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はてなキーワード: エストニアとは

2017-05-25

[]一応マニュアルのとこ

http://anond.hatelabo.jp/20170524171732

id:yosukegatzさん

FAQはあくまFAQだからね。手続き正当性をなぜFAQでみているのか、どの部分を持って手続き問題がある、とツイート主がおっしゃってるのかわかりませんが、マニュアルにちゃんと書いてあって、ふつうに執り行われてる手続きであるとは思いますよ。そもそも国連特別報告者はあくまで準司法quasi-judicialで、問題提起大事だって書いてあるし、これが初動なわけだから、内容が不適切だとおっしゃるなら質問にちゃんと答えりゃいいんですよ。とりあえずツイート主が言ってることは根拠がないですよ。むしろ人権侵害がある国にこそ公開でやることで回答する動機づけをしてるのは明らかだし。

国際機関を含む多国間交渉の場は利害も考え方もまちまちだから手続き大事で、そこを外すと何も進まなくなる。日本政府問題を指摘しつつも誠実に対応する(ことが求められる)が、他の国(人権侵害のひどい国)なら「回答する前に書簡政府攻撃に使われた」として回答拒否の口実にしてくるはず。

これは実例に照らして真反対。緊急性や重大性が低く、相手がちゃんと回答してくる可能性が高い場合にこそconfidentialにしている。

今回の書簡基本的には「質問」であり、当該政府からの回答に加え、別途行ったその他の調査内容と合わせて検討し、国連人権理事会報告書を提出するのが特別ラポルトゥールへの委託内容。その報告書はまだ単なる個人作成文書であるがこの時点で公開されて議論対象となる。書簡公開はルール違反

これも事実誤認ルール違反じゃない。ちゃんと書いたように,マニュアルに認められている。

送られた書簡とそれに対する受け取った回答の文章は、受任者が対応した報告書作成するときまで機密にするか、受任者が、特定の状況によって、それ以前に行動が必要であると決定する。

37. The text of all communications sent and responses received thereon is confidential until such time as they are published in relevant reports of mandateholders or mandate-holders determine that the specific circumstances require action to be taken before that time.

プレスリリースを即座にすることも認められている。

重大な懸念や、政府書簡に対して本質的な回答が出来ない状態が続く場合などの適切な状況では、受任者は個人で、あるいは他の受任者(特別報告者、作業部会など)プレスリリースプレスカンファレンス、その他の公的意見表明などを行う場合がある。

一般的に言って、受任者は政府との対話の中で、プレスリリースなどのプレス向けの声明を発出する前にそのことを明らかにするべきである。受任者が、書簡の中で、プレスリリース等をすぐにおこなう意向を示したい時は、書簡の中にそのような意向記載することが出来る。受任者は、懸念された国からの応答に対しても公平に明らかにするべきである

49. In appropriate situations, including those of grave concern or in which a Government has repeatedly failed to provide a substantive response to communications, a Special Procedure mandate-holder may issue a press statement, other public statement or hold a press conference, either individually or jointly with other mandate-holders.

50. In general, mandate holders should engage in a dialogue with the Government through the communications procedure before resorting to a press release or other public statement. When a mandate holder sends a communication with the intention of issuing a press release shortly thereafter, such intention could be indicated to the Government in the communication. Mandate holders should indicate fairly the responses provided by concerned States.

とされているように、初動が一方的に公開であることは別に認められているし、反論公平性は、反論文を同じ場所に掲示することで保とうという意思が見える。

また前に書いたように、イギリスのSnooper's charterについては、就任直後にガーディアンインタビューでいきなり問題提起しており、不必要テロ危険性をマスコミ翼賛的に報道している状態に苦言を呈しているけど別にイギリスは「反論の機会もなしにメディアでしゃべるなんて!」とも批判もしてない。(なぜインタビューされたかというと、このケナタッチ氏の就任は、アメリカメルケルとかを盗聴してたことが明らかになったのちだったので、親アメリカ派のエストニア候補が反対されたという経緯でヨーロッパではその就任が注目されていた。)そしてイギリス政府は、ガーディアン政府見解を送り、ガーディアンもそれを掲載した。ただそれだけの話なんだよ。

 当然指摘は一方的になされるので、誤認があるなら反論すればいいだけなんだよね。我が国対応が際立ってみっともないだけ。

とりあえずツイート主はFAQじゃなくってマニュアルを読んだ方がいい。

2017-01-20

任天堂ガチャとか言ってる奴らは長文が読めない

2012年4月27日(金)

任天堂は、ゲームビジネスを取り巻く環境の変化に対応するために、デジタルビジネスを本格的に展開しようとしています

過去には、環境が整わず、幅広いお客様にご提案することが必ずしも適切とは言えなかったことが、例えば、インターネット一般家庭への普及や、ゲーム機ネット接続率の向上などによって、ご提案できるようになってきました。

