目の立場から間違った理解である批判されている

その理由としては人権実定法ではなく生来権利として有しているというものである

しかし同じ文言から異なる二つの解釈を導くことは可能であり、また前述の理由は正当な理由にならないのではないとも思う

そこで二つ目理解正当化できないかさっき考えてみた

まず一つ目の見解については私法を基にして発展した経緯がある

例えば売買の買主は引渡請求ができる権利を有し、一方で売主は引渡を行う義務を負う

これは二者間に生ずる関係から導かれるものであり、主体は2つ必要である

そして上記のような関係一般化することで権利義務関係について一般的な言明をしている

それによって国家国民との関係についても権利義務対応説明される

これを前提としたうえで二つ目見解について考えてみる

すると二つ目見解権利義務主体は同一であり、そのような主体における権利義務関係を述べていると言えるため、

両者の想定してる主体が異なっており、権利義務の内容も異なるのではないだろうか

かに一つ目の見解からはある主体についての権利義務は無数に考えらえることから二つ目見解のような一般的関係はないとの批判が考えらえる

しかしこと公法に関しては権利義務の束については主体が同一とも考えられるのではないだろうか

例えばある人が特定公法上の権利国家に対して有する場合主体個人国家であり二者間の関係となる

一方である人が国家に対して一般的権利の束を有する場合には国家はある人を国民として権利を認めていることになる

このとき国家とは法人ではあるものの究極的には個人結合体としての存在である

すると国家に対して権利を有する者は国家の一部として、自らを含めた国家構成員に対して義務を有していることになる

ある個人権利を有する主体であり、なおかつ国家構成員としての義務を負う主体でもあるのである

この場合には同一の主体権利義務対応関係が内在するのであり、一方のみでは成立しなくなる

上記の考えは人権については生来権利であるとする自然法的な考えと異なり、憲法制定権者による内容画定であり、法的な理解として適切であると言える

以上、結論としては二つ目見解文言理解としては結構妥当なのかもしれない

そんなことを今さっき思いついたかメモしておく

2023-05-26

anond:20230525131807

結婚定義が、ブレているよね。

わかりやすいのは台湾同性婚で出てきた議論だ。

オードリータンは、結婚を次のように分類している。

結婚:本人同士の関係で、親戚は含まない関係

   親戚付き合いはない。

婚姻:本人同士だけでなく、親戚も含む関係

   親戚付き合いがある。

ちなみに台湾同性婚は、結婚であって、婚姻ではないとされた。

何が言いたいかというと、本人同士がよければどうだっていいという考えは、親戚を含まないということだ。

それを踏まえて考えた方が良い。

その良し悪しは、それぞれが考えればよい。

ただし法的な結婚には権利と義務があって、同性婚はそれを求めている。

結婚していなかったら、相続できないかもしれないからね。

台湾の多くが、親戚付き合まではしたくないけど、本人同士が良いなら黙認しようって考えたわけだけど。

2023-02-10

anond:20230210120011

フランス人権宣言

前文 

国民議会として構成されたフランス人民の代表者たちは、人の権利に対する無知忘却、または軽視が、公の不幸と政府の腐敗の唯一の原因であることを考慮し、人の譲りわたすことのできない神聖自然的権利を、厳粛な宣言において提示することを決意した。この宣言が、社会全体のすべての構成員に絶えず示され、かれらの権利と義務を不断に想起させるように。立法権および執行権の行為が、すべての政治制度目的とつねに比較されうることで一層尊重されるように。市民要求が、以後、簡潔で争いの余地のない原理に基づくことによって、つねに憲法の維持と万人の幸福に向かうように。こうして、国民議会は、最高存在の前に、かつ、その庇護のもとに、人および市民の以下の諸権利承認し、宣言する。

