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はてなキーワード: M&Aとは
景気の上がり下がりはどの業界にもあるが、
業界全体が萎んでしまい、M&Aで複数の会社が統合し、他業種に出ていかざるを得なかった業界ってのは、
なかなか珍しいのではないでしょうか。
報道では、技術の流出と言われ、海外の半導体関連企業に移ったとか、国賊だとか、色々言われるものの、
実際はそちらも求人なんぞなく、他業種に移らざるを得なかった人もいるでしょう。
半導体の工場や事業所は辺鄙なところにあることもあり、それを前提に家を買った人もいるでしょう。
半導体関連株が注目され、よく分かっていない人が正しいかのように報道しているのを見て、思うところもあるでしょう。
一体何が悪かったんでしょうね。
以前、 「10億円資産ができたときに知っておいたほうがいいこと」という記事を書いた増田なんだけど
https://anond.hatelabo.jp/20220410232915
多くのブコメとかで「そんなことよりも10億円の資産を作る方法を教えてくれ」と言われたので、おまえらのためにお金持ちたちに聞いてきた。
どれだけ真似できるのか？というのはあるのだけど、一つの方法論として書いておく。
複数人の意見を総合すると、答えはほぼ「上場する会社を作る」か「会社を売却する」だった。そして、「上場するのはかなり難しいし、運もいるが、売れる会社を作るのは凡人でも狙える範囲」んだって。
計算してみれば当たり前なんだが会社員で年収1000万円もらっていて、年に300万円貯金したとしても、30年間で1億円しか貯まらない。当然、これでもかなりの成功ではあるけど、10億円には届かない。
なので、会社を売ることが一番近道。
一人、20代の女性で5億円の資産を持っているお客様がいるが、この場合は
というケースだった。3→5億円はかなり優秀だが、ほぼAmazonをはじめとする海外IT企業への投資でぐっと増えたらしいので、ほぼ運だといっていた(今は株価が下がっているので資産減っているかもしれない)。
数億円で会社を売却するのは難しいのでは、と思ったが、「10億円を超える売却は相当難しいが、5億円以下の場合は、比較的買う会社が多く、決済権も担当役員レベルで行けることが多い」とのこと。
結局起業かよ、と思うかもしれないが、今はリスクがさほどない、というのが複数人の共通した見解。
たとえば、個人保証で借金をした人は1人しかいなかった。銀行から融資を受ける際も、個人保証つけろといわれても断れるケースが増えているらしい。さらに、ほとんどの人がエクイティ、つまり株と引き換えに投資を受けているので、金銭的なリスクはほぼない。
特に、若者は、起業してプランを作れば、シードの投資家から1000-2000万円を資金調達するのはそこまで難しくないし、たとえ失敗しても、他のスタートアップや大企業に採用されやすいので、変な就活をするよりもむしろ良いのでは、という意見も多かった。
上場などを狙わずに5億円くらいの売却を狙って作るのが個人資産を作る上ではやりやすいらしい。それでまずは数億円を獲得しよう。
数億円手に入れたら、税金を払い、その上でそれに手をつけずに、全額資産運用に回せ、と。
一つはこれを担保に、2億円ほど借金をして投資用のマンションなどを買う。生活のいろいろなものはこの投資マンションを運営する会社で経費で落としつつ、年に数百万円を稼ぐ。その上で、2-3億円は運用に回し、ややリスクを取り、7%くらいまでのリターンを狙う。これで、年間に2000-3000万円を稼ぐ仕組みを作っておく。
家は賃貸で高いところとかにすまずに、購入する。住宅ローンが借りやすくなるので、金利を最小限にして限界まで借りて住むほうがキャッシュアウトが減る。どうせちょっといいところに住みたくなるので、そういう形を取るほうがいい。
こんな感じで、10年ほどやれば3億円ほど増えるので、合計で6-7億円になるはず。これをさらに投資に回すだけで10億円が見えてくる。
結論は、起業をして会社を売れ、ということになるんだが、「数億円で会社を売るのは、年収1000万円を狙うのよりも簡単じゃないか」というのが多くの金持ちの意見だった。
どうやって売るんだ？とかは全くわからなかったが(曰く、ケース・バイ・ケースすぎて特にマニュアル的なものはないらしい)、10億円を狙いたい人は参考にしてみて。
これは単純で「伸びてるところ」かつ「新参者のほうが有利なところ」。飲食店とかやっても伸びないから当然買われない。
dreamzico いろいろ間違っているブコメが上位にあって疲れる。まず所得税率は最高45％で住民税と合わせて55％。会社売却で20％しか課税されないのは上場企業の株式の話。非上場企業の株式売却や配当金への課税は20％ではない。
これはブコメが間違ってて、非上場だろうと上場だろうと、課税は20%ちょい。
odz 成功した人の手段である確率が高いのかも知れんが、これやると成功率が高いとは言えない。成功した人にだけ聞いたら成功するよと言うのは当たり前なわけで、典型的な生存者バイアス。