過去デジタルビジネスについて、私たちが申し上げてきたことは、すべて当社ホームページIR情報に書かれていますが、誤解されている方もおられるようですので、もう一度改めて整理してお伝えしますと、「追加コンテンツ販売意識するあまりパッケージとして未完成と受け止められるような商品任天堂としてご提案するつもりはない」、「ネットワークを通じてコンテンツ配信することで、さらお客様に長く、深く遊んでいただくために、追加コンテンツ販売を行っていくが、この際には、あくまお客様提供するクリエイティブコンテンツ制作したことに対する対価として、お客様お金を支払っていただけるようにする」、すなわち「構造的に射幸心煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、お客様との関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」ということです。これらのことをご理解いただければ、「『どうぶつの森』は、アイテム課金ゲームになるのではないか?」というような誤解をされることもなくなると思います

このことを基本原則としてみなさまにご理解いただいたうえで、これから任天堂デジタルビジネスへの取り組みが長期にわたって発展していくことを証明できるように、最大限努力してまいります

、すなわち「構造的に射幸心煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、お客様との関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」ということです。


構造的に射幸心煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネス」は「今後とも行うつもりはまったくない」

 です。

ガチャ課金型のビジネス」=「構造的に射幸心煽り、高額課金を誘発する」と、読むのは間違いで、すべてのガチャ課金型のビジネスをやらないとは言ってないです。問題にしているのは高額課金を誘発することです。

 これについては2年前にも追加で言及されてまして。

2015年6月26日(金)

スマートデバイス向けのゲームアプリ販売方式はどうなるのか。ワンショット(売り切り型)の課金をするのか、あるいはダウンロード無料アイテム課金のようなことで収益を上げるのか。また、ターゲットとする年齢層はどこか。

 に対して。

 ご質問にあった課金方式について申しあげますと、(スマートデバイス向けのゲームアプリには)「売り切り型」そして「アイテム課金型」と呼ばれるものがあります。「アイテム課金型」については、世の中では「Free to Play」という言葉一般的に使われています。これは「タダで遊べる」という意味ですが、「Free to Play」という言葉は、「ゲームというもの価値を感じていただき、その価値をなるべく高く維持したい」と考えている当社としてはあまりよい言葉ではないと思い、「始めるのはタダ」という意味で「Free to Start」と呼ぶようにしていますスマートデバイス向けの課金では、「売り切り型」のものは実はあまりうまくいっていません。これは、スマートデバイス向けアプリはあまりにも競争相手が多いために過当競争が起こってしまっており、みなさんが値下げ競争をされた結果、ゲーム専用機向けソフトに比べて非常に安価に売られているためです。「キャンペーンで9割引」といったものスマートデバイスショップでご覧になったことがある方もいらっしゃると思います。確かに(ソフトは)デジタル商品ですから固定費輸送費がかかるわけでもないので、売れないよりは(安価でも)売れた方がよいのですが、ソフト価値というのは一度下がると元に戻らなくなってしまます。したがって、ソフト価値大事にしたい当社としては、値段を安くすることには限界があると考えています。その値段で世の中のスマートデバイス向けのほかのアプリと比べられることを考えますと、もちろんゲームの種類にもよりますから一概には申しあげられませんが、販売方式を「売り切り型」だけに限ることはするべきではないと思っています

 先ほど申しあげた「Free to Start」というのは、始めるときはタダなのですが、「これ以上遊ぶときはこれだけ払ってください」とか「ゲームを有利に進めるにはこのアイテムを買ってください」といった仕組みです。極端な例では、非常にレアアイテムが手に入るとお客様心理的エキサイトするようなゲーム設計をして、お客様がついついボタンを押すと決済に進んでしまい、課金をしてしまうというようなものもあり、一部社会問題になっていると認識しています。ちなみに日本では、非常に収益性が高いと言われているスマートデバイス向けアプリでは、「Free to Start」で遊ばれている人たちの中で実際にお金を支払っている人の割合は非常に小さく、その非常に小さい割合の方がものすごくたくさんお金を払っています。それこそゲーム専用機ハードを何台も買えるような金額を払っているお客様もいらっしゃるぐらいだとお聞きしており、それが収益性の高い理由でもあります。一方で、日本以外の地域ビジネスが成立している例を見ますと、必ずしもそのやり方はうまくいっていません。海外成功されているスマートデバイス向けのゲームアプリでは、むしろ幅広い層の方々からちょっとずつ払っていただくというモデル成功されているものが多くなっています。このように、狭い範囲から徹底してお金をいただくというスタイルで(ゲームアプリを)つくっていけば、日本ではひょっとしたら高い収益性を実現できるかもしれませんが、それが世界中で受け入れられるとは思っていません。したがって、簡単な道ではないことは承知の上ですが、任天堂スマートデバイス向けのアプリをつくる以上は、必ずしも特定年代の方だけではなく、任天堂が従来アピールしてきた幅広い年齢層、あるいはゲーム経験が長く上手な方から初心者の方、もちろん性別、そして大変重要な点として文化国籍言語も問わず楽しんでいただけるようなものをつくり、世界中でヒットと呼ばれるものをできるだけ早く、複数つくりたいと考えています

