ICSJ記載租税回避日本企業名の
ほんとうのリスト(一部)
電通　バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)
東京電力　バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)
ＪＡＬ　バージン諸島
住友金属工業　バージン諸島
住友林業　バージン諸島　＊
ドワンゴ　バージン諸島
ＮＴＴドコモ　バージン諸島
楽天ストラテジックパートナーズ　ケイマン諸島
ライブドア　バージン諸島
ソフトバンク　バージン諸島
オリックス(ファンド)　バージン諸島　モナコ
野村證券　ニウエ(2015年まで国交なしの新興租税回避地) ＊
大和証券　バージン諸島
日興証券　バージン諸島
東京海上　ケイマン諸島
日商岩井　バージン諸島
三菱商事　バージン諸島
伊藤忠商事　バージン諸島
丸紅　ラブアン(マレーシアの租税回避地)
豊田通商　バージン諸島
大日本印刷　ケイマン諸島
日本製紙　ケイマン諸島
商船三井　バージン諸島
バンダイ　バージン諸島　ケイマン諸島
ドリームインキュベータ　ケイマン諸島
セコム　バージン諸島
東洋エンジニアリング　バージン諸島
JAFCO(野村證券系ベンチャーキャプタル)　バージン諸島　ケイマン諸島
ファストリテイリング　シンガポール
JX　バージン諸島

今後出て来そうな記載者の言い訳
　　
1「ビジネスのためで租税回避目的ではない」
→租税回避目的以外で租税回避地は使われない
2　「投資先の依頼で」
→投資先の租税回避に協力、
更に自身も租税回避、言い訳にならない。
3「損したから租税回避ではない」
→国内で課税対象の元本の租税回避であり、
投資後のゲインの話ではない。
租税回避への投資そのものが税逃れ行為。
4「租税回避地として認識していなかった」
→契約書に登記地明記。プロとしてありえない。
5「金額が小さい」
→大小の話ではなく
国民の当り前の義務を回避したということ。
6「政治家ではないから節税は問題ではない」
→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。
7「みんなでやっている」
→子供の論理

