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はてなキーワード: 50%とは
それはね、FCVを作ってはみたものの、世界中で水素インフラの整備が全く進んでなくて、現状はどうにか水素ステーション網が構築できている韓国と日本しか市場がないからです。ちなみにNEXOの2022年輸出実績は2022年の1〜4月計で57台な。ほぼ日本向け。
その日本ですら、3大都市圏以外だと県に1つ2つ程度しか水素ステーションがない。東北だと山形とか岩手とか、未だに水素ステーションないからね。東京だって13ヶ所しかない。トヨタお膝元の愛知だけで25ヶ所設置して見た目の数を稼いでるんだよ。
しかも大半が営業時間が短く、週休2日制。夜7時とか土日には入れられない。ひどいことに、なんと週1日に2時間だけしかやってない（つまり、ほぼアリバイ的な営業実態しかない）水素ステーションも結構ある。友人がMIRAI乗ってるけど、こんなありさまだから迂闊に遠乗りできないし、水素が残り半分になったらすぐ入れに行くっつってる。そういう感じ。こんなんで普通のカスタマーがFCV買えるわけないでしょ。ホンダがクラリティやめるのも当然。
ちなみに日韓でFCVが何とか売上を作れてるのは、韓国では価格の50%が、日本では最大250万円が、政府助成されてるからです。技術的要素の問題で、FCV乗用車は未だに乗り出し500万円以下の価格で作れていないし、今のパッケージより小さくすることもできない。そうこうしてるうちにEVはどんどん低価格化し、高級車だけでなく普及価格帯の軽自動車やバストラックへと市場を拡げてる。
トヨタだろうがヒュンデだろうがBMWだろうが、ダメなもんはダメなんよ。ちなみにヒュンデの初代FCV発売（ツーソン）はトヨタMIRAIより前だからな。別にFCVに市場性を感じたから後出しでこの分野に乗り込んで来たとかじゃない。もう次世代の主流にはなり得ないことが見えてきた既存事業を、サンクコストになることも覚悟で、損切りせずにズルズル続けてるだけ。
そんなことはヒュンデのNEXOとICONIQ5を比べて見れば一目瞭然でしょ。いまのヒュンデの最新のデザイン言語を踏襲してるのがどちらか。インフォシステムが先進的なのはどちらか。値段が安いのはどちらか。もうFCVはほぼオワコンなんよ。
ホンダは年間400万台→2/3で270万台
フォードは年間400万台→40%で160万台
結局みんな頑張っても200〜300万台程度の生産能力しか持てないってことなんじゃないかな？
あと、正直欧米は成長停滞、EV化、カーシェアリング等で自動車需要が先細りするのが目に見えている
で中国は真面目に戦おうとすると痛い目にあう（勝ち目のない価格競争に付き合う羽目になる）
ということで中国ではトヨタはBYDと組んでEVを製造することにした（ちょうど今日共同開発したbZ3が発表された）
今後は発展途上国向けの台数の方が大きく伸びる
と踏んでいるのでは？
真面目に働くのがバカバカしくなってきました。
人生設計、年収の最高到達点を800万と考えて行動してきましたが自分の考える豊かな生活を送ろうとすると2000万ぐらいの年収が必要なのでしょうか？
人生設計の計画を変更しても1200万ぐらいまでは調整可能だと思うのですが、そのぐらいだと税金に加えて社会保障の庇護を受けられなくなるので働く意欲が大きく削がれそうです。
そもそも私は働くことが嫌いで仕方がないのだから、いっそ働くことをやめて生活保護を受給して暮らしたほうが幸せな気がしてきます。
え、モリゾウは「ICE減らさずに」なんて一言も言ってないよ！？ そう聞こえたんだとしたら、あなたはあの発表でトヨタの現実歪曲フィールドにうまく巻き込まれてしまったということです。トヨタ自身が不可能だと思っているし実際に言ってもいないことを、言葉のマジックに踊らされて、あなたが盲信してしまっているだけ。
そもそも冷静に考えて、今後「ICEの車種数や販売台数を減らさない」なんて経営戦略が成り立つわけがないでしょ。いまのトヨタの販売先の7割を占める市場（欧・米・中）で、現在から2030年にかけてICE（HV含む）への規制がどんどん強化されていくんだよ。潜在的な市場規模が1/3に近づいていくのに、現存のICE100車種をそのまま残してどうするの？ いまトヨタの販売構成で3割前後の東南アジアや中東やアフリカに向けて、今のラインナップを一生懸命売るの？ 残り7割の先進国市場向けEVは30車種で？
あなた多分けっこう騙されやすい人だから、この説明読んで自分の理解に辻褄が合わないところがあると思ったら、「あれ？ 何かトヨタの言ってることおかしいかも？」って疑ってみたほうがいいよ。
トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
自分は3ヵ月前に、https://anond.hatelabo.jp/20220620225630 というエントリで「トヨタのEV戦略は明らかにおかしい」（トヨタの主販売市場の動向や競合企業のロードマップと比較して、明らかに展開が遅く、投入車種も少ない）という指摘を書いた。当時は結構叩かれたが、今日ロイターから、トヨタがこの戦略の見直していることを示唆する報道が出た。
https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR
［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。
まとめるとこうだ。
・「2030年時点でトヨタの販売車種の1/3をEVにする」路線を撤回する（目標が低すぎて死亡確定なので）
・「EVはCVより安くクルマを作れる技術」という現状認識に基づいて、EV生産のコスト構造を抜本的に見直す
・そのために混流生産向けのe-TNGAは徐々に切り捨て、EV専用の新規プラットフォームを開発・投入する
・追撃のために、なりふり構わずテスラの先行技術を後追いする（ギガプレス、オクトバルブ他）
つまり、EV時代におけるトヨタの最初の敗北宣言である。おそらくこれからもこうした敗北が積み重なっていく。日本の自動車産業にとっては、技術競争力の低下という現実を次々と見せつけられる、暗く辛い時代がやって来る。
2021年の年末にトヨタがEV30車種投入発表会やったときは、ネット上に「トヨタは全方位戦略だからリスキーなEV一本足打法にしてなかっただけ」「トヨタがちょっと本気を出せばEV時代も横綱相撲を取れる」という奇妙なファンタジーがはびこった。来るEV時代でのトヨタの勝利を疑わずに多幸感に浸る連中がいっぱいいた。蓋を開けて見れば、1年も経たずにこの有様だ。
系列部品サプライヤーを束ねて膨大な構成要素を精緻に擦り合わせるトヨタのものづくりは、内燃系と電装系が複雑に絡み合うCV時代には良いやり方だったが、EVでそのやり方を延長しても性能×コストのバランスの最適解には辿り着けない。見た目と機能は似ていても、CVとEVは全く設計思想が違うからだ。テスラは多数の部品を高度にインテグレートするという路線ではなく、「大胆な手法で複雑な構造を単純な仕様に変えてしまうような」技術思想を全面的に投入している。たとえば導入当初は「大量生産車向けの技術じゃない」と批判されたが、今や新興自動車メーカーが次々導入を始めているメガキャスティング（ギガプレス）。たとえばバッテリと空調の熱制御と統合して、今までの自動車とは別次元の効率的なサーマルマネジメントを実現するオクトバルブ。どちらも圧倒的な部品点数の削減とコストダウンを実現する。そして上の記事は、トヨタはそうしたテスラの路線に（プライドを捨てて）追従する、と言っている。
e-TNGAは、EVとテスラがもたらした設計思想上のパラダイム移行は全く意識せず、ただ単に「CVとEVを可能な限り互換化し、安直に投入車種を増やせる手法」として設計された、いわば「過渡的なプラットフォーム」だった。その過渡的なプラットフォームで8〜10年ぐらいは持たせる計画だったのに、2021年の発表から1年足らずで、もはやその思想がEVをめぐる現実に追い越されている。未だに「トヨタのEV時代制覇」という夢を見ている人たちにも、少しずつこの現実を認識してほしい。
https://anond.hatelabo.jp/20220620225630
で書いたことは、以下。
トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
きょう、降水確率0から10%の雨に見事に降られて洗濯しなおし予定の増田だ！
もうテンションどん底で過去を振り返ってもかなり精度が低い市単位の天気予報サイトを恨んでるんだけどさー。
予報外れて雨降っとるやんけワレェ！とヤクザスーツを着込んでみたものの、はて予報外れの雨って何を言うのか。
90%の確率で降る雨が降ったらそりゃ予報どおりでしょ？
…
正直気持ちは備えていても30%で降られたら憤るんですけど！？
50%でも降るなら降るって言い切れよってキレるんですけど！？
世間のみんなは何が予報外れの雨なの！？どんな確率で降られても予報を許せるの！？
増田は泣き出しそうな増田の震える手を握ってくれる彼ぴっぴも居ないし、はしゃぐ無垢な子供から慌てふためくだけの大人になっちまった！