 ご質問にあった「ターゲット層」ということに関して申しあげれば、「幅広い層の方々に受け入れられるものをつくり、幅広い方から広く薄くお金を支払っていただいて、それらが全体として大きな規模で非常に収益性が上がる」というような姿を目指したいと思っています。今のご質問はおそらく「任天堂も少数の人からものすごく集中的にお金をもらう商売シフトするのではないか、そうなったらブランドは傷つかないか」というご心配もあってのご質問かと思いますが、任天堂なりのあり方を考えてご提案していきたいと思います



販売方式を「売り切り型」だけに限ることはするべきではないと思っています

 まず。ワンショット限定しないことを述べてます

 次に、2012年4月27日発言リンクするのですが

極端な例では、非常にレアアイテムが手に入るとお客様心理的エキサイトするようなゲーム設計をして、お客様がついついボタンを押すと決済に進んでしまい、課金をしてしまうというようなものもあり、一部社会問題になっていると認識しています。ちなみに日本では、非常に収益性が高いと言われているスマートデバイス向けアプリでは、「Free to Start」で遊ばれている人たちの中で実際にお金を支払っている人の割合は非常に小さく、その非常に小さい割合の方がものすごくたくさんお金を払っています。それこそゲーム専用機ハードを何台も買えるような金額を払っているお客様もいらっしゃるぐらいだとお聞きしており、それが収益性の高い理由でもあります。一方で、日本以外の地域ビジネスが成立している例を見ますと、必ずしもそのやり方はうまくいっていません。海外成功されているスマートデバイス向けのゲームアプリでは、むしろ幅広い層の方々からちょっとずつ払っていただくというモデル成功されているものが多くなっています。このように、狭い範囲から徹底してお金をいただくというスタイルで(ゲームアプリを)つくっていけば、日本ではひょっとしたら高い収益性を実現できるかもしれませんが、それが世界中で受け入れられるとは思っていません。したがって、簡単な道ではないことは承知の上ですが、任天堂スマートデバイス向けのアプリをつくる以上は、必ずしも特定年代の方だけではなく、任天堂が従来アピールしてきた幅広い年齢層、あるいはゲーム経験が長く上手な方から初心者の方、もちろん性別、そして大変重要な点として文化国籍言語も問わず楽しんでいただけるようなものをつくり、世界中でヒットと呼ばれるものをできるだけ早く、複数つくりたいと考えています

 ご質問にあった「ターゲット層」ということに関して申しあげれば、「幅広い層の方々に受け入れられるものをつくり、幅広い方から広く薄くお金を支払っていただいて、それらが全体として大きな規模で非常に収益性が上がる」というような姿を目指したいと思っています。今のご質問はおそらく「任天堂も少数の人からものすごく集中的にお金をもらう商売シフトするのではないか、そうなったらブランドは傷つかないか」というご心配もあってのご質問かと思いますが、任天堂なりのあり方を考えてご提案していきたいと思います

 そして今回のアプリ配信国を見てみましょう

配信

現在配信国は以下のとおりです。


以下の国以外では、ご利用いただけません。



配信国は追加される場合があります

アイルランド

アメリカ合衆国

イギリス

イタリア

エストニア

オーストラリア

オーストリア

オランダ

カナダ

キプロス

ギリシャ

クロアチア

スイス

スウェーデン

スペイン

スロバキア

スロベニア

チェコ

デンマーク

ドイツ

ニュージーランド

ノルウェー

ハンガリー

フィンランド

ブラジル

フランス

ブルガリア

ベルギー

ポーランド

ポルトガル

マルタ

メキシコ

ラトビア

リトアニア

ルーマニア

ルクセンブルク

ロシア

南アフリカ

日本

 最初から世界展開ですね。

 以上、話は筋が通ったまま繋がっています、今のところは。スマホについては、高額課金を前提としたビジネスはしない、と言うことで。

 あとはリリースされてみて、どんだけ渋い排出率になっているのかを楽しみにしています。結局他のアプリと大差ないのであれば、数万突っ込む課金兵で維持されるモデルであるのなら、そこで本当に終わってしまう話です。

 私個人の予想を述べると、結局は他のアプリと大差ない渋さで「無料で遊ぶ奴らがほとんど、一部の重課金兵に支えられる」という構造に仕上がっていると思っています。ただ、現物を見るまでは、まだ判断は保留です。

 そんなことよりも、GBA以降のすべての作品がクソで、特にDSリメイクなんてどんな判断あんゴミを作ったのかを問い詰めたいし、そのせいでEchoesも期待できる気がしないし、特に覚醒以降はシナリオからキャラの掘り下げまで全部クソいというか、無駄人間関係自由度を上げて駄テキストを量産するのをやめてほしいし、あのテンションスマホ版作られるのだとするとかなり厳しいし……