　＊5/19　放送で　野村証券、住友林業は文書に記載されてる企業とは関係ない、との訂正放送あり

認知科学者ドクター 苫米地

彼の発言について言うべきことはない。

彼が番組で言っていた事実は、本来

放送局の報道部門やジャーナリストが、

ストレートニュースとして報道すべきことであり、

それ以上でも以下でもない。

「今後出て来そうな記載者の言い訳」も

別に彼ではなく、別な誰かが言ってもよい

ごくあたりまえの常識にすぎない。

放送局にはドクター苫米地のような

エキセントリックな人材を使う必要性があったのだろうが

誰が語ろうとも、事実は事実だ。

ちなみに、ＭＸテレビは、ドクター苫米地が

番組でトークを始めたとき

独自のルートから他局では話せない様々なスクープを解説する天才

というテロップを出していた。

番組への抗議をあらかじめ抑止するための予防線であり、

苫米地が語ったことを苫米地個人の責任とするための「配慮」だろう。

小賢しい責任逃れとテレビ局を批判することもできようが、

巨悪と戦うためには知恵も必要だ。

ＭＸテレビの訂正放送について

訂正されていない企業の住所は、

パナマ文書の所在地と完全に一致していて、かつ、

他の同所在地の企業の存在を確認できない。

だから完全にクロ。

指摘された企業は言い逃れができない状態だった。

だが訂正二社は、パナマ文書の所在地に複数の登記法人があり

訂正二社だけがクロ判定できない、グレーゾーンの状態だった。

それをＭＸテレビは、誰かからの抗議を受けて

「関係ない」と訂正してしてしまった、という経緯のようだが

実際のところはよくわからない。

グレーゾーンなら、訂正するときに

「野村証券と住友林業の二社以外にも、

同地には○○会社と▽▽会社が存在しております。

以上が事実であり、訂正させていただきます」

と、ＭＸテレビは報道すれば良かったし、

裁判で訴えられても受けて立てばよかった。

「関係ない」と言ってしまったのはテレビ局として譲歩しすぎだが

「訂正放送」は放送局に課された法律上の義務で、

安倍内閣のキツネ目の総務大臣は「局の認可取り消しもあり得る」などと

比例原則を無視した発言をしているので

今後の報道を考えて安全策をとったのかもしれない。

ＭＸテレビとそれ以外の局を区別することの重要性

竹下雅敏は苫米地のトークに感化されてか

「日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります」と、

したり顏で書いている。たしかにそういう側面はある。だが、

番組に苫米地を出演させパナマ文書の詳細を語らせたのは

東京メトロポリタンテレビジョンだという事実は事実として

そこはしっかりと冷静に見ておく必要がある。

マスコミの中にも温度差はあり、今も昔も一枚岩ではない。

ちなみにＭＸテレビについていえば、

取引先には電通が含まれる他、

ＭＸテレビの主要株主には三菱商事がいて、

ＭＸテレビの大株主のエフエム東京の大株主には

大日本印刷が含まれている。

いずれもパナマ文書でクロ判定が下っている日本企業だ。

そういう意味でＭＸテレビは、

身内の疑惑を堂々と暴露したわけだ。

別にＭＸテレビは偉いわけではない

だが報道とは本来そういうもので、なにか抗議があれば

「報道の個々の内容に経営が口をさしはさむべきではないと考えております。

それが放送局として守るべき中立性であると考えております」と

局の責任者がきっぱり言えばよいだけのこと。

そういう意味で、ＭＸテレビは

ほめられるような偉いことをしたのではなく

あたりまえのことをしただけとも言える。

ジャーナリストとして普通のことだ。

普通のことを普通に伝えた。ただそれだけだ。

オマケ

【苫米地英人】日本の富豪４００人の名前が明かされたパナマ文書
https://www.youtube.com/watch?v=1Hd8w7RcnNo

彼は日本人というより「地球人」と呼ぶべきかもしれないなあ。

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2016-05-03

■池上彰氏の凄さと限界

池上氏関連のホッテントリがここ数日あがってたので、自分の思うところを書いてみる。

自分は一応、新卒で池上氏と同じ業界に就職（といっても、自分は紙媒体）し、記者という肩書をもらっていた経験がある。

7年ほど現場にいて、体壊して、ちょっと内勤の管理部門にいさせてもらったのだが、なんか、内側から会社を見ているうちに

もともと、あんまり向いていなかったかな？と思っていた業界がさらに嫌になって転職して

10年ちょっとになる。

普通、あの業界では、最初の何年か地方で修行して、いずれ東京や大阪に戻ってくるパターンが多いが、

自分の就職先は、いわゆる経済紙で（ってもう社名明かしたようなもんだが）地方支局が貧弱な会社だった故、

新卒が地方支局に行くという制度がなく、入社から退社まで東京で過ごした。

池上氏の凄さは、なんといっても、情報を取捨選択してわかりやすく伝えるプレゼン能力と、守備範囲の広さだと思う。