だれかすっきり快晴になるようなご高説たまわらせてくれー！
さすがに聯合ニュースがフェイクニュース流してるとしたらおかしいので簡易的にだけど調べたよ
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210627000700882
http://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&bbs_seq_n=164333
日本の輸出規制前後（'19 .1〜 5月、'20.1〜5月比較）輸出規制3大品目対日 依存度の減少などに対する韓国政府と日本側の統計が異なる
[韓国] (フッ化水素)対日輸入額1/6に減少、(フッ化ポリイミド)代替素材投入→対日輸入事実上0、(EUVフォトレジスト)対日依存度50%以下に減少、ベルギー産に多様化[日本] （フッ化水素）43.9 → 13％（ポリイミド）93.7 → 93.6％（フォトレジスト）91.9 → 85.2％、
・フッ化水素は用途が判別できるので半導体用に限定できるので両ニュースで８０％以上減少で一致
フッ化ポリイミド全体としては日本の割合が93.6％ 半導体用が事実上0
・EUVフォトレジストも同様 85.2%と半導体用で50%以下
この２品目はHSベースの貿易統計上で区別がないので違う数字が発表されたが、韓国の産業通商資源部は調査して公表した。
全体的なものか半導体に限るかで数値が大きく変わるようで、同じ物質でここまで違う状況となると分野に詳しくないと勘違いするね。
はてなの世帯年収(単身なら1馬力の年収が世帯年収。はてなは独身がマジョリティ)がそのくらいだからね
でも はてなblog (ガチでおハイソな方たちがいる。士業・経営者もいるし、勝間氏もまだはてなぁだったはず)と増田はともかく、
ブクマカとブクマカを兼ねてる増田が超えているようには思えない
| 年収 | 割合 | 感想 |
| 1000万以上 | 15% | 世帯年収なら違和感ないけど、未婚者多いメディアなんだよなぁ・・・😒 |
| 800万以上 1000万円未満 | 13% | 年収でも違和感はない |
| 600万以上 800万未満 | 19% | エンジニア多いのでこんなもんだろ感 |
| 400万以上 600万未満⭐️ | 25% | エンジニア多いのでこんなもんだろ感 |
| 200万以上 400万未満 | 19% | - |
まぁ年収がいくらだろうと『だから何だ？』ではあるのだけれどね
地方のバスの運転手・配送・介護ほか本人の努力とはまったく関係ないところで不当に賃金が抑えられている職もあるし(←これについては社会が何とかした方がいい)、
エリートリーマン(？)でもクビにならずにお金を年間500万くらいしか使わずに生活して、やっと40歳くらいで1億貯まるかなぁレベルで、
FIREするには、ほぼほぼ投資か起業で成功する他ないし、そもそも必要なお金って人によって違うので
でも、なんか、あんま稼いでないデスクワークの人／極端にスキルが低いデスクワークの人は、愚行権を積極的に使った発言をしがちなんだよな
例えば、あらゆる職は代替が利くのに、ドヤ顔で雑用を仕事！というだけでなく自分にしか出来ないアピールしたりな
それだけなら可愛げがあるが、大抵は他者を威嚇するのとセットだからな
フィジカルワークの場合はこいつロクに働いてない・・・はあっても、業務内容が最初から仕事するフリはたぶん無いと思うけど、
LGBTQの人々を祝う意図が込められた記念日だが、この日に有名企業アカウントが続々と「炎上」した。
花王などのアカウントが軽はずみに「カミングアウト」という言葉を使って情報を投稿したため、批判が相次いだわけだ。
軽々しく「カミングアウト」という言葉を使うことについて、不快に思うLGBTQの人たちはいるだろうから、それは避けたほうがいいのは間違いない。
「炎上」した火をさらに燃やすような攻撃的な表現のツイートも散見され、
心がざらつく感覚が残った。
例えば、著名フェミニスト・治部れんげ氏の夫、一橋大学准教授の竹内幹氏は――
人が苦しんで死んだりしてるイシューでもあるのに。むかしなら「新聞読んでないでしょ」というレベルの無知→担当者。
と投稿した。
この攻撃的なツイートは花王や花王の関係者（竹内准教授のいう「孫請け」なども含め）を
必要以上に傷つけることにはならなかっただろうか？
大学の教員だけにカミングアウトデーについての知識が豊富なのだろうけれども、
何か意見を述べるのならば、教員らしくもう少し、諭すような、おだやかな言い方にした方が啓蒙効果があるように感じ、残念に思った。
などといった表現からは、「知識レベルの低い」人への差別意識がにじんでいるように感じる人が多かったようだ。
その中の一人、松戸市議会議員の、みのわ信矢氏は、竹内准教授の花王に対するツイートを見て、
「竹内氏のツイートもまた『差別的』なのではないのか？」と、次のようなツイートで疑問を呈した。
かつて身をおいていた広告代理店は、上場企業から見たら曾孫受け程度の超零細企業でした。
そういう会社で働くと、やっぱり知的水準が低いとみなされるのか、、、
このツイ主さんはいわば、差別と戦った方々とその歴史を軽んじている、と憤っておられるのですよね？
すると、竹内准教授は、みのわ松戸市議のこのツイートに対して、
＞知的水準が低いとみなされる
すみませんが、そうとは書いていないはずです。
再度お読みください。
差別的”と感じられることを考え、「知識レベル」という言葉を使い「知的」とも言いませんでした。
孫請けのくだりは、花王が直接コンタクトをとれていないからかという意味合いです。ご査収ください。
と逆批判して、みのわ松戸市議を「謝罪」へと追い込んだのだった。
自分が思うに、「知的水準が低い」よりは、竹内准教授が実際に書いた「知識レベルが低い」のほうが、表現としては少しマシかもしれない。でも「五十歩百歩」だろう。
一方、「知識レベルの低いところが孫請けとかでしょうか」＝「花王が直接コンタクトをとれていないからかという意味合い」 と捉えるのは
無理筋だろう。
かなり苦しい弁解のように思う。
竹内准教授と、みのわ松戸市議のこのやり取りを見ていた別のある人が、
「差別を指摘する側が実は差別にどっぷり浸かってること、よくある」とツイートしていた。
一理あるな、と私は感じた。
「カミングアウト」という言葉を、カジュアルに使ってツイートしていたことがあった。
自分の妻もカジュアルに使っている「カミングアウト」という言葉を花王担当者もカジュアルに使ったわけである。
その使用法に対して
人が苦しんで死んだりしてるイシューでもあるのに。
むかしなら「新聞読んでないでしょ」というレベルの無知→担当者”
とまで言う必要がはたしてあっただろうか？
ヒトには、自分自信を「正しい」と思い込むことによって、自分自身を癒やしているようなところがある。
ゆえに、賢い人も、「知識レベルが低い」人も、普通の人も、自分の内なる差別意識を見つめることはとっても難しい。
#治部れんげ氏
#治部れんげ氏の夫
#評判
は？
浪人やら再受験やらで、何度も失敗しながらようやく成功してるひとがいるの知らないの？
まぁ、合格率が50%超えるようなバカでも受かる試験しかやったことない奴は一発勝負で受かるかどうかの世界しか知らんだろうけど。
1970年代のはじめの日本では、婚約指輪を贈る人は結婚する人の50%にすぎず、ダイヤモンドの婚約指輪を贈る人は、そのうちのわずか7%でした。
そこでデビアス社はまず、企業のスローガンである「A diamond is forever」を「ダイヤモンドは永遠の輝き」という日本語のスローガンに訳しました。またダイヤモンドを愛の象徴と位置づけ、「ダイヤモンドは愛の証」というスローガンの婚約キャンペーンを開始しました。
開始から数年後、1つの問題が起こりました。「婚約指輪はいくらのものを買ったらよいのかわからない」という素朴な質問が、宝石店に数多く寄せられたのです。
そこでデビアス社と代理店は、消費者に勧める価格のガイドラインを設定しました。最初は給料1カ月分としましたが、結納の時、新郎から新婦に渡される結納金の全国平均が25歳男性の給料の2～3カ月分だったことに目を付けました。そして「婚約指輪は給料の3カ月分」というガイドラインができたのです。
これまた酷い話で、本来新婦は、婚約時に結納として給料の3か月分をもらえて、それを新生活の準備に充てられるはずだったのに、
支援を受けたのは子供だし、お前らも小さい頃は様々な支援を受けているわけ。親が支援を受けているわけではない。全ての子供が支援を受け、全国民が大なり小なり子供のころ支援を受けていたわけ。
そして大人になってから子ありも子なしも税金年金保険を払っているわけなんだが。
その上で、将来もらう年金は、同年代の人たちが育てた子供の数に応じてもらえるわけよ。
で、少子化だから、不足している分は消費税上げましょうね→独身が消費税アップの原因
まぁでも、本当に給料天引きの年金なんてやめちゃって、全部消費税で良いよって思うんだよね。50%くらいになってもそっちのほうがみんな納得するでしょ。金持ちは金使うし、独身も金使うし。病院や授業料とかは消費税非課税だし。