2016-12-04

死の収容所へ 3

http://anond.hatelabo.jp/20161204230447

 様々な要因の影響を受けながら、ユダヤ人たちは強制連行を受けとめていた。彼らはもう何年ものゲットーに閉じ込められ、飢えと渇き、恐怖と苦痛さらされ続けていた。そうした人びとは既に絶望し諦め切っており、連行命令に従いがちだった。強制連行の中でナチドイツによってもたらされた恐怖はもはや抑えがたいほどに膨れ上がり、彼らは打ちのめされ、感覚を失い、脱出や抵抗への意志を打ち砕かれてしまっていたのだ。その上連行されてゆくユダヤ人たちの圧倒的多数は、自分たち労働のために移送されてゆくと、実際本気で信じていた。彼らは東方への再定住に希望を繋いでさえいた。そこには仕事もあるのだからまさか自分たちが後にするゲットーよりもひどい事はないだろうと。彼らに期待できることはもう、それしかなかったのだ。どこか知らない東の地の他には…。

 いずれにせよ、ただユダヤ人だというだけで何の罪もない老若男女が連行され殺されるなど、誰にも予測のできようはずもなかった。 予測しようにも特定民族の完全絶滅など、未だかつて誰ひとり、経験したためしがなかった。

 連行にはナチドイツ以外の国々の警察隊も加わった。ポーランド青色警察」、オランダ緑色警察」、フランスルーマニアハンガリー警察ウクライナリトアニアラトヴィアエストニア警察その他、それはユダヤ人強制連行が行われたすべての国々に及んでいる。

 多くの非ユダヤ系住民強制連行を目撃している。玄関から歩道から、彼らは連行をただ見ていた。悲しみと同情を表わす顔もあれば、大喜びの顔もあった。だが大多数の人びとは、見知った仲の隣人が追放されてゆくこの痛ましい光景に、無関心なようだった。まるで彼らは、何も感じていないかのようだった…。

 駅に到着したユダヤ人たちは窓を塞がれた貨物列車に詰め込まれた。しばしば100名から150名、ときにはそれ以上が、その半数ほどしか収容できない1両の貨車に無理やり押し込まれた。貨車には外から錠が下ろされ、列車収容所入口に着くまでドイツ兵もしくは警官随伴した。列車は何事もなければ数時間で済む収容所までの道のりを、幾日もかかって走ることが度々あった。東方ソヴィエト戦線に向かう軍用列車が通るたびに退避線に入っては通過を待ち、再出発の許可下りるまで何時間も停車していたかである

 すし詰めの貨車の中の有様は、言語を絶していた。貨物車なので便所などひとつもなく、詰め込まれた人びとはバケツか、さもなくば床に用を足していた。換気装置も水もなく、車内の温度は夏になると水ぶくれができるほどに上がり、冬には逆に氷点下に下がった。これらの要因は収容所到着を待たずに大勢の人びとが車内で死亡する原因となった。特にポーランド領のゲットーからの便では、収容所到着時に数百名がすでに死亡していたという例もある。

 ヨーロッパ西部バルカン半島諸国での強制連行は、東欧でのやり方とは若干異なっていた。連行が決まった人びとはまず自国内の移送収容所抑留され、数週間あるいは数ヵ月後にポーランド行きの列車に乗せられた。彼らの場合ポーランド系ユダヤ人場合よりは待遇が良かったので、移送中の死亡率も低い。西ヨーロッパユダヤ人貨物列車ではなく客車移送されて行ったケースもある。もちろんそれは、労働のために移送されて行くという彼らの幻想を引き伸ばすための手段に過ぎなかったが。

 列車絶滅収容所に到着するとユダヤ人たちは貨車から降りるよう命じられた。ベウゼッツ、ソビボル、トレブリンカの各収容所に着いた人びとは、ここは移送収容所であり、ここから労働収容所へ送られることになる旨を伝えられ、そしてこう言われた−「シャワーを浴びるから衣服を脱ぐように」

脱いだ衣類は消毒に廻された。女性衛星上の理由と称して髪を切ることを告げられた。男性女性子どもたちから引き離された。荒々しい殴打と威嚇の中を、丸裸にされ運命から見放され呆然となった人びとは「シャワー」へと追い立てられて行った。それは確かに「シャワー」ではあった。ただしそれは「ガス」のシャワーだった。

 アウシュヴィッツでは、人びとがホームに降り立つと通常は「選別」が行われた。約20パーセント−若く体格の良い人びと−が強制労働のために集められ、「ガス室」送りを一時延期された。しかしそれと同時に、年齢も体調もおかまいなしに、到着するなり全員が何の選別もされずに「ガス室」に追い込まれ場合もある。一方では、稀にではあったが、到着した全員がしばらくの間ガス殺されずにいたこともあった。

 ナチの念の入った偽装と隠ぺいのシステムの中で、「ガス室の中で絶命する」という犠牲者たちの運命は常にあいまいにされ、彼らは最期の瞬間までそれを知り得なかった。

ナチス・ドイツが構築した排除装置は恐るべき効果を挙げた。数百万に上るユダヤ人が等しく殉難の試練を受けた。それは彼らがいまだ家庭にある時より始まり絶滅収容所ガス室をもって終わった。

2016-10-13

http://anond.hatelabo.jp/20161013132757

んーとな、夫婦別姓がどれだけバカバカしい発想なのかは、共同体レイヤーをずらして考えれば理解できるかと思う。

国-地域-家族というレイヤーがあるけど

たとえば、A市に住んでいる人間が「うちはもともとB市に住んでいたので、A市に引っ越してきたけど、B市の住人であることが自分アイデンティティの一部なので、A市のことはB市と呼びます」と言っているようなもん。

たとえば、エストニアから日本移住してきた外国人が「自分エストニア人間であることがアイデンティティに結びついているので、日本のこともエストニアと呼ぶことを国際的にも認められるべき」と言っているようなもん。


わかる?