で、あれだけのことを伝えられるには、背後に相当の知識があるのであろうと思われている。

その「相当」がどの程度なのか、というと、たぶん、世間一般の人が想像するよりは、かなり浅くて、

けっこうぎりぎりのラインでしゃべっているのではないか、という気がする。それでももちろん、かなりのレベルではあるだろうが。

いわゆる大手のメディア企業の記者にまず最初に求められるのは、

「昨日聞きかじったばかりのことを、あたかも以前から詳しく知っているかのようにしゃべったり書いたりする能力」である。

なにしろ、日々、いろんなことが起こるのだ。

なかなか深堀している暇などない。

そうこうして、キャリアを積んでいくうちに、それぞれの専門分野ができていくわけだが、

大半の人は、きちっと専門分野を確立する前に、デスクや管理職になったりして、だんだんと現場から離れていく。

記者職としてキャリアを全うする人（編集委員とか論説委員とか解説委員とか）は少数派だ。

池上氏の経歴を見ると、NHKで地方局や通信部を回った後、東京の社会部で気象庁や文部省、宮内庁などを担当した、とある。

まあ社会部記者として一般的なコースという感じだ。

東京では、悪名高き日本の「記者クラブ」に所属し、最優遇される立場で、役人から懇切丁寧なレクを受けて、

それをニュース原稿に仕上げるのが、まず最初の基本的な仕事だったと推測する。

NHKの記者は特に、「特ダネ」を取ってくることよりも、「報道されるべき情報を落とさない」ことをなにより求められるらしいので、

多分、想像以上に、定例記者会見に出席したり、資料をチェックしたり、他社の報道を確認したり、

思いのほかルーティーンワークが多いのではないかと推測される。

（なお、NHKスペシャルなどのドキュメンタリー番組は、主にディレクター職の人が担当しているので、

一つのテーマを深くじっくり追いかけるのは、あまり記者の仕事ではないらしい。

実は自分もNスぺ作りたくてディレクターを第一志望にしてNHK受けたのだが、見事に落ちた）

で、そんなに知識が深くなくても記者が務まるのかといえば、そこそこ務まる。

自分は、そのさして長くない記者のキャリアの大半を、メーカーを中心とした企業の取材で過ごしたのだが、

正直、最初は、「貸方」「借方」もよくわかってなかった。（大学は政治学選考だったし）

それでも、入門書片手に勉強しながら記事書いて何とかなっていたし、

そもそも「大手メディアの記者」が企業の広報部を訪ねると、結構いろいろ懇切丁寧に教えてくれるのである。

そりゃ、変な記事書かれたくないからね。

多分、NHKの記者というのも、それなりの対応を受けるはずである。

もちろん、伝えてほしいことは積極的かつ懇切丁寧に伝え、触れられたくないことは隠しながら、だが。

中には、「たいてい経験の浅い若手が担当する企業」というのがあって、そういう会社の古参の広報さんの中には

「今、編集委員の何々さんねえ、あの人が新人のころ、私がいろいろ教えてあげたものだよ、わっはっは」なんて言ってたりした。

もし、あなたの会社の広報部に、なんだか大学出たての記者ばっかりくるようだったら、

それは、メディアから軽んじられている証拠である。

もちろん、教わってばっかりでは舐められるので、こっちも勉強していくわけだが、

何しろこちらは早いと一年で担当が変わってしまうが、

相手はその会社一筋なわけで、知識の深さでは、敵わないのが通常だ。

知識を深めるのは、そこそこにしておいて、知らなくてもはったりかませる胆力をつけたほうが役に立つ。

そうこうしているうちに、正面から取材を申し込んだり、正規の記者会見に出席したり、

ニュースリリースを原稿に仕立て上げているばっかりでは通り一遍の記事しか書けず、

社内的にもマイナス点はつかないものの、プラス点がつけられることもないので、

独自に夜討ち朝駆け（アポなしで取材対象のところに押しかける）したり、独自ルート作ったりし始めるのである。

そんなことをしているうちに、自分のような、結局途中で業界を去ってしまうような木っ端記者でも、

ごくごくたまには、取材担当企業の株価をストップ安にしちゃうような記事を書くチャンスが巡ってくることもある。

まあでも、ぶっちゃけいえば、そこそこキャリアを積んでいる先輩の中でも

減価償却費が資金繰りにどういう影響を与えるのかよくわかっていないまま、

それでも企業の経営危機について記事を書いているような人はざらにいた。

（まあ、自分も経験積みながらようやくわかるようになったクチで、

当初はなんのことやらわからなかったのだから、偉そうなことは言えないが）

それでも、首にはなりはしない。

そういえば、思い出したことがある。

今の若い人にほ想像もつかないだろうが、その昔、世界のエレクトロニクス業界をリードし、

今でいえばappleと同じくらいのブランド力で各種製品を生み出していたSONYという会社があった(今もある）。

当時はまだまだ、かつての威光が残っていた。

自分は、そこのメイン担当になるほどの能力もキャリアもなかったが、