絶対的な成功率でみるより、相対的な成功率で見るべきかな。俺のお客さんだと、「親が金持ち」か「会社を上場 or 売却」か「利益率が高い中小企業のオーナー」か「人のお金を集めて投資で成功」がほとんど。
相当なキーマンでない限り、SOでもらえるの、1%もないと思う。SOの枠はせいぜい10-15%。取締役、役員クラスの採用とインセンティブで5%を使うとして、ほかは従業員で割るとしたら、初期からいても1〜2%が限界。となると、1000億円以上の時価総額の会社にいかないとダメなので、確率論としては低いはず。
havanap 運用益7%ってけっこう大変じゃない
これは結構たいへん。
maketexlsr 大企業に数億で売るのがゴールって会社作って、不動産投資で余生送る…てのが最適解なら、そりゃ日本は滅びるわ。価値創造になーんも寄与しないもん
アメリカのスタートアップは99%がM&AがExit。YouTubeやAndroidもM&Aされた会社。むしろ多くの会社が作られて、多くの会社が買収されるほうが価値創造に寄与すると思う。
issai1010 なんでせっかく収益が上がってる会社をたかだか7％の利回りのために売却するのか意味が分からん。そのまま会社運営したほうが色々有利だと思うけど。まとまった現金を口座に入れて精神的安心が欲しいってこと？
曰く「維持するほうが面倒で大変だから」ということ。大企業のほうが維持する能力が高くリソースも多い。
ototohato 起業からレッドオーシャンになってやっと需要気づくくらいだから博打なんだよなぁ…でもリスク取らないとっていうのはわかる。
まあ、そこまでリスク高くないんじゃない、というのがよく聞く意見だった。20代の3年を起業に費やしたとしても、経験値を考えると、リスクがない。お金も別に減らないし、っキャリアとしてもマイナスじゃない、みたいな。
タイトルそのまま。
はてブにあまりにもTwitterとTogetterのネタが多すぎるから、uBlock Originのマイフィルターに下の2行を追加した。
hatena.ne.jp##.js-keyboard-selectable-item:has(a[href*="twitter.com"]) hatena.ne.jp##.js-keyboard-selectable-item:has(a[href*="togetter.com"])
そうしたら、トップページに話題が3つか4つ、酷いときには1つか2つしか表示されなくなった。
仕事中の作業BGMとして "works." 24/7 stream : work music radio https://www.youtube.com/watch?v=6TKTCEcjP1s をずっと聴いている
もともと音ゲーが好きだったからたまにBlackYさんとかモリモリあつしさんの曲が流れてきてワクワクしつつ作業していた
いつもと同じように聴いていたらふと流れたこの曲が耳から離れない
https://www.youtube.com/watch?v=el1qfjfSglI&list=PLhI53mxVG3fMjiQtANeBUtJLCHJbmO6AF&index=21
なんだろう、懐かしいようなふんわりした気持ちになる
DiverseSystemさんのプレイリストを見ると他にも曲を提供しているみたいで
[Official] 寂しがり屋の凱旋(Long ver.) / b [AD:PIANO IV Monochrome]
https://www.youtube.com/watch?v=2yWIE8j-GJE&list=PLhI53mxVG3fNAIuQ3OP1oRIz_RjkvMoxR&index=4
とか
https://www.youtube.com/watch?v=6D1m9RnQDDs&list=RDMM&start_radio=1&rv=6TKTCEcjP1s
も、本当にいい曲ですっかりファンになっていた
でもアーティスト名が
b
bて
”b”で検索しようにもどうにも引っ掛からない！！！！！！！！！！！！
できれば新曲や今までの曲も知りたいのにどうにも足跡が掴めない
2022年1月14日(金)奥平 等（ITジャーナリスト／コンセプト・プランナー）
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している（図1）。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。
図1：オートアフターマーケット市場規模（出典：ファーストグループ。自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料、平成30年整備振興会整備白書を基に調査）
一方、矢野経済研究所が2021年3月に発表した調査によると、2020年の国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車（小売、輸出、買い取り、オークション）」「自動車賃貸（リース、レンタカー、カーシェアリング）」「部品・用品（カー用品、補修部品、リサイクル部品）」「整備（整備、整備機器）」「その他関連サービス（自動車保険、ロードサービス）」の5事業が含まれている。