引っ越したなら引越し先の住所を使えと。

鈴木さんちに入ったのなら、鈴木の家名を使えと。

何よりもまず、そういう当たり前のことを当たり前にしろというのがあるわけよ。

2016-09-05

国立大学教員さまが30代の普通入学OKOKといった件。

 

教室にこられない人の顔までを見てからものを言えといいたい。

 

なぜ、少子化が進んでも、日本の18歳が全員国立大学に進学しないのか。

敷居だけ上げて少数精鋭とかいってても組織として成り立たない。

人数が少なすぎてお取り潰しになる国立大学も出た。

まだわからないのか。

 

日本屋台骨スッカスカやで。そうさせているのはだれだ。

30代より勉強しない学生が悪い?

3年後半から4年前半のスッカスカの授業、見たことがあって言っているのか。

受験生就活生の必死の顔つきを見たことがあっていっているのか。

大国の恥を忍んでエストニアなど割安な外国教育をうけたくても

もう親から離れたら食えない。

大学院にいきたくても就職しなければ今すぐお金に困る。

奨学金の返済がきつくて風俗いかねばならない。

貴族さまだけ高等教育を受ければよいって?

どこまで文化貧乏なんだよこの国は。

うまくまわってたのはバブル時期だけ。

とにかく子供から時間搾取して金はやらない、それが最高の教育から

そういうゆがんだ国なんだ。

30代なんて就職できたし蓄えもしたものが職を投げ打ち18歳押しのけて

娯楽しに大学に来るなと言いたくもなる。

 

あとスマホゲームもな、ホントやめろ。

2016-07-09

選挙合理的無知自意識過剰

選挙権年齢が引き下げられ、今回の参院選から18歳以上が投票できるようになりました。

自分の一票が選挙に与える影響と投票に行く手間を考えたら、合理的判断投票に行かないという選択をするというのが「合理的無知」といいます簡単に言えば、「行ってもムダ」という考えですね。

そんな合理的判断をする割には、「私は雨女から」や「私が応援すると負ける」とは発言して、どんだけ影響力をもってると思ってるだか・・・、そんな人ほど「私なんかが行っていいのか」と思わず、その根拠なき影響力をもって投票すべきである

民主党政権をとった時に、ついに私たちの声が政治を動かしたんだと思った人はたくさんいたんだ、まー結果的に失敗だったけど・・・

イギリスEU離脱も多くの国民がどうせ残留と思って、懲らしめるために離脱票に入れたら、本当に離脱票が残留票を上回ってしまった。こういう二択選挙だと一票も重みが増すのだろう。

投票に行くのが面倒というのはある、インターネット投票できるのであれば、

どこにいても投票できるのに。インターネット投票はとりわけセキュリティ上の理由からなかなか進まない。

開票時間の大幅な短縮や人件費の削減、疑問票や無効票が出ない、自分で書くのがむずかしい障害者も代筆なしで投票できるなどのメリットは大きい。

日本地方選挙では電子投票端末を使った選挙を行われたことがあるが電子投票端末は投票所に置いてあるので、そこに行く手間がある。

インターネット投票は、エストニア(ヨーロッパの北東端にある小国)で国民デジタルIDカードを配布してあり、2,048ビットデジタル暗号化ソフトを通して、市民自分の家の広間で快適に座ったまま投票を行うことが可能だ。日本マイナンバー制度により、出来る準備の下地はできつつある。

頑張って投票所に行ったとして、周りも見渡せば投票するのはじいさん、ばあさんばかり見ることになる。2014年選挙では70代が72%、20代は29%なのだからそうなるであろう。(今回の選挙年齢は18歳に引き下げも若者投票率アップが目的)

政治家は票になる高齢者への政策を充実させるようになり、票にならない若者への政策は後回しにされやすくなる。「保育園落ちた日本死ね記事話題にはなったが、若者政策は反映し難いのが現行の選挙制度上なのである

これから少子高齢化社会では有権者全体に占める高齢者割合が大きくなり、逆に若者割合は小さくなる。これが世代間格差助長させる要因となり、年金などの社会保障問題は先送りされ、将来の財政上の負担はかさむことになる。つまり現在選挙制度のままでは将来世代に不利な状況を生んでしま構造が出来てしまっているわけだ。

では、年齢階層選挙区のようなのを採用して「20歳未満の子供をもつ親に2票を与える」「一つの選挙区を『老年区』『中年区』『若年区』にわけてそれぞれ同数の定数を配分し、投票率の差をなくす。20歳未満の『子供区』を設け、この分の選挙権を親が行使」というように差をなくせばいいと考える人達も出てくるわけですね。

しかし、民主制では自然法の下、権利平等保障されていて一人一票もその一環として保障されている。一人が一票しか無く誰かが2票3票何て有ったら平等民主主義概念存在しなく成るんだよね。

から格差をつけるってことは差別になってしまうんだ。

自分達の世代にとっての利権だけでなく、将来を担う世代にとっても、利益になる政策が考えられる仕組みをつくることが必要だよね。

2016-03-08

教育費を増やせって言うけどさ

小学校から高校までに国が投入する税金って1000万超えてるんだぜ。

保育所幼稚園をフルに使うと更に1000万以上。

大学4年間で700万

合計すると3000万くらいの税金が投入されている。

OECD加盟国日本教育費が最低って言うけど、他の国は1人あたり3000万以上使ってるのか?