2023-02-04

結婚相互義務負担権利享受する、単なる双務契約だよ

https://anond.hatelabo.jp/20230203110859

なんでこういう誤解が後を立たねーんだろうな

民法規定を見ろよ?何処にも結婚すれば国から優遇されるなんて記載はないから。

結婚は単なる双務契約です。それによって生じるのは夫婦それぞれの、相手との間での権利と義務のみです

売買契約によって生じる、売り主が物を渡す義務と代金を受け取る権利、買い主が代金を支払う義務と物を受け取る権利、それと同じ事です。

本来意味では婚姻に伴い優遇措置など何一つ生じません。

同性婚が出来ないのが不平等なのは、「異性同士なら物を売り買いしてもいいけれど同性同士では駄目ですよ」という決まりがあるのと同じ事だからです。

そこを理解してない人が多すぎる


第二節 婚姻の効力

夫婦の氏)

七百十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

生存配偶者の復氏等)

七百五十一条 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。

2 第七百十九条規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。

(同居、協力及び扶助義務

七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

夫婦間の契約の取消権)

七百十四条 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者権利を害することはできない。

第三節 夫婦財産

第一款 総則

夫婦財産関係

七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。

夫婦財産契約対抗要件

七百五十六条 夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

夫婦財産関係の変更の制限等)

七百五十八条 夫婦財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。

2 夫婦の一方が、他の一方の財産管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所請求することができる。

3 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。

財産管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件

七百十九条 前条の規定又は第七百五十五条契約の結果により、財産管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

第二款 法定財産

婚姻費用の分担)

七百十条 夫婦は、その資産収入その他一切の事情考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

日常家事に関する債務連帯責任

七百六十一条 夫婦の一方が日常家事に関して第三者法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

夫婦間における財産帰属

七百六十二条 夫婦の一方が婚姻から有する財産及び婚姻自己の名で得た財産は、その特有財産夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するもの推定する。

2023-02-02

anond:20230202222125

どっちかっつーと、性愛制限するためにするのが結婚じゃん。

パートナーとはセックスしろ」「パートナー以外とはセックスするな」

どっちも、自由恋愛とは真逆方向性だ。

っつーか、好き勝手あっちこっちフリーセックスされると、痴情のもつれだ相続だ托卵だ育児放棄だとグダグダな事になって社会が困るから

結婚というカタに嵌めて「お前ら権利と義務を守れ。税制ちょっと優遇するから」というのが婚姻制度だろ。

愛とは逆だ。

2022-11-23

労働まわりの搾取構造問題になっているのに、

いまだに働いている奴らは現状を是認して搾取に加担している加害者から

無職人間には働いている人間たちに抵抗して攻撃を加える権利と義務がある

2022-07-22

民主主義多数決

封建社会反省からまれ民主主義

王様暴走は首が切られるまで止まらない、だから破滅の規模がでかい

国民ステークホルダーとし過半数が「損」と認識した時点で損切りできるのが民主主義

統治代理人の首を宣告できるのが選挙制度

大勢の知恵を結集無謬ルールを作るのが民主主義及び多数決の主要機能であると信じているひとがいる

いわゆるみんなの合意で決めたルールなのだから一度作った法律は変えられない論

個別具体的なルール合意なんかしてないじゃん、

ルールを作る人の代表者を選出しただけで

国民権利と義務はその代表者を引きずり下ろすことでしかない、ルールのものにはコミットしてない

多数決で作ったのだからやってみて反省があれば再度多数決修正廃止できる余地担保しているのが民主主義

少数派の意見も汲むのが民主主義とか言い出す連中を見るとイラッとする

挙げ句民主主義多数決では無いとか言い出すボケ、徹底して多数決原則を守ることでしか民主主義機能しない

半数が「損」と認識できるまで待つしかない、せいぜい「損」だと気づかせる啓蒙をする、コツコツと

時間もかかり手間もかかり、一見遠回りで不合理に見えるが、愚直に原理原則を守ったほうが結果として社会幸福利益は最大になると信じるのが民主主義

 