前年比1.8％減と2年連続で微減しているものの、2019年10月の消費税増税や2020年2月に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5％減（日本自動車販売協会連合会の発表）と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。
ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（写真1）は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場はリーマンショックやギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。
写真2：ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（出典：ファーストグループ）
「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検（自動車継続検査）があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検やオイル交換などに代表される定期接触が必須のビジネスであること。そして、サービスの供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」
こうして、オートアフターマーケットは不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場が地方に分散しているというこの市場の形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニアや経営の後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。
また、ガソリンスタンドが付加価値の提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカー系ディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。
それでも、藤堂氏はこの市場のポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですから、コンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」（藤堂氏）
「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本に8000万台あると言われている自動車の登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2～5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」（同氏）
ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBAL No.1 CAR LIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である。
この壮大なミッションとビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法とプロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別な存在ではなかったことを物語るエピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。
2007年、先代社長の他界をきっかけにMBO（Management Buyout）により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向の経営管理手法で企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデルを武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」（同氏）ことにあった。
それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産・負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地・建物を賃貸借して継続させる賃貸借モデル。この2段階のプロセスを実践した14年間で、ファーストグループは年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。
具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれる保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される（図2）。
図2：カーライフマーケットにおけるバリューチェーン（出典：ファーストグループ）
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しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり、顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。
藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」（同氏）
藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場は車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマの販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。
「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーンは簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域の仕事も増えて安定します。さらに販売時に必要となる保険やさまざまなサービスを包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれ、エコシステムが形成されます。つまり、バリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」（藤堂氏）
ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーンの創造とエコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカー系ディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から、現在では実に30倍の50億円に達している。
コンサル業界に長くいるとコンサル用語に慣れてしまい、一般的に使いがちですが、そんなことないよねという気付きを与えるため、ピックアップしてみました。
目次
Up or Out
「available」の略語。プロジェクトにアサインされず、売上をあげていない状態を指します。短期間ならば、このタイミングで休暇を取れますので嬉しいのですが、長く続くと肩身が狭い状態です。
英語の意味「人手が空いている。時間がある。」と相違はないものの、短縮し日本語化したこの使い方はコンサル独特のものと言えます。
「Knowledge Transfer」の略。意味は、英語のまま「知識の伝達」ですが、英語化した上に短縮化するところがコンサルらしいと言えます。特にアクセンチュアで使われ、アクセンチュアの人間が他ファームに行くと通じないという事態が発生し、慌てます。
コンサル業界全体では、むしろ「ナレトラ（Knowledge Transferの略）」「スキトラ（Skill Transferの略）」のほうが通じます。
「output」。元々はコンピュータ用語で、コンピュータに対して「入力」することを「input」、コンピューターから「出力」することを「output」といいます。コンサルでは、自身が作成する資料を指します。
「コンサルはアウトプットが全てだから」とよく言われますが、まさにその通りです。アウトプットのみでコンサルとしての資質が判断されるといっても過言ではありません。パワポの作成が下手だと出来の悪いコンサルだと思われるので、パワポなんてお絵かきだなどと侮ることはできません。
「supervisor」の略。英語の意味は「監督・管理する者」です。日本ではサービス業の統括責任者、エリアマネージャとして使われることが多いですが、コンサル（というよりこれもアクセンチュア用語な気がします）では「上司」という意味で使います。
「cut-over」。新しいシステムの利用を開始することを指します。コンサル業界よりもIT業界でよく使われる単語ですが、英語での意味は「木を伐採する」ですので、海外では通じない和製英語です。同じ意味で使われる「サービスイン」も同様です。
では、どう表現すれば英語圏で通じるのかというと「GO-Live」が正解です。
「共同作業」といった意味があるものの、行艇的には「相乗効果」といった意味でつかわれることが大半です。「シナジー効果」と言うこともあり、M&Aや、経営の多角化を行う際に、それぞれが元々持っていた以上の価値を生み出す効果を指します。他にも、取り組み施策に対してこういった効果もあるという派生的なケースで使ったりもします。
某CMで「結果にコミットする」というキャッチフレーズを聞き、何となく知っている方も多いのではないでしょうか。