それともサヨクお得意の数字統計マジックなの?

普通に考えて、例えば加盟国ギリシャチリエストニアが1人に1000~3000万以上使えるわけが無いと思うんだが。



GDP比だという指摘だけど、GDP比だとして、アメリカ大学まで行く1人に5000万以上かけてるのか?

子供が多い国、少ない国っていう事も関係してる気がする。日本子供が少ないので、使う金も少ないみたいな。

公立保育園の設置主体は~の人。

0歳児保育には1ヶ月40万前後、1歳児月20前後、2歳児以降も月10前後費用がかかる。親が払う保育料は別でな。

1000万で0歳から5歳までを無料にする方法が有るのか?

有るならぜひ政治家になって実行してくれ。無いなら勘違いしているのはお前だ。


ブクマで教えてもらった記事を読んだ

http://synodos.jp/education/1356

就学前教育高等教育支出GDP比で少ない傾向に有るのはわかった。

エビデンスの有る記事は非常に為になる。ありがとう

それでも思うんだが、3000万かけて教育してもらうに値するほど優秀な人って、そんなに居なくね?

再分配の意味も有るのかもしれんが、国に3000万出してもらって、なお寄越せって言うのは違和感有るわ。

だってそういう事言うヤツって所得税で3000万も払わないじゃん?元が取れないよ。


一人の人間が払う税金所得税だけではない。の人へ

そりゃそうなんだけど、一生で所得1億程度の仕事なら、中卒で十分だよね?

20万×12ヶ月×44年で1億超えるし。大工とか工場勤務で所得2億超える人もいくらでも出るだろうし。

偏差値30でも高校行かせて、Fラン大学に入って、それで税金1000万単位無駄にしてるのは無くすべきじゃね?と思うよ。



こういう費用対効果至上論で日本大学などの高度研究もどんどん痩せていってるんだが。の人

バブル期予算が潤沢な頃から、すでに日本大学教育研究機関は遅れていた。今ノーベル賞貰ってる日本人海外在住だらけじゃないか。

十分な予算を貰い、今より多い志願者の中から優秀な若者選抜しながら、優秀な頭脳海外流出させていた大学が、どの面下げて費用対効果論に文句言えるのかな?

金をつぎ込んでも成果を出せなかった自身を振り返れよとしか思えませんね。

2015-11-22

メモ

旅館業法

必要許可

都道府県知事or市長or区長許可

許可基準の内容については別記事説明あり

無許可営業の罰則

懲役6か月以下or罰金3万円以下

事例
その他

旅館業の適法性は,主に保健所調査を行います

旅館業法上の調査拒否へのペナルティは無免許の者には適用されません。

『無免許サービス』の調査拒否されると『事実把握』が困難となります

もちろん『無免許営業』については理論的には刑事罰対象となります

一方『旅館業』に該当しない場合はもともと『無免許でも適法』です。

結局『旅館業』の解釈重要になるのです。

ネットで知り合った友達を泊めているだけだ』と言われた場合違法(反復継続意思事業性)と断言しにくくなる.

角界

相撲社会

「すもう」を「角力」とも書くところから

G20

主要国首脳会議 (G8)

フランス

アメリカ合衆国

イギリス

ドイツ

日本

イタリア

カナダ

(ロシア)

欧州連合 (EU)
EU構成

フランス

ベルギー

デンマーク

スウェーデン

チェコ

エストニア

マルタ

ドイツ

ルクセンブルク

ギリシャ

フィンランド

スロバキア

ラトビア

ルーマニア

イタリア

イギリス

スペイン

オーストリア

ハンガリー

リトアニア

ブルガリア

オランダ

アイルランド

ポルトガル

ポーランド

スロベニア

キプロス

クロアチア

新興経済11か国

中華人民共和国

インド

ブラジル

メキシコ

南アフリカ

オーストラリア

韓国

インドネシア

サウジアラビア

トルコ

アルゼンチン

2015-02-11

http://anond.hatelabo.jp/20150211211636

一応、エストニアではやったことがある。

一回しか投票できない制度にすると、大勢を脅してパソコンの前に座らせ、自分の好きな方に投票させる奴が出てこないとも限らない(というか、絶対出てくる)。

それを防ぐためにネットでは出来ないようにしている。エストニアでやった時は、期間中何度でも投票を変更できるようにした。

これでも、期間中ずっと監禁しておくとかすれば、自分の好きな方に投票させることが不可能なわけじゃないが。

2012-12-22

電子投票インターネット投票)について

すでに何度か電子投票実施したエストニアの方式によれば、

立会人不在の電子投票において投票強要・買収を回避するために期間中の複数回の投票を許可

多重集計を回避するために最後投票以外の票を無効化する作業が必要

そのためのシステムとして、投票内容は「内側の封筒」データとして暗号化、さらに「外側の封筒」に入れて電子署名

開票の際は、最初の復号化で選挙人をチェックし重複集計を予防した上で投票内容を復号化して集計

しかしこの方式だと最後の1票以外を無効化する作業のために選挙人投票の有無をサーバに保存する必要

そのため我が国の憲法15条中の投票秘密解釈次第では導入難しいっぽい?