たまたま、SONYの会社が取り組んでいる内容が、自分の取材テーマに関わっていたことがあって

取材を申し込んだことがある。

いわゆるストレートニュースではなくて、連載コラムのような記事を書くためである。

で、SONYに行ってみて驚いた。

美人広報さんが、それまでの取材で見たことないような、

膨大でかつ、非常にわかりやすくまとまった資料をお持ち帰り用に用意していたのである。

なんかもう、取材しなくても、この資料テキトーにまとめたら記事書けちゃいそうな。

もちろん、そんな手抜き仕事をして相手の思うツボにはまってはいかんので、

きちんと担当者さんに話を聞いて、自分なりの記事を書いてみたのだが、

やっぱり資料に引きずられなかったかといえば、影響はあったわけで、

まあ、恐ろしい会社であった。

かつて「メイド・イン・ジャパン」の強さの象徴として流布されたSONY 伝説は、

もちろん実力の部分もあったけれど、伝説を伝説たらしめようという広報戦略によって

かさを増されていた側面も多かったというのは、そこそこ業界で有名な話である。

なんだか、大分、話がそれた。

多分、池上氏は、NHKでそこそこの社会部記者だったのだろうと思われる。

そんな彼の経歴の中で異彩を放っているのは、そろそろ管理職か専門記者か、という分岐点にさしかかったあたりで

キャスターに転身し、その後10年以上にわたって「週刊こどもニュース」を担当していたことだろう。

（すごい優秀な記者と認められていたら、ここいらで、海外支局あたりで経験つんでいるはずである）

そこそこの取材経験を積んだ後で、

「衆議院と参議院って、どう違うのですか？」とか「比例代表制ってなんですか？」とか、

「どうして輸出が中心の企業は、円高ドル安になると困るんですか？」とか

あらためて、そういうレベルからニュースを解説する仕事を10年以上も続けたジャーナリストは、

少なくとも今の日本では皆無に等しいんではなかろうか？

普通、そこそこキャリアを積んだ記者は、あらためてそんな仕事をしたがらないし、

そもそも、そんなレベルことは、真っ当な社会人ならば学校で習っているはず、というのが日本社会の建前で、

読者や視聴者を、そんなこともわからないヤツらと想定して記事や番組を作っていたら、

ある意味、「お客様をバカにしている」ことにもなりかねない（と、みんな考えていたのだろうと思う）。

まあ実際、そのレベルで作ってみたら、予想以上に受けたわけだが。

「こども向け」の番組というフォーマットを得ることで、池上氏はそういう稀有な仕事を追及していった。

その結果、得たのが、あのたぐいまれなるプレゼン能力だと思うのだ。

多分、池上氏程度の知識や取材能力をもった記者は、NHKや全国紙にはゴロゴロしていると思う。

（自分のかつての勤め先でも、そこそこキャリアがあって、東京でそれなりに仕事している先輩は、皆さんそれなりに凄かった）

でも、その知識や取材結果を子供にわかるレベルでよどみなくしゃべれる人は、そうはいない。

池上氏のニュース解説番組をたまに拝見すると、自然災害のメカニズムから、最新の科学上の発見、日本の選挙から世界経済まで

あらゆる森羅万象を斬っておられるようである。

だが、自分が見る限り、その解説は一般紙や新書本で得られる知見を超えるものはほとんど見ない。

「いや、それは、視聴者に分かりやすいレベルにしているからで、その背後には物凄い知識が・・・」という見方もあるが、

果たしてどうだろうか？

多分、毎日６紙読むという新聞をベースに、ひたすら横に広くいろいろな情報を取り入れておられるように見える。

海外取材などの映像を見ることもあるが、どうも、テレビ局とコーディネータによるセッティングが透けて見えてしょうがない。

多分、その経歴からいっても、海外取材に独自のルートなどはそんなにお持ちではなさそうだ。

やはり、「あまり深くないレベルで次々とあらゆる分野に取り組んでいく」ことがこの人の真骨頂だと思う。

それが悪い、ということではなくて、それがこなせる凄さがある、ということである。

著書を読んでも（といっても、ほんの数冊目を通しただけだが）、たとえば同じNHK出身の元ワシントン支局長の手島龍一氏とか、

あるいは日経の元スター記者で週刊ニュース新書の田勢康弘氏の著書のような、深い取材と鋭い洞察に支えられた

凄みのようなものは感じられない。

そのかわり、入門書としてのわかりやすさはピカイチだ。

やはり、この人の存在価値は「広く入門レベルの知識を提供する」以上でも以下でもないのだろうと思う。

（なお、今、軽く検索してみたらどうやらニュース英語の本まで出されているようだが、

膨大な著書のどこまでご自分で書かれているのだろうか？という疑問は置いておく。

出版業界では、驚くほど「著者が適当にしゃべったことを編集者やライターがまとめた本」というのが、世間で思われている以上に多い。

あと、池上氏が英語を話しているところって、あんまり見たことないような。

NHKの採用試験を突破するくらいだから、読むことに関しては、そこそこのレベルと推察できるが）

さらに、分かりやすさの理由の一つとして、「子供のような素朴な疑問にも正面から取り組む」というのがあるように思う。