コンサルシーンにおいては「約束する」といった意味合いで、責任をもって職務を果たすという強い意志を表す際に使用されます。決意表明的な意味合いも強く、提案書でもこの表現を使ったりします。コンサルプロジェクトでも上司が部下に「コミットメントしていない」とか「コミットメントが全く足りない」と叱咤するシーンがよく見受けられます。自分事で動けないコンサルはこれを散々言われているものと思われますが、言われても「なんのこっちゃ？」と『分からない奴に何を言っても無駄』パターンに陥らされるのはあるあるかと思います。
ここまで、淡々と説明してきましたが、やはりコンサル用語の真髄（？）といえば、
Up or Out
「up or out」。直訳すると「昇進するか辞めるか」ですが、意味合い的には「昇進できないものは去れ」となります。他の業界では、出世とは関係なく定年まで地味にこつこつ長く続けることが大事と言われたりもしますが、コンサルは毎年結果を出してなんぼと言われます。
コンサルファームにも昔はあった文化で、戦略や一部ベンチャーにはこの考えは色濃く残っています。大手総合系ファームは、日本で経営する上では労働法は無視できないので、この考えは次第に薄れていっているような気がします。
そんな大事な言葉まで、わざわざ英語を使って表現するところもコンサルらしいと言えます。
昔は100円くらいだったが、
マツコに紹介されてから
暴騰しだした。ケンミン食が知れ渡るのは
嬉しい事だが。
https://toriyasaimiso.jp/shop/
一袋が200gで300円くらいかなあ。
https://note.com/dadasp/n/nf0deab7c28e4
純粋な住宅地には無いだろうが、工業地帯と住宅地の隣接地帯、古い商店が点在するくすんだ住宅街の商店や町工場なんかに共産党のポスターが貼ってあるのを見ないだろうか？
個人商店、自営業、町工場っていうのは30年前は自民党のガチ票田だったんよ。その票田を共産党が奪取してるって事なんよこれは。
この人はそういう変化を見てないんじゃないの？給与生活者で綺麗に計画された住宅街に住んで上辺の知の世界に生きてるだけなんじゃ？
票田かっ攫うって言っても自民党支持者が甘言だけで革新に転ぶわけがない。困窮した時に救済制度を知っていたり行政との橋渡しが出来なきゃ信頼されない。それ以前に経営に就いて理解していなきゃ話も聞いてもらえない。
その背景には90年代の金融の再編があって、不良債務を抱えるリスクを減らす為に銀行が中小零細の債務をノンバンク子会社に付け替えてる。銀行から借りてない会社なんて経済的信用が無いって事だからそのせいで取引先も減ってしまう。まともに扱われてないのだな。
なのに「革命が」とかいつまでも浮ついた事言って「地べた這いずって生きてきた人たちのほうがよっぽど偉かったよ」とか言ってる。自分が地べたはいずりゃいいでしょが。
ATMで金下すだけで今は銀行がただで両替してくれないとかも知らないんだろうな。ただで両替しないのは店舗経営者が客じゃなくなったからだ。
ずっと以前は共産党は悪しき前衛主義で頭でっかちのエリート組織だった。東側陣営の崩壊後、宮本顕治失脚後は党勢を維持できずに無くなるだろうと目されていた。都市部の給与生活者と環境問題などに軸足を動かした新左翼が生き残ると思われていた。国鉄解体でもJRに参画出来たのは転向した嘗ての超急進派の革マルで穏当な日共系はパージされるという憂き目にあった。
だが実際には党勢が風前の灯となっているのは新左翼政党となっている。何故か？
それは小泉以降の自民党が「改革的でイデア的な」な世界観の競合となっているからだ。ゼロ年代に帳簿も読めないどころか複式簿記も知らないのにやれ金融だM&Aだと言い立てて経済通の気分に酔うのが流行ったが、あれと90年代社会党の気分は似ている。競合関係なのだ。
文中で出てくるキクマコ先生はその判りやすい例で、アベノミクスで素養の無かった経済問題に触れるや「社会の全ての事象が設計的に読めるように」なり、「全ての事象の評価軸」を得てしまった。それでその中から出て来なくなったんである。キクマコ先生がこうなったのは彼がリベラルだったからに他ならない。世間知らずさがその本質主義を担保している。私だってこういう風になった事はあるが普通は18～20歳あたりで通過するものだ。
こういうのと競合しない路線を進んだので共産党はニッチを得た。
だから大家なんかには自民党と共産党交互に投票する人もいる。普通にいる。ここにもいる。
健保保険料払わず病気になった店子の面倒みて貰った先生に入れて、冠婚葬祭に来てくれた先生に入れて、とそういう感じだ。
筆者とキクマコ大先生はシラケ世代の還暦なんだろうがアリバイの自覚はあるのに自分が殻に入っている事も気づかないのだな。
氷河期世代は逆にこの先自分が、自民党がどうなっても同じ心持で自民党に入れるんだろうな。
RT数100以上のみ
@nmcmnc
午後1:19 · 2021年7月23日·feather for iOS
@nmcmnc
戦闘機飛ばしただけでご機嫌になっちゃう人に冷や水ぶっかけて嫌な気分にさせたいから書いてるに決まってるじゃん
木村知
@kimuratomo
ブルーインパルス、自衛隊の宣伝以外にどんな効用があるのか要検証だ。むろん大好きな人は嬉しかろうが、まったく興味ない人もいる。励まされた医療従事者もいただろうが、空を見上げるヒマすらなかった医療従事者がほとんど。少なくとも国民こぞって讃えてるモノじゃない。血税投入されてるモノだが。