http://home.att.ne.jp/omega/yuasa/documents/e-voting%20in%20estonia.pdf

2011-01-01

世界各国の2024歳のニート

以前これを書いた増田だったり。

OECD公式サイトから引っ張ってみた。最新情報リーマンショック以前のデータである点に注意。

ソースこれの右上の「Indicator in PDF」ってリンク(直リンク出来ないみたいなので)。
国名2007年ニート
アイスランド6.4
オランダ6.9
日本7.6
デンマーク8.2
ノルウェー8.8
ルクセンブルグ9.2
スロベニア10.4
スイス10.4
オーストラリア10.7
チェコ11
アイルランド12.1
スウェーデン13.1
フィンランド13.3
カナダ13.7
ニュージーランド13.7
OECD加盟国平均値14.9
フランス15.1
ドイツ15.2
ポルトガル15.2
エストニア15.3
ベルギー15.4
アメリカ合衆国16.2
ハンガリー16.9
スペイン17.2
ギリシャ17.7
イギリス18.1
ポーランド18.3
スロバキア19.9
イタリア22.6
ブラジル23.4
イスラエル39.6
トルコ45.7

リーマンショック後にこれらがどのように変化しているかが興味深いね。まあ、改善してる国の方が多いとは思えんけど。

国内でのニートの増加を理由に「日本若者はうんたらかんたら!もっと海外へ出てどーたらこーたら!」と言ってる人ってこの辺の数字をどう見てるんだろう。

2010-08-02

http://anond.hatelabo.jp/20100802124658

国際学会に行くとか、海外論文誌に論文出すなら、英語以外には選択肢はまず無い。

ドイツ騎士団についての史的研究を発表するならドイツ語エストニア語だろ。

カンボジア寺院についてやるならクメール語タイ語フランス語視野に入るだろうし。

理系の奴は英語以外の言語をそもそも齧ったことすらないって奴が多すぎるんじゃないかと思う。

2009-11-04

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000531-san-pol

ISAFに自衛隊派遣検討-北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は4日午前の記者会見で、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の作戦本部に、自衛隊員数人を「連絡調整官」として派遣する方向で検討していることを明らかにした。アフガン本土への自衛隊派遣が実現すれば初めての活動となる。ただ、治安状況が悪化していることから、政府としてはアフガン支援策を策定する中で慎重に検討することにしている。

 先月の日米防衛相会談で、北沢氏は新たなアフガン支援策として自衛隊活用を検討する考えを表明していた。防衛省は、来年1月に根拠法が期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる支援策を検討中で、北沢氏は「多様なメニューを作り(内閣に)説明した段階だ。派遣するかは未定だ」とも述べた。

 ただ、平野博文官房長官は4日午前の記者会見で、アフガンへの自衛隊派遣について北沢氏からの報告を受けていないことを明らかにしたうえで、「政府内で検討していることはない」と述べた。

 自衛隊アフガン派遣をめぐっては、自民公明両党の政権下で、ISAFへの後方支援のため陸自の大型輸送ヘリCH47や航空自衛隊のC130輸送機による輸送活動が検討されたが、治安の悪化などにより見送られた経緯がある。

ISAFへの自衛隊派遣小沢の悲願だったっけ。

まあ、社民民主党内の社会党残りカスが潰すんだろうけど、万が一実現したら近いうちに殉死者出るだろうな。

ISAF主要参加国一覧

ただし派遣規模は国によってピンキリ(数千人規模だったり数名の武官派遣のみだったり)。ちなみに今年だけで400人以上の兵士が死亡(事故死含む)している。

インド洋で給油をちんたらやってるだけで良かったと思うんだけどなあ。

2009-09-19

中国分裂 七つの理由

< 宮崎正弘近刊 >

中国分裂 七つの理由』(阪急コミュニケーションズ、1680円)

本日 全国主書店一斉発売

中国近未来をいま一度考えてみると、これまでの固定概念的な地方軍閥地域対立、王朝の腐敗、衰退という文脈から分裂に至るというシナリオは遠のき、むしろ現代中国に拡がった新しい空間、すなわちネットにおける反政府言論というゲリラ戦争、イスラム思想連帯という見えない武装戦争利権争いの集大成としての個別経済ブロック化、他方ではグローバル化に波に乗った資産海外逃亡などが次の舞台の開幕を告げるであろう」(あとがきより)。