100人の村で70人が結託して30人を奴隷にするよう多数決で決める」は民主主義ではない、

いいえ、民主主義です

結託した70人が、それでは社会の持続性が破綻不条理な結果になることに気づいて軌道修正するときにやはり多数決原則が守られてなければならない

犠牲も伴い、遠回りだけど、一時的脱線暴走も受け入れるのが民主主義矜持、だからこそ民主社会では教育重要

そして憲法フールプルーフではない、あってはならない、愚行を憲法定義してはならない

そんなもの定義できない、価値観簡単変異する。

日本憲法戦争を愚行と定義しているが、英仏米に聞いてみろ、戦争正義だ。正解など無い。

憲法はせいぜいインターロックであり、国家意思決定の振り幅を抑制しているにすぎない。

愚かな意思決定抑制しているのではなく、愚行すらもやってみて失敗なら反省して民主的に軌道修正PDCAをやるしかない。

そうやって社会を発展させていく。

 

俺はそう思うんだけどなぁ

2022-07-17

こんな深夜に誰も見てないだろうが、独身税を付けてほしい

結婚する気がなくその予定もない人間にとって、独身税必要だと思う。俺がそうだから

独身税独身であることのペナルティではなく、独身を買う権利だと思っている。独身理由はそれぞれだけど、容姿経済性や性嗜好とかあるよね。そういうのを公的に認めてもらい変わりに税金を納めたい。仕事では独身から転勤や残業もさせられるだろうが、それを込みで独身は買うものだと思うんだ。

逆に結婚した人たちは税負担を極力なくしてほしい。子育て世代が同じ税負担をして毎日残業してるとか意味がわからない。そのお金時間家族に費やしてくれ。

変わりに俺は仕事人間になって税金を多く払い子育て支援する。そして独身を誇示する。

みんな大変ならできる人間が正当な権利と義務を負うほうがいいだろう?

これの問題は、会社独身かそうでないか区別する必要があるってことだが、よく考えるとそんなの気にしないのかもね。でも昨年まで結婚していた人が独身税課されるとつらいかな?

2022-06-01

anond:20220601002657

そもそも消費者は毎回下っ端の被用者のことを考えて生きるべきだと?本当にそう思ってんの?

単にデモとか不買運動とか、正当な権利政治活動をなんとなく無知ゆえに嫌って、権利人権道徳区別がつかず、下っ端の被用者を都合よく持ち出してるだけにしか思えない

そもそも立場をわきまえていない。下っ端の生活を考えるべきは行政であって経営者であって企業に抗議したい消費者じゃない


もし仮に本当にそうなら安すぎる価格に対して値上げ運動するべきで、従業員給料を上げろと値下げに抗議すべきだと思うんだが。

営業時間も短縮させるべきで、18時以降の営業や土日祝日営業には抗議して、やめさせるべきだよな。

レジで立ちっぱなしの店員がいたら座らせるようにクレーム入れて、ひどい客に謝罪してる店員を見たら店長暴漢防犯対策しろ店員対応させるな警察呼べってクレーム入れるべきだよね?

全然やってないよね?