@uchu1dane
ブルーインパルス…何か悪いものでも空中散布しているのでしょうか？
うるさいだけで必要ないです😔
医療現場で空を見上げる時は 自分たちの力が及ばず患者さんが亡くなった時の涙を堪える時だけですから。
Hiromi1961
@Hiromi19611
それを平和の祭典のために、医療者を励ますために使うのが、私の中では整理できません。
いざとなったら、戦争のための、人を殺傷するための戦闘機を見上げて感動するって、ちょっと感覚まひしてませんか？
SAKOMOMI 🙋♀️
@SAKOMOMI
あとブルーインパルスは戦闘機なので、わたしはポジティブな気持ちで見上げることは絶対にできない。さらに移動手段としての飛行機すら、二酸化炭素の排出量の多さから電車を選択する人もいるなか、無駄に飛行機を飛ばすことにはデメリットしかないと思う。本当にすべてがきつい。
ぷえ🍰わきまえるって美味しいの？
@pueteen
税金は使わないでください。
午後9:08 · 2021年7月23日·Twitter for iPhone
https://twitter.com/TotalDeepDoku/status/1418663229031546881
@kyokosakaino
ブルーインパルスって
持ち上げられるようになったの？
競合に在籍しているものです。
最近めっちゃ人出てるらしく、なんか大丈夫か？とおもってここで吐き出す。
慢性的な人手不足があるので、業績はクソ下がるという感じではなさそうだけど、たぶん昨対比でもだいぶ厳しそう。
差別化ができないのに競合が多くなってきていて、ジリ貧になりつつある。
人材紹介って20年前からビジネスモデルかわっていないんだって。
副業みたいな、正社員のフルタイムの労働力だけではない、細かなピースで必要な労働力を埋める手段とか、ダイレクトリクルーティングみたいな採用のパイを奪い合うサービスが
雨後の筍のようにどんどん出てきているので、顧客離れが激しい。
そもそも人材紹介は価格がめちゃくちゃ高くてサービスに対しての対価が見合っていない。これはうちもおんなじ。
ずっとエージェントだけやってて、一応、HR Techみたいなシステム周りへの投資もやっているみたいだけれど、ほぼ撤退しているらしい。
今あるシステムも無料ということだけが売りで、界隈では使い物にならないシステムとのことで有名。
こんなことになっている理由は、前にDNP問題でやらかしてしまったので、新しい事業への投資がしずらくなってきているらしい。
競合にあたるPはここぞとばかりに新規事業を作りまくったりアライアンスを他者と組んだりして、追い越そうと投資をしかけまくっている。
うまくいってるものは徐々に増えてきている感じなので、事業単体でみると遠い将来追い越す日が来るのではないかと思ったりしている。
個人的には、データベースでの差別化しかできないから、M&Aしたりアライアンス組むのは割と筋がよいように思う。
ちなみに最近だと圧倒的に起業家はPのほうが多くて、Rの人が起業するってのはまじで聞かなくなってきてる。
新しい事業への投資がないから、スキルとか経験をもった人材が育たないんだろうな。
組織カルチャーの存続の難しさと、組織の儚さを感じるね。2年くらい前まではイケイケだったのに。
３つ目は、社員のモチベーション要因、これまではかなり業績も良かったので、なんとかなってきた部分もあるようだが、
企業が欲しい人材と、応募したい候補者はシステムでマッチングされるので、人がやっていることはごくごく一部。
でもやることが多いから忙しいけど、単純作業がすごいおおいので、疲弊してしまうらしい。
コアになるようなスキルとか経験も身につかなくて、このままでいいのかな、って思ってやめるらしい。
他の大手人材のJとかは、業績クソ伸びてるらしいけど、なんか対照的なんだよな。。。
エージェントに求められるものが変化しているのに、全然適応できていなくて、ちょっと心配になるレベル。
上に挙げたもの以外でも事業とか組織レベルでも何か大きな問題が起きているようにしか思えない。
要は大手の人材エージェントは今質がよくないから、がっつりつかうのは微妙なので、自分で知識つけて応募したい求人にだけ受けさせてもらうくらいの使い方がよさそう。
それかできるだけ直接応募とか、ビズリーチとか、LinkedInの企業からスカウトしてもらうほうをがんばったほうが良さそう、という話。
でもｍ＆ｍ’ｓのチョコは聞いたことがあるだけで食べたことがなく、食べたいと思っていた。
あのカラフルな見た目に憧れさえ抱いていた。
ある日、親父に連れられて行ったリカーマウンテンで初めてｍ＆ｍ’ｓらしきものを発見した。
買ってもらい、家に帰って食べてみた。
グミだった。
「グミやああああああ」
泣いた。
だいたいｍ＆ｍ’ｓなんて、まだインターネットも普及してなかった日本の田舎の子供だった俺には読み方すらも分からなかった。
それがグミだったなんてもう、子供の脳にはストレスが強すぎる。
関係ないけどｍ＆ｍ’ｓを半角で打つとm&m'sになる。