「つねに未来リスクに満ちていると仮定すれば、わたし達は日常的に危機に対応するシナリオを幾通りも用意しておく必要があるだろう。賢者は最悪に備えるという箴言もあるように、中国が分裂しないという保障は何処にも存在しないのである」。

米国英国も分裂気味なうえ、カナダも恒にフランス語圏の分離独立運動を抱えている。イラクにはクルド独立運動グルジアにはオセチアアブハジアという「国内国」との紛争、スペインにもバスク独立運動。。。。。。。。。」

フランス人口学者エマニエル・トッドは1976年にソ連の崩壊を予測した。当時、だれも彼の予測に耳を傾けなかった。あり得ないと踏んで、その仮説を嗤った。

ソ連を構成していた十五の共和国のうち、バルト三国ラトビアエストニアリトアニア)はすぐに西側に飛び込み、カフカスグルジアモルドバアゼルバイジャンモスクワ離れが激しく、そして”スラブ三兄弟”といわれたウクライナ、ベラルースモスクワと袂をわかった。この趨勢をみていたイスラム中央アジア五ヶ国も便乗して独立した。カザフスタントルクメニスタンウズベキスタンキルギスタジキスタンだ」。

この事態は中国未来の分裂を予測させる。

「そもそもチベット、新彊ウィグル自治区内蒙古自治区、旧満州はそれぞれが独自の歴史をもつ漢族とは異なる国家だ」。

「チトー大統領の強引な手腕で「国家」を形成したユーゴスラビア連邦は重圧な桎梏が消えると血なまぐさい殺戮を開始し、北からスロベニアクロアチアがさっさとセルビアに反旗を翻し、ボスニアヘルツェゴビナとの紛争に手間取る間にモンテネグロマケドニア独立セルビア孤立した。加えてコソボ事実上独立宣言をしており、ユーゴは六つの分裂から事実上は七つの分裂国家になる。

この伝でいけば中国が七つ前後に分裂するという議論はまったくおかしくない(本書の仮説は七分裂だか、必ずしも分裂後の中国が七つになるとこだわっているわけではない。五つかも知れないし、或いは十数に大分裂を引き起こすかも知れない)」。

本日発売

中国分裂 七つの理由』(阪急コミュニケーションズ、1680円)

http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%88%86%E8%A3%82-%E4%B8%83%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/4484092344/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1253137807&sr=1-1

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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)9月18日(金曜日

2008-03-22

すでに職場が法的に禁煙になっている国一覧

WHOタバコ対策の現状についての報告書(http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/mpower_report_full_2008.pdf)より、"Regulation on smoke-free environments"の"Indoor Offices"がYESの国を書き出してみました。

アフリカ

アルジェリアベナンボツワナブルキナファソエリトリアガンビアギニアマダガスカル、マリ、モーリシャスモザンビークニジェールナイジェリア南アフリカウガンダザンビアジンバブエ

南北アメリカ

ウルグアイ

地中海東岸

バーレーンジブチエジプトイランヨルダンクウェートリビアモロッコパキスタンソマリアアラブ首長国連邦イエメン

ヨーロッパ

オーストリアベルギーエストニアフィンランドフランスドイツアイスランドアイルランドイタリアリトアニアマルタノルウェーポルトガルルーマニアスロバキアスペインスウェーデントルクメニスタンイギリス

東南アジア

ブータン北朝鮮インドスリランカ

西太平洋

カンボジア、クック諸島、ニュージーランドシンガポールベトナム

*

WHOの「タバコ規制枠組み条約」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html)というのがあり、わが国を含め152ヶ国が批准しています。この条約の第2回締約国会議において、タバコ規制ガイドラインとして職場禁煙が全会一致で採択されています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html

・すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関禁煙とすべきである。

http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

参加126ヶ国のなかで日本政府だけが3カ所の削除曖昧な用語への変更を訴えた。

http://www.mynewsjapan.com/reports/680

「しかし、その発言はパラオ代表の反対演説やニュージーランド代表の反論を招き、議長を務めるドイツ代表からは、議決をとってもいいが、141対1で否決されると思うが、と諭されて、日本代表団は提案をひっこめていました」

その結果、最重要課題であった受動喫煙防止問題をはじめ、議案は満場一致で原案通り認められた。

「残念だったのは、国際的に重要会議なので各国からはメディアも多数取材に訪れていたのに、日本マスコミは全く姿を見せず、

法的規制なんてこれまでの日本喫煙慣行からは無茶に思えるかもしれませんが、実際には上記の通り、すでに規制を実施している国が軽く50ヶ国以上あります。

いわゆる喫煙所コミュニケーションが有益(だった)としても、今からそれを理由に喫煙を始めることはおすすめできません。何年後かわかりませんが、近い将来日本でも法規制がかかったとき、そうした喫煙メリットはなくなります。残るのはタバコ依存になった身体だけです。

新大学生や新社会人も多い時期、誰も「たばこを吸うことの利点」を教えてくれなかったのような誘惑もあろうが(俺こういうのタバコ会社PRじゃないかと疑ってるんですよね)、ロボコップ日本語版風に言っとく。

タバコに手を出すな」

 
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