巷間よくいわれる、選挙特番の「池上無双」の象徴ともいわれる「創価学会の話題」についても、

タブーへの果敢な挑戦というより、素朴な疑問を追求していった結果なのかもしれない。

「どうして自民党は公明党と組んでいるんですか？」という質問は、大人はあんまりしない。

それは何となくタブーであると感じているせいでもあるが、一方で「そりゃ、理由はみんな知っている」からである。

ましてや、「政治記者歴何十年」を売りにするような政治ジャーナリスト諸氏は、

そんなことよりも、自分の掴んできた独自情報を話したくて仕方なかろう。

だが、池上氏はそういう疑問をスルーしたりしない。

「それは、公明党には創価学会という支持母体があって、固定票が見込めるからですよ」と優しく語りかけるのだ。

で、「では、公明党と創価学会の本部がある信濃町に行ってみましょう！」と、女子アナを連れてツアーを組んだりする。

実際、やってみれば、放送しちゃいけないタブーというほどのこともない。

そりゃそうだ。

ある程度、日本の政治に関心を持っている人ならば、普通に知っていることなのだから。

公明党の側だって、連立与党として大臣まで出す立場になった以上、その程度の取材を拒否するはずもなく、

ちゃんと「公式な答え」だって用意している。

だから、池上氏が

「創価学会の人たちが、選挙は功徳だなんていう仏教用語を使っていたりしますが、政教分離の観点からみて

問題があると思われませんか？」と質問しても、

「創価学会は、大切な支持団体ではありますが、創価学会と公明党は全く別個の組織です。

政教分離というのは、政府が宗教活動を行ったり、宗教活動に介入したり、宗教団体が政治に介入することを禁じておりますが

宗教団体が政党を支持することを禁じるものではなく、現在の公明党と創価学会の関係は問題と思っておりませんが云々」

といった、きちっと理論武装した答えしか返ってこない。

「そうはおっしゃいますけれども、ここに創価学会の名誉会長が、公明党に指示した文書がありましてね・・・」

などと、爆弾情報でもぶっこんで来たら、それは多少「タブーに斬り込んだ」ことになるだろうが、

そこまでのことはしない。

多分、そこまでの取材もしていないと思う。そもそもが、そういう役割の人ではなくて、そこは、

政治を専門する別のジャーナリストの役割だろう。

池上氏はただ、意味ありげに

「はい、そうですか、よくわかりました」と視線を投げかけるという、

きわめてテレビのキャスター的な技術を見せるのみだ。

で、こう考えてみると、やはり池上氏の凄さでは

「子供にも分かるように語ること」「子供の持つような素朴な疑問をゆるがせにしないこと」

を常に追求し実践してきた所にあるように思われる。

これは、なかなかに難しい。

多分、そこには、「相手（子供）が、何がわかって何がわからないのか」を推察する想像力や共感力と

「限られた言葉で複雑なことを説明する」ことを可能にする、優れた言語能力が必要なのではないかと思っている。

ただし、限られた言葉で語りえることは、やはり、ある程度、限られているわけで、

その辺が、池上氏の限界ではないかと考えている。

Permalink | 記事への反応(3) | 20:33

2014-12-01

■[記者クラブ][レントシーキング]

レントシーキング - Wikipedia

第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
日本国憲法第89条 - Wikipedia

記者室 - Wikipedia

記者クラブ一覧 - Wikipedia

ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる

韓国で記者クラブが廃止されたいきさつ

田中龍作ジャーナル | 国会記者クラブを提訴　「理由なき居候は不法占拠」

国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化 - YouTube

記者クラブは解体するしかないと再認識させられる単行本

アメリカ合衆国では発生ものなどのストレートニュースは可能な限り通信社（ワイヤーサービスとも言う）に依存し、新聞社は分析や批評記事といったジャーナリズムに特化するという役割分担がなされている。アメリカ合衆国だけでなく、ヨーロッパやアジアでもそうである。世界では通信記者と新聞記者はカメラマンと記者くらい感覚の違う職業と捉えられている。

http://anond.hatelabo.jp/20110519071755

Permalink | 記事への反応(0) | 18:44

2011-05-19

■[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]

電波（国民の財産）をオークション無しで民間企業に配分・国有地（国民の財産）をオークション無しで民間企業に配分する事があるだろうか？

イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2

なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウトニュースディグ）

ソフトバンクのイー・アクセス買収について

新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発

NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由

はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn

Mobile：“周波数はビジネス”〜電波を巡る各国の思惑
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札

NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」

電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録

電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22

先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日

UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日

池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。

田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。

電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ言論プラットフォーム

大手マスコミが報じなかった「百田発言」　地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース

企業の「特殊利益追求」レントシーキングによる富の収奪

2011年のノーベル賞とレントシーキング（利権あさり）
例えば：
発送電分離に反対する電気事業者
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
電波オークションに反対する放送・携帯電話事業者
薬のネット販売に反対する薬局・ドラッグストア経営者
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人

レントシーキング - Wikipedia
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。

テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」　
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」　
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」　
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6

TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7

民間では考えられない自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝

ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり

NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24

平均年収⇒ＮＨＫ職員☆1181万円☆＞国家公務員600万円＞民間正規478万円＞民間非正規170万円

『NHK不要論⑨』

放送免許・電波免許・電波オークション・レントシーキング・クロスオーナーシップ

「2020年にはYouTubeの売上は2兆円を超える見込み」

YouTubeはケーブルテレビを上回る好調、視聴者数（＋広告収入）の増加にモバイルが貢献 | TechCrunch Japan

YouTube、1日当たり40億ページビューを突破　アップロードは1秒に1時間分 - ITmedia ニュース

10億（時間）達成：Netflix、大ケーブル会社、そしてイノベーションのジレンマ | TechCrunch Japan

オンデマンド - Wikipedia

「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション

イノベーションのジレンマ - Wikipedia - ウィキペディア

国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ　ー　ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ

はてなブックマーク - インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる：イザ！

はてなブックマーク - ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC

レントシーキング - Wikipedia

「同一労働同一賃金」が都合が悪いほんとうの理由

＜テレビ局に見る雇用格差＞人件費1200万円の正社員ADと360万円の非正規AD | メディアゴン（MediaGong）

「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態|弁護士ドットコムニュース

Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia

Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia

ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり

最新版！「生涯給料」トップ500社 | ランキング | 東洋経済オンライン

Amazon.co.jp：電波利権 (新潮新書)

池田信夫 blog : 地デジ「利権」の隠し球？ B-CASカードの怪

フリーオ - Wikipedia

ブロードキャストフラグ敗退。コピーフリーになった米DTV

ブロードキャストフラグ - Wikipedia

Broadcast flag - Wikipedia, the free encyclopedia

テレビ局の「電波利益率」は1000倍

「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態:MyNewsJapan

NEWSポストセブン｜テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない

「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 - 木走日記

破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress(日本ビジネスプレス)

【総務その7】電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化･市場化を促進せよ!

テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か

池田信夫 blog : NOTTVの謎 - ライブドアブログ

NOTTVが大赤字でもドコモは困らない | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？　―レントシーキングの罠―

ホリエモン「TV局には情報収集をするスパイがいる」!? 業界の裏で動く『波取り記者』とは何者か？

人事院首脳ポストは「マスコミOB指定席」だった : J-CASTニュース

ニュース番組へのタレントの起用　外国人の目には異様に映る│NEWSポストセブン

私がＢＧＭつきのニュース番組を信用しない理由

報道番組にBGMは要らない

ニュース番組でVTRの最中などに、BGMをかけることは諸外国では一般的なのでしょうか

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報道番組にBGMは要らない

ニュース番組でVTRの最中などに、BGMをかけることは諸外国では一般的なのでしょうか

ニュースのＢＧＭいらない

ドラマのBGMの付け方が感情を強要する

エージェントがタレントからマネジメントと称して手数料を取ることを禁じています。

Amazon.co.jp: 芸能人はなぜ干されるのか?: 芸能界独占禁止法違反

SAG-AFTRA - Wikipedia, the free encyclopedia

テレビ局が牛耳る「音楽出版」利権　FACTA online

テレビが独占する音楽著作権利益の実態（4）

米国は放送局が音楽出版社を持つことは禁止されている

「今日のヒットチャートは若者文化ではなく、音楽利権文化だ」

指導者不足

アイドルとは何か

歌謡曲から「昭和」を読む

【音楽】フジテレビがK-POPを推す理由が判明、欧米では著作権取得禁止だが日本は野放し★２

作品データベース検索サービス

payolaの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク

Payola - Wikipedia, the free encyclopedia

The FCC's Payola Rules | FCC.gov

利益相反行為 - Wikipedia

レントシーキング - Wikipedia

もう誰もマスコミを信じない　横綱・白鵬の告白

野球害毒論 - Wikipedia

魚住昭「官僚とメディア」
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
それが事実でなかったとしたら、私たちが教えられた日本のジャーナリズム史は虚構だったということになる。

【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言

日比谷公園が開かれた日。焼き討ち事件はどのように起こったの？

日比谷焼き討ち事件

日比谷焼打事件 - Wikipedia

国税庁「2012年平均年収は正社員468万円、非正規168万円」　賃上げ春闘も非正規は蚊帳の外

道路公団、ファミリー企業整理進まず・剰余金は985億円

元ＮＨＫチーフＰ、９億円アルバイト - nikkansports.com > 社会ニュース

厚待遇のNHK職員　高卒入局19年目37歳で1100万円超の時代も│NEWSポストセブン

平均年収１１７７万円、年金月額８万円増し、都内３ＬＤＫが３万円　「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活

ＮＨＫ職員“裏給料”を合わせたホントの年収

ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収

ＮＨＫファミリー企業の巨額剰余金問題