消費者が「下っ端の被用者」を思うならば、消費者立場から真にすべきこととは、上記の「不買運動クレーム」だよね?言ってることとやってることが違いすぎる

権利と義務と人権立場理解していない。全部適当道徳と混ぜてる。日本人のやりがちな、道徳倫理権利区別がつかないやつ。

何もかもがガチャガチャになっている

2022-05-26

anond:20220526125305

いや日本はもともと全体が宗教的で、論理的な会話ができない人ばかりだし、かなりおかしい狂った国だよ

政治の話をするのはキモい税金の使い道に文句を言うのは空気読めてないけど行列ちゃんと並ばない人は犯罪に等しいルール違反

市民は元々あまり権利と義務理解していないよ

義務を果たさないのに権利を得ようとするなって言った人までいるよ

批判暴言区別がつかないし、ハラスメントデモ区別もつかないし、意見感情区別も、公民区別も、議論喧嘩区別もつかないよ

プライベート人権も分からないよ


パールハーバーアジア独立のためで、アジア差別虐殺慰安婦は「戦時中なので仕方なかった」「歴史はよく知らない」の国だよ

でもロシアには憤るし、ウクライナ難民は受け入れた後に風俗で働かせようとしてるよ

2022-04-08

https://b.hatena.ne.jp/entry/4717836521131307874/comment/CardamomPowder

結婚前の財産は共有財産じゃないので、増田が120万使おうが本来プラマイ0なんだよな。ブコメもその辺の認識ガバ不安になるわ。

結婚式だとか新生活だとかは二人でお金出し合うことになるんだが

はてなーは、ネット論破合戦のノリで、結婚生活でも法律論で権利と義務のぶつけ合いするつもりなんだろうか…

「私のものですよね?」

義務じゃないですよね?」

禁止されてないですよね?」

って夫婦でやりあうんだろうか?

2022-03-24

官報全部をネット掲載したら

官報のうち破産者情報のみ抜き出して掲載してた行為個人情報保護法違反なので止めるべしという判決が出てたけど、

官報毎号を個人勝手テキストデータ化してネット掲載したらどうなるんだろ。

著作物ではないので著作権法違反にならないのは確定してる。)

 

官報てほんらいは国民に広く知らしめるべき内容で、むしろ国民すべてが読んで知っておかなければならないとされている内容。

例えば、民事裁判で訴えられた人の所在不明場合訴状を送れないので代わりに官報裁判所前の掲示板(全裁判所でなく一か所だけ)に「○○さん、あなた裁判起こされてるよ」て公告が乗って、そのまま出廷・反論せず完全敗訴となって、あとから本人が「官報なんて読むわけないだろ。俺は訴状を受け取ってないし、訴えられてたことすら知らないんだから欠席裁判判決無効だ」と主張しても、官報はすべての国民が目を通し知っておくべき内容とされてるので、無効の主張は通らない。

新しい法律ができた時も官報掲載される。新法で禁止される行為を誰かがやって摘発されたとき「新しい法律ができてこれが禁止されてるなんて知らなかった」と言い訳しても、やっぱり官報の内容は国民が知っておくべきなので、警察にも裁判所にも言い訳は通らない。

法の不知はこれを許さず。なぜなら官報に乗せたのだから国民全員が知ってないとおかしい、と。

 

もちろん現に官報を毎号読んで内容すべて把握してる人なんて日本全国におそらく一人もいない。

国家が行った大事な決定は官報公示するって制度が、大昔にできて拡充されてないのでそうなってるだけで、それをインターネット掲載してアクセスを向上させることは、むしろ国民知る権利自己防衛から好ましいことなんだよね。

 

破産者情報だって同様で、お互い権利と義務を完全に有する成人同士が「お金借ります、いつまでに返します」「ならお金します」と自由意志に基づいて同意した賃借契約を、

借りた側の事情国家権力が一方的反故にして貸した側の権利(返してもらう権利、将来手にするはずだった財産)を無にするのだから、広く知らしめるべき内容なんだよね。

 

で、今回の判決破産者情報のみ抜き出してたこと、削除するのに手間賃以上の手数料を取ってたこから、明らかに破産者という弱者に対して悪意があるだろうってことで事情を組んだ判決だと思うけど、

官報全体を機械的テキスト化して掲載した場合、これは国民国家権力に対する自己防衛権の一助だ、と主張したら、そこに破産者情報が含まれてたとしても同じ判決にはならないような気がするんだよな。

2021-10-04

anond:20211004075207

権利と義務はセットじゃない!つって義務を果たさずに権利だけ要求する人いるけど

この言葉権利を与えずに義務だけ要求する時にも使えるんだっけ